○京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例

平成7年10月2日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、京田辺市生活環境基本条例(平成6年京田辺市条例第16号)第7条の規定に基づき、土砂等による埋立等事業(以下「埋立等事業」という。)に伴う災害防止及び生活環境の破壊の防止に関し、規制を行うための必要な事項を定めることにより、埋立等の跡地の適正な整備を図り、もって住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て、盛土及びたい積の用に供する物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さないすべてのものをいう。

(2) 埋立等 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為をいう。

(3) 事業主 埋立等事業を施行する土地所有者又は土地管理者をいう。

(4) 事業施行者 事業主との契約により工事を施行する者をいう。

(5) 連帯保証人 事業主と生計を別とし、本事業の責務を保証する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、埋立等の事業区域(以下「事業区域」という。)が、次の各号のいずれかに該当する埋立等事業について適用する。

(1) 事業区域の面積が500平方メートル以上の埋立等事業(仮設道路及び当該事業以外の通路についても事業区域対象とする。)

(2) 事業区域が、他の事業区域(埋立等事業計画区域をいう。)に隣接し、その事業区域との合計面積が500平方メートル以上となる埋立等事業

(3) 事業区域が、施行中の他の事業区域(当該事業を申請する日前1年以内に施行中又は完了した他の埋立等事業をいう。)と隣接し、その事業区域との合計面積が500平方メートル以上となる埋立等事業

2 前項の規定にかかわらずこの条例は、次の各号のいずれかに該当する埋立等事業については適用しない。

(1) 国、地方公共団体等が行う埋立等事業で規則で定めるもの

(2) 法令等の規定による許認可・届出等に基づき行う埋立等事業(森林法(昭和26年法律第249号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)及び採石法(昭和25年法律第291号)に基づく埋立等事業は除く。)

(3) その他公益性のある埋立等事業で、特に市長が認めるもの

(京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例との適用関係)

第3条の2 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成21年京都府条例第12号)第10条第1項ただし書の規定に基づき、京田辺市内において行う前条第1項に規定する埋立等事業については、この条例を適用する。

(事業主及び事業施行者の責務並びに事業施行者の資格)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、土木工事の施工管理に関する資格を有する現場責任者を常駐させ、当該事業に伴う災害を防止するとともに、埋立等跡地の適正な整備を図るため、緑化等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業主は、連帯保証人を立てなければならない。

3 事業施行者は、建設業法(昭和24年法律第100号)の土木工事業の許可を有し、過去5年間に罰則を科されていない者とする。

(連帯保証人の責務)

第5条 連帯保証人は、事業主の責務の一切を共有し、保証しなければならない。

(事前協議)

第6条 第3条第1項に規定する事業を行う事業主は、当該事業の計画について許可を受ける前に、規則で定めるところにより市長に事前協議をしなければならない。

(許可申請等)

第7条 事業主は、埋立等事業開始前に規則で定めるところにより、当該事業に係る許可申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 事業主、連帯保証人及び事業施行者の住所、氏名及び電話番号

(2) 事業名

(3) 事業の目的

(4) 埋立等の事業区域

(5) 事業の施行期間

(6) 事業計画

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 第1項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例第6条の規定による事前協議について(通知の写し)

(2) 位置図(縮尺1/2,500)

(3) 実測現況図(縮尺1/500)

(4) 事業計画図 実測平面図(縮尺1/500)

実測縦横断図(縮尺1/100程度)

(5) 排水計画図(事業計画図と同様)

(6) 防災計画図(一次・二次防災の水理計算書を含む。)

(7) 緑化計画図(縮尺1/500)

(8) 伐採・伐木平面図(縮尺1/500)

(9) 測量手簿(測量成果報告書)

(10) 構造図(縮尺1/30以上)

(11) 現況写真

(12) 施工計画書

(13) 土量計算書

(14) 誓約書(防災施設の維持管理、存置等)

(15) 土砂等の検査報告書(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)に定める環境基準に係る検査報告書をいう。)

(16) 搬入計画及び経路図(縮尺1/5,000~25,000)

(17) 公図(縮尺1/500で法務局備付けのもの)及び土地登記簿謄本

(18) 隣接地境界確定図(縮尺1/500)(隣接土地所有者の同意印を押印したもの)

(19) その他

 事業区域及び隣接土地所有者の承諾書(隣接地が公共施設の場合は、対側地の土地所有者の承諾書)

 関係者(関係地区及び施設管理者等)の同意書又は協議書

 隣接土地所有者の同意書

 事業施行者の建設業法における土木工事業の許可証明書

 現場責任者の土木工事の施工管理に関する資格証明書

 その他市長が必要と認めるもの

(許可の基準及び有効期間)

第8条 市長は、前条第1項の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る当該事業計画、施行方法等が次に掲げる基準に適合し、かつ、災害の防止及び環境の保全に支障がないと認めたときは、許可することができる。

(1) 事業区域及び周辺における道路、河川その他の公共施設並びに周辺の生活環境が、当該事業の目的及び規模に照らして災害の防止、通行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないよう構造、規模及び能力が適正に措置されていること。

(2) いっ水防止、土砂等の流出防止その他安全確保について必要な措置がされていること。

(3) 土砂等による埋立等にあたっては、土壌の汚染に係る環境基準についてに定める環境基準に適合する土砂等を使用すること。

2 前項各号に規定する必要な措置に係る技術上の基準等は、規則で定める。

3 市長は、第1項の規定による許可に係る事項の確実な実施のため、必要な範囲内で条件を付すことができる。

4 第1項の規定による許可の有効期間は、許可の日から1年以内とする。ただし、1年を超えるものについては、期間満了1か月前に更新手続を行わなければならない。

(標識の掲示)

