新型コロナウイルス感染症に伴う支援等の窓口
[2021年4月9日]
ID:15018
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
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新型コロナウイルス感染症に伴う、個人・世帯向けの主な支援等は次のとおりです。
事業主向けの支援策や経営相談は、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。
主な支援等一覧
貸付額の2分の1（最大10万円）を償還額の一部として京都府社会福祉協議会へ納付します。
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
令和2年2月以降に収入が減少した場合は、免除される可能性があります。
各種税証明・住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書が必要な場合に無料交付します（コンビニ交付を除く）。
困窮の状況をお聞きして、必要な支援情報の提供や就労に向けた支援をします。
離職により住居を失う、または失いそうな方に、就職活動のために期限付きで家賃相当額を支給します。
生活困窮状態に陥った方に生活資金を貸し付けます。
本市では、新型コロナウイルスワクチン接種を迅速に進めるため、2月1日に健康推進課に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置しました。
今後、ワクチン接種に必要な場所の確保やクーポン券（接種券）の発送等の準備を進めていきます。
新型コロナワクチン接種が医療従事者等から順次始まっていることにともない、ワクチン接種に関する相談、問い合わせ等に対応するための相談窓口を設けています。
主な支援等の窓口一覧（4月1日現在）