第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。

第3条　手数料は、閲覧、照合、謄写、証明及び謄本又は抄本の交付又は申請のとき、これを徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

第4条　郵便等による交付を請求するときは、第2条の手数料のほか、郵便料その他の送料に相当する額を納めなければならない。

第5条　徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。

第6条　次に掲げるものについては、手数料を免除する。

第7条　証明、閲覧等は、公衆の閲覧に供して支障のないものに限り行う。

第8条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。