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補助金等

[2021年4月1日]

ID:7994

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京田辺市中小企業成長支援事業補助金

京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の8つの事業に対し経費の一部を助成します。

(1)新製品開発事業

(2)産学連携事業

(3)産業財産権取得事業

(4)展示会等出展事業

(5)人材確保事業

(6)企業間連携事業

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京田辺市大学連携型起業家育成施設入居支援事業補助金

京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)(以下、「D-egg」)に入居される事業者に対して、経費の一部を助成します。

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京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金

京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)(以下、「D-egg」)に入居後卒業し、京田辺市内に立地される事業者に対して、経費の一部を助成します。

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京田辺市「新しい生活様式」応援補助金

京田辺市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。

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京田辺市地元農産物使用店舗支援金

京田辺市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援および地元農産物の販売拡大を図るため、京田辺市内の飲食店等が地元農産物の購入に要する費用等に対して、その経費の一部を補助します。

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京田辺市店舗バリアフリー改修助成金

市内業者により店舗のバリアフリー改修工事を実施した事業者に、経費の一部を助成します。

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中小企業融資保証料補給金・利子補給金

市内中小企業が下表の融資制度を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助を行っています。

中小企業融資保証料補給金・利子補給金
補助金の種類対象補給回数
補給率
申請案内時期
京田辺市中小企業融資保証料補給金

【1】市内に住所(法人にあっては、本店または支店所在地)を有する者
ただし、開業・経営承継支援資金対象の個人事業主にあっては、市内に住所および事業所を有する者とする
【2】市税を滞納していない者
上記【1】【2】の条件を満たす中小企業者で次の(1)~(5)のいずれかの融資を利用された方
(1)一般資金(融資額1,250万円以下)
(2)小規模企業おうえん資金(ベース枠)
(3)小規模企業おうえん資金(ステップアップ枠)
(4)開業・経営承継支援資金(開業一般型)
(5)開業・経営承継支援資金(開業支援型)        

【補給回数】
一制度につき年1回
【補給率】
信用保証協会に支払った保証料の2分の1以内(上限10万円)
原則、融資実行の翌月または翌々月
京田辺市中小企業融資利子補給金

【1】市内に住所(法人にあっては、本店または支店所在地)を有する者
ただし、開業・経営継承支援資金および新創業融資制度資金の個人事業主にあっては、市内に住所および事業所を有する者とする
【2】市税を滞納していない者
上記【1】【2】の条件を満たす中小企業者で次の(1)~(7)のいずれかの融資を利用された方。

(1)~(5)の融資を利用された方の場合は、京田辺市中小企業融資保証料補給金交付要綱の補給対象となった融資であること。
(1)一般資金(融資額1,250万円以下)
(2)小規模企業おうえん資金(ベース枠)
(3)小規模企業おうえん資金(ステップアップ枠)
(4)開業・経営承継支援資金(開業一般型)
(5)開業・経営承継支援資金(開業支援型)
(6)(株)日本政策金融公庫の経営改善貸付
(7)(株)日本政策金融公庫の新創業融資制度資金(融資額1,500万円以下)

【補給率】
金融機関に支払った利子のうち、年利1.0%に相当する額以内
【補給期間】
60か月

(1)~(5)原則、毎年8月頃

(6)原則、商工会から11月頃

(7)広報紙、H.Pでお知らせします。

[注意事項]

申請案内が届かない場合は当該融資の年度内に産業振興課までお問い合わせください。

(案内が届かないケース)

 ・金銭消費貸借契約書に記載した住所が〝京田辺市〟でない。【→本市補助制度の対象外】

 ・保証料補給申請をしなかった場合、利子補給の案内はありません。

 ・利子補給申請をしなかった次の年度には、利子補給の案内はありません。

 ・滞納等により不交付決定した場合、次年度からの利子補給の案内はありません。

 ・返戻保証料の返還に応じなかった場合

商工業活力創出支援事業補助金

市内の商店街団体等が、地域資源を活用し、または特色を生かす事業や、商店街にぎわいづくり事業を行う場合に、市がその事業の経費の一部を補助することによって、商工業の活力創出と活性化を図ります。

商工業活力創出支援事業補助金

事業名

事業内容

補助対象者

補助率

補助限度額

にぎわい倍増商店街づくり支援事業

商店街の集客・にぎわいづくりに効果がある施設または商店街の安心・安全の確保に効果がある施設を整備する事業

事業協同組合 任意団体 商工会

3分の1以内(府告示の対象となる事業については2分の1以内)

200千円以上2,000千円以下

商店街等空き店舗活用にぎわい支援事業

商店街等の空き店舗を購入し、または借り受け、新規開業者向け貸店舗、コミュニティ施設(組合事業所を含む。)またはテナントミックスのための誘致店舗として改修および運営する事業

事業協同組合 任意団体 商工会

2分の1以内

200千円以上2,000千円以下

商工業団体研修調査事業

商工業団体の活性化を図るために必要なもので、研修会等の事業

事業協同組合 任意団体

2分の1以内

50千円

イベント事業

商店街の活性化を図るために行うイベントその他創意工夫を凝らした事業

事業協同組合 任意団体 事業実行委員会

2分の1以内

500千円

商工業活性化協働事業

商店街団体、商工会、NPO法人、一般社団法人等が協働して、本市の地域資源を活用し、または特色を生かして実施する商工業活性化を図るための事業

事業協同組合 任意団体 商工会 NPO法人 一般社団法人等 市民団体

2分の1以内

100千円

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金(立地企業に対する補助金)

京都府または京田辺市の誘致を受けて、工業団地や工場適地等に新たに立地された場合や、京都府内の既存工場等を増設した場合、地元雇用者数や投下固定資産額等に対して、京都府からの補助があります。 (※補助金交付には一定の要件がございますので、立地決定される前に、必ず京都府にお問い合わせください。)
本補助金の概要については、こちらから(外部リンク)

経済産業省 近畿経済産業局 公募情報

近畿経済産業局からの公募情報 (公募予告および公募中の情報)一覧は、こちらから(外部リンク)

厚生労働省 事業者向け助成金

厚生労働省所管の事業者向けの助成金一覧は、こちらから(外部リンク)

中小企業庁 事業支援情報

中小企業庁からの補助金申請サポートは、こちらから(外部リンク)

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お問い合わせ

京田辺市役所経済環境部産業振興課

電話: (産業支援)0774-64-1364(商工観光)0774-64-1319

ファックス: 0774-64-1359

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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