第9条 前条第1項の規定による許可を受けた事業主は、埋立等事業の施行期間中、事業区域内の見やすい場所に規則で定めるところによる標識を掲示しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第10条 第8条第1項及び次条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって他人に当該事業を行わせてはならない。

(変更の許可)

第11条 事業主は、第7条第1項の規定による許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可については、第8条第1項第2項及び第3項の規定を準用する。

(住所等変更の届出)

第12条 事業主等は、住所及び名称(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)に変更があったときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第13条 第8条第1項の規定による許可を受けた者について、相続、合併又は当該許可に係る埋立等事業の譲渡があったときは、相続人(相続人が2人以上の場合は、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選任したときはその者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該事業の譲渡に係る譲受人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、規則で定めるところにより承継日から20日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(遵守義務)

第14条 事業主等は、第8条第1項及び第11条第1項の規定により受けた許可に基づき、適正に当該事業を行わなければならない。

(改善勧告)

第15条 市長は、事業主等が第8条の規定による基準に違反して当該事業を施行しているときは、規則で定めるところにより改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第16条 市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより改善するよう命ずることができる。

(停止命令)

第17条 市長は、事業主等が前条の規定による命令を履行しない場合は、それらの者に対し当該事業の停止を命ずることができる。

2 市長は、事業主等が第7条又は第11条の規定に違反して事業を行っているときは、当該事業の停止を命ずることができる。

(市長の緊急措置命令)

第18条 市長は、第7条の規定による許可に係る当該事業に伴い、土砂の崩壊等による付近の生活環境の被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該事業の事業主等又は現場責任者に対し、当該事業の停止を命じ、又は必要な処置をとるよう命ずることができる。この場合において、事業主等が当該事業の現場にいないときは、当該事業に従事する者に当該事業の停止を命ずることができる。

(立入検査等)

第19条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に事業区域内に立ち入り、埋立等事業についてその状態、管理方法、措置の内容その他必要な事項に関し検査させ、又は事業主等に対し当該事業の施行状況、水質、土質その他必要な事項について質問し、資料の提出を求めさせることができる。

2 市長は、埋立等事業計画において搬入土量が1,500立方メートルを超える場合は、1,500立方メートルごとに1回検査機関による土壌検査を行うものとする。なお、検査項目は、別表のとおりとする。

3 前項に規定する検査に要する費用(以下「検査手数料」という。)は、事業主等が許可申請時に前納するものとする。

4 前項の検査手数料は、1回当たり250,000円とする。

5 第1項の規定による立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

6 立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(許可の取消し等)

第20条 市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより第8条第1項又は第11条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 第10条の規定に違反し、名義貸しを行ったと認めるとき。

(2) 第17条の規定による停止命令に従わないと認めるとき。

(3) 偽りその他の不正の手段により、第8条第1項又は第11条第1項の許可を受けたとき。

2 市長は、前項の規定による許可の取消しをしたときは、事業主等に対して原状回復等必要な措置を命ずるものとする。

(事業の完了報告)

第21条 事業主等は、当該事業が完了したときは、規則で定めるところにより完了の日から20日以内に市長に報告し、その確認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第22条 第8条第1項又は第11条第1項の許可を受けた当該事業を中止又は廃止しようとする事業主等は、規則で定めるところにより、中止又は廃止しようとする日から20日以内にその旨を市長に届け出し、承認を得なければならない。

2 市長は、事業主等が当該事業を中止又は廃止しようとする場合は、災害の防止及び環境の保全を図るため必要な措置を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第23条 市長は、事業主等が第17条又は第18条の規定に違反し、災害の防止及び環境の保全を図る上で著しく支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(協定)

第24条 この条例の目的を達成するため、市長は事業主等と必要と認める事項について協定等を結ぶことができる。

(規則への委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条 次の各号の一に該当する者は、その事実を公表し、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条第1項又は第11条第1項の規定による許可を受けないで、埋立等事業を行った者

(2) 第9条の規定による標識の掲示を行わなかった者

(3) 第10条の規定に違反し、名義貸しを行った者

(4) 第13条第2項又は第22条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(5) 第16条の規定による命令に違反した者

(6) 第17条又は第18条の規定による命令に違反した者

(7) 第19条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は資料の提出をせず、若しくは虚偽の提出をした者

(8) 第21条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年10月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において現に旧田辺町残土等による埋立等規制要綱(平成元年田辺町告示第85号)第6条第1項の規定による届出があった埋立等事業については、この条例は、適用しない。

附 則(平成8年10月8日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前に改正前の京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定による許可申請書を受理された埋立等事業については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の前に現に旧条例第8条の規定による許可を受けた埋立等事業を行う者は、改正後の京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例の許可を受けないでも、当該許可に係る有効期間の満了するまでの間、当該埋立等事業を引き続き営むことができる。

附 則(平成21年9月30日条例第31号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

別表(第19条関係)

検査項目

1 カドミウム

2 全シアン

3 有機リン

4 鉛

5 六価クロム

6 ヒ素

7 全水銀

8 アルキル水銀

9 PCB

10 銅

11 ジクロロメタン

12 四塩化炭素

13 1.2―ジクロロエタン

14 1.1―ジクロロエチレン

15 シス1.2―ジクロロエチレン

16 1.1.1―トリクロロエタン

17 1.1.2―トリクロロエタン

18 トリクロロエチレン

19 テトラクロロエチレン

20 1.3―ジクロロプロペン

21 チウラム

22 シマジン

23 チオベンカルブ

24 ベンゼン

25 セレン又はその化合物

26 フッ素

27 ホウ素

京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例

平成7年10月2日 条例第25号

(平成21年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 環境保全
沿革情報
平成7年10月2日 条例第25号
平成8年10月8日 条例第17号
平成15年3月28日 条例第4号
平成21年9月30日 条例第31号