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新型コロナウイルス感染症に関する情報について(事業所の方向け)

[2021年4月12日]

ID:14502

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新型コロナウィルス感染症拡大に伴う京田辺市中小企業経済対策

新型コロナウィルス感染症の拡大により、市内でも多くの事業者に影響が出ています。

業況が悪化している市内事業者を支援するため、次の施策を行います。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置については、こちらのページをご覧ください。

「新しい生活様式」応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。

→「新しい生活様式」応援補助金の案内はこちら

地元農産物使用店舗支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援および地元農産物の販売拡大を図るため、京田辺市内の飲食店等が地元農産物の購入に要する費用等に対して、その経費の一部を補助します。

→地元農産物使用店舗支援金の案内はこちら

マル経融資(新型コロナウイルス感染症関連)無利子化

日本政策金融公庫が行っている融資制度で、商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人受けることができるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方が利用することができます。

  • 商工会の経営指導を受け、商工会長の推薦が必要です。
  • 融資制度の申し込みは京田辺市商工会(0774-62-0093)までお問い合わせください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(新型コロナウイルス感染症関連)
(別ウインドウで開く)

本制度は国の特別利子補給制度の対象です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
(別ウインドウで開く)

国の補給対象外の事業者には市から補給があります。

マル経融資の制度概要
区分 マル経(通常) マル経(コロナ対策) 
融資限度額 2,000万円1,000万円 
返済期間
(うち据置期間)

設備資金10年以内(2年以内)
運転資金7年以内(1年以内)

設備資金10年以内(4年以内)
運転資金7年以内(3年以内)

年利 

特別利率F
(令和2年3月2日現在1.21%)

当初3年間:特別利率F-0.9%=0.31%
3年経過後:特別利率F(1.21%)
市の補助 年利1%相当分以内 年利1%相当以内 
実質年利 0.21% 

当初3年間:0.0%
4,5年目:0.21% 

テイクアウト京田辺プロジェクト

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛が進み、市内の飲食店にも大きな影響が広がっています。

京田辺市では、商工会・観光協会と連携し、市内でテイクアウトやデリバリーを行う店舗の情報をとりまとめ、ホームページ等で情報発信する「テイクアウト京田辺」プロジェクトを実施しました。現在、第二弾として登録申込を受け付けていますので、詳しくは「テイクアウト京田辺」プロジェクトページをご覧ください。なお、同プロジェクトにページでは、市内の店舗のみなさんを応援するため、テイクアウトやデリバリーのサービスを行う市内の飲食店を掲載しているサイトを紹介しています。

中小企業相談窓口

京田辺市商工会で、市内の中小企業・小規模事業者からの相談に対応しています(非会員でも可)。  

売上の減少・受注の減少等による資金繰りや、雇用の維持等に不安のある事業者の方は、商工会へお気軽にご相談ください。

 →〒610-0334 京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3 TEL 0774-62-0093

   京田辺市商工会ホームページ(別ウインドウで開く)

府の支援制度

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者のみなさんに対する主な支援制度が、京都府ホームページで公開されています。

京都府新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

期間:4月5日(月)~5月5日(水)

対象地域:山城・乙訓地域(宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)

対象施設:飲食店、遊興施設(飲食店営業許可を受けている施設) 

要請内容:営業時間短縮(5時~21時)を要請、ただし酒類の提供は11時~20時30分まで

協力金:時短要請に応じた日から期間最終日まで連続して時短要請に応じた場合に1店舗1日あたり4万円(定休日除く)の協力金を支給

詳しくは、京都府新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(別ウインドウで開く)をご覧ください。

国などの支援制度

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少した事業者に対して、支援金(法人:60万円、個人事業主:30万円)が支給されます。

2019年または2020年比で、2021年の1月・2月または3月の売上が50%以上減少した事業者が対象です。

申請受付は3月8日開始予定です。また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場(要予約)」が開設されています。

「申請サポート会場」 

【京都会場】住所:京都府京都市中京区新町通四条上る小結棚町429番地・430番地

※予約方法はWebもしくは電話にて

電話相談窓口:0120-211-240(オペレーター対応)、03-6629-0479(IP電話専用回線)

詳しくは「一時支援金特設ページ」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

中小企業  通常枠:補助額100万円~6,000万円  補助率3分の2

        卒業枠:補助額6,000万円超~1億円  補助率3分の2

中堅企業  通常枠:補助額100万円~8,000万円  補助率2分の1 (4,000万円超は3分の1)

        グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円  補助率2分の1

詳しくは、「事業再構築補助金特設ページ」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

生産性革命推進事業

新型コロナウィルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者への補助金の公募が開始されています。

  1. ものづくり・商業・サービス補助
  2. 持続化補助
  3. IT導入補助

詳しくは、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(別ウインドウで開く)」をご覧ください。

その他、国の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルスによる事業所への影響を緩和し、支援するための国の施策です。随時更新されています。

融資等

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「セーフティネット保証4号・5号」、「あんしん借換資金(危機関連枠)」融資制度など(京都府)

京都府が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者向けに融資制度を拡充しています。

資金によって、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証が必要となります。この場合、京田辺市長の認定が必要となります。

新型コロナウイルスに関するQ&A(事業所の方向け)

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お問い合わせ

京田辺市役所経済環境部産業振興課

電話: (産業支援)0774-64-1364(商工観光)0774-64-1319

ファックス: 0774-64-1359

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