新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染した人、治療にあたった医療関係者の方々やこれらの方々のご家族、外国人の方々などに対して、誤った情報や認識に基づく不当な差別・偏見・誹謗中傷・いじめなどの人権侵害があってはなりません。

不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることのないよう、国、府および本市が提供している正確な情報をご確認いただき、冷静な行動に努めましょう。

また、休業や外出自粛中に、家庭内等でのDVや虐待の被害に遭うこともあってはならないことです。

公益財団法人　人権教育啓発推進センターは、新型コロナウイルス蔓延によって人間性を奪われない社会づくりを目指し、思いやりの気持ちを人から人へ伝え、不当な差別や排除が起きないよう、各界の著名人の協力を得て、「STOP！コロナ差別－差別をなくし正しい理解を－キャンペーン」を展開しています。

詳しくは、人権教育啓発推進センター（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。
困った時は、一人で悩まずご相談ください。

詳しくは、法務省（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。

また、内閣府ではDVに悩んでいる方が最寄りの配偶者暴力相談センターにつながる「DV相談ナビ」に加えて、「DV相談＋（プラス）」を開始し、相談支援体制が拡充されました。

詳しくは、DV相談＋（プラス）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

※どこに相談してよいかわからない時は、「市民相談電話（0774-62-4343）」、または「女性の相談室（0774-65-3727）」までお問い合わせください。

0570-003-110

平日午前8時30分から午後5時15分まで

0120-007-110

平日午前8時30分から午後5時15分まで

0570-090-911

平日午前9時00分から午後5時00分まで

0570-070-810

平日午前8時30分から午後5時15分まで

インターネット人権相談（別ウインドウで開く）のページへ

24時間対応で、電話、メール、チャットでの相談や連絡ができ、専門の相談員が解決に向けて対応します。

詳しくは、DV相談＋（プラス）（内閣府）（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。