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新型コロナウイルス感染症に関する情報について(事業所の方向け)

[2021年8月3日]

ID:14502

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新型コロナウィルス感染症拡大に伴う京田辺市中小企業経済対策

新型コロナウィルス感染症の拡大により、市内でも多くの事業者に影響が出ています。

業況が悪化している市内事業者を支援するため、次の施策を行います。

「新しい生活様式」応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。

→「新しい生活様式」応援補助金の案内はこちら

地元農産物使用店舗支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援および地元農産物の販売拡大を図るため、京田辺市内の飲食店等が地元農産物の購入に要する費用等に対して、その経費の一部を補助します。

→地元農産物使用店舗支援金の案内はこちら

マル経融資(新型コロナウイルス感染症関連)無利子化

日本政策金融公庫が行っている融資制度で、商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人受けることができるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方が利用することができます。

  • 商工会の経営指導を受け、商工会長の推薦が必要です。
  • 融資制度の申し込みは京田辺市商工会(0774-62-0093)までお問い合わせください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(新型コロナウイルス感染症関連)
(別ウインドウで開く)

本制度は国の特別利子補給制度の対象です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
(別ウインドウで開く)

国の補給対象外の事業者には市から補給があります。

マル経融資の制度概要
区分 マル経(通常) マル経(コロナ対策) 
融資限度額 2,000万円1,000万円 
返済期間
(うち据置期間)

設備資金10年以内(2年以内)
運転資金7年以内(1年以内)

設備資金10年以内(4年以内)
運転資金7年以内(3年以内)

年利 

特別利率F
(令和2年3月2日現在1.21%)

当初3年間:特別利率F-0.9%=0.31%
3年経過後:特別利率F(1.21%)
市の補助 年利1%相当分以内 年利1%相当以内 
実質年利 0.21% 

当初3年間:0.0%
4,5年目:0.21% 

中小企業相談窓口

京田辺市商工会で、市内の中小企業・小規模事業者からの相談に対応しています(非会員でも可)。  

売上の減少・受注の減少等による資金繰りや、雇用の維持等に不安のある事業者の方は、商工会へお気軽にご相談ください。

 →〒610-0334 京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3 TEL 0774-62-0093

   京田辺市商工会ホームページ(別ウインドウで開く)

府の支援制度

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者のみなさんに対する主な支援制度が、京都府ホームページで公開されています。

まん延防止等重点措置協力金(京都市内)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外の地域)(8月2日~8月31日実施分)

京都府では、令和3年8月2日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「京都府まん延防止等重点措置」等を講じており、京都府内の飲食店等および大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請を行っています。

詳しくは、京都府まん延防止等重点措置等(令和3年7月30日決定)(別ウインドウで開く)をご覧ください。


 また、この営業時間の短縮要請に協力された事業者に対しては協力金が支給されます。

 詳しくは、まん延防止等重点措置協力金(京都市内)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外)(8月2日~8月31日実施分)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(7月12日~8月1日実施分)

京都府では、令和3年7月12日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府内の飲食店等に対し営業時間の短縮要請を行っています。

また、京都府において、京都市以外の地域における飲食店等への営業時間短縮の要請期間が延長されました(令和3年7月25日まで→令和3年8月1日まで)。

詳しくは、感染再拡大の抑制にむけた今後の対策(令和3年7月21日決定)(別ウインドウで開く)をご覧ください。


 また、この営業時間の短縮要請に協力された事業者に対しては協力金が支給されます。

 詳しくは、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(7月12日~8月1日実施分)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

まん延防止等重点措置協力金(京都市内)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外)(令和3年6月21日~7月11日実施分)

京都府では、令和3年6月21日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「京都府まん延防止等重点措置等」を講じており、京都府内の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行っています。

詳しくは、京都府まん延防止等重点措置等(令和3年6月18日決定)(別ウインドウで開く)をご覧ください。


 また、この営業時間の短縮要請に協力された事業者に対しては協力金が支給されます。

 詳しくは、まん延防止等重点措置協力金(京都市内)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市以外)(6月21日~7月11日実施分)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

「京の飲食」安全対策向上事業

京都府では、換気対策や飛沫感染防止対策など、感染防止のガイドラインを遵守しながら、新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた取組を行う京都府内の飲食店等を登録し、登録店のCO2濃度のモニタリングを実施するとともに、店ごとの適切な感染防止対策の巡回調査や、効果のあった取組の周知等を行うことにより、飲食店の安全対策の向上を図る事業を行っています。

なお、「CO2モニタリング協力店」に対しては、『CO2濃度モニタリング事業への協力金の交付』および『CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置等の整備に係る費用の補助』を行っています。

詳しくは、京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集について(別ウインドウで開く)をご覧ください。

危機克服緊急連携支援補助金

公益財団法人京都産業21では、京都府事業として、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業を支援する事業を行っています。

詳しくは、危機克服緊急連携支援補助金事業公募開始のお知らせ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

酒類販売事業者支援金

京都府では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置による、休業または酒類の提供停止等を伴う営業時間短縮要請の影響を受けている京都府内の酒類販売事業者に、国の『月次支援金』に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給しています。

詳しくは、京都府酒類販売事業者支援金(別ウインドウで開く)をご覧いただくか、以下のコールセンターへ問い合わせてください。

 京都府酒類販売事業者支援金コールセンター

  TEL:075-253-6046 (平日午前9時~午後5時)

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

京都府では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をさらに進め、より安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を行っています。

詳しくは、京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について(別ウインドウで開く)をご覧いただくか、以下の事務局へ問い合わせてください。

 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局

  TEL:075-284-0182 (月~土、午前9時30分~午後5時30分)

国などの支援制度

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続・立て直しやそのための取り組みのため支援金(中小法人等:20万円/月、個人事業者等:10万円/月)が給付されます。

また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場(要予約)」が開設されています。

【京都府内の申請サポート会場】

・京都タワーホテル4F・8F(京都市)

  住所 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町721-1

・宇治市産業振興センター2F(宇治市)

  住所 宇治市大久保町西ノ端1-25

【電話相談、申請サポート会場予約窓口】

  0120-211-240、03-6629-0479(IP電話専用回線)

詳しくは、「月次支援金」特設ページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

中小企業  通常枠:補助額100万円~6,000万円  補助率3分の2

        卒業枠:補助額6,000万円超~1億円  補助率3分の2

中堅企業  通常枠:補助額100万円~8,000万円  補助率2分の1 (4,000万円超は3分の1)

        グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円  補助率2分の1

詳しくは、「事業再構築補助金特設ページ」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

生産性革命推進事業

新型コロナウィルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者への補助金の公募が開始されています。

  1. ものづくり・商業・サービス補助
  2. 持続化補助
  3. IT導入補助

詳しくは、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(別ウインドウで開く)」をご覧ください。

その他、国の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルスによる事業所への影響を緩和し、支援するための国の施策です。随時更新されています。

融資等

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「セーフティネット保証4号・5号」、「あんしん借換資金(危機関連枠)」融資制度など(京都府)

京都府が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者向けに融資制度を拡充しています。

資金によって、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証が必要となります。この場合、京田辺市長の認定が必要となります。

新型コロナウイルスに関するQ&A(事業所の方向け)

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お問い合わせ

京田辺市役所経済環境部産業振興課

電話: (産業支援)0774-64-1364(商工観光)0774-64-1319

ファックス: 0774-64-1359

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