特措法に基づく時短要請について（京都府緊急事態措置協力金）

新型コロナウイル感染症拡大防止のため、令和3年1月13日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、京都府が飲食店等に対し、1月14日から2月7日まで営業時間の短縮を要請されましたので、該当する事業者の皆さまのご協力をお願いします。

時短要請に応じた場合以下のとおり協力金が支給されます。

詳しくは、京都府ホームページをご覧ください。

【飲食店】飲食店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

【遊興施設等】バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

次のいずれにも該当する事業者

(1)京都府内で対象施設（店舗）を運営していること

(2)府の要請期間中、定休日等の店休日を除くすべての営業日において、連続して時短要請に応じていること

(3)緊急事態宣言発令日（1月13日）以前から営業していること（営業時間が午後8時までの店舗は除く）

(4)ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示または業種別ガイドライン等を遵守していること

午前5時～午後8時の間の営業を要請（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）

令和3年1月14日（木）から2月7日（日）

※準備の都合等、特別な事情がある場合でも、遅くとも1月18日（月）午前0時から時短要請に応じなければ対象外

1施設（店舗）1日あたり6万円

※定休日等の店休日を除き時短要請に対応した日数に応じて支給

申請の受付は、要請期間終了後（2月8日以降）に開始される予定です。

必要書類等詳細は、京都府ホームページで後日公表される予定です。

新型コロナウイルス感染症拡大協力金コールセンター（事務局）

TEL：075-365-7780

時短要請の協力状況について、期間中に現地確認される場合があります。