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不妊治療等助成制度について

[2015年1月21日]

ID:314

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不妊治療等助成制度について

市では、不妊治療を受けておられる方への経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成しています。

1 対象者

以下の要件をすべて満たす方。

(1)京都府内に1年以上住所を有し、かつ、京田辺市に住民登録している間に不妊・不育治療を受けられた方。

  ※以前京都府内に住んでおられた方であっても、転入してから1年経過していることが条件となります。

(2)各種健康保険に加入している方。

(3)生活保護法による扶助を受けている世帯ではない方。

(4)保険適用内の不妊・不育治療のみを申請される場合は、事実上婚姻関係にある男女を含む。

2 対象となる治療・助成額について

1 一般不妊治療

(1)保険適用となる不妊治療の費用に対して自己負担した医療費

(2)人工授精に対して自己負担した医療費

1対象者ごとに⑴および⑵の医療費それぞれに2分の1を乗じた額の合計額(合計額が1対象者につき1年度当たり10万円を超えるときは、10万円(⑴の医療費のみに対して助成するときは、6万円を上限)


2 不育治療等

不育症の原因を特定するための検査および不育症の治療(いずれも保険適用となるものに限る)に対して自己負担した医療費(付加給付を受けた場合は、当該医療費から当該付加給付の額を控除した額)

1対象者ごとに医療費に3分の2を乗じた額(1対象者につき1回の妊娠当たり20万円を超えるときは、20万円を上限)

※不育症については、詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。


※1 一般不妊治療(1)保険適用の治療、2 不育治療については、加入している保険より「付加給付」を給付されている場合は、医療費から付加給付の額を控除した額が対象経費となります。詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

 

*京都府の制度で、体外受精、顕微授精、男性不妊治療に対する助成制度として「特定不妊治療費助成事業」(別ウインドウで開く)があります。詳しくは、京都府健康福祉部こども総合対策課までお問合わせください。 【TEL 075-414-4602】

 

3 申請方法

(1)不妊治療等助成金交付申請書

(2)各医療機関等証明書(一般不妊治療・不育治療等)

(3)申請者本人の健康保険証のコピー

申請は、上記3点を添えて、診療日の翌日から起算して1年以内に、子育て支援課へ申請してください。(下記のPDFをご利用ください)

※書類がすべて揃った時点で申請受付となります。

※夫婦ともに治療を受けている場合は、一人分ずつの申請となります。

※院外処方で薬剤にかかった費用については、薬局からの「各医療機関等証明書」が必要です。

※文書料が発生した場合は別途助成がありますので、領収書の原本を提出してください。

※健康保険証のコピーは京田辺市の国民保険に加入している場合不要です。

詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。【TEL 0774-64-1377、FAX 0774-63-5777】

不妊治療助成制度案内ちらし

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★ 妊娠出産・不妊治療についての相談 ★

京都府では妊娠出産・不妊(不育を含む)に関するさまざまな悩みや不安に応えるため、専任の助産師による無料の電話相談窓口を「きょうと子育てピアサポートセンター」内に開設しています。

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お問い合わせ

京田辺市役所健康福祉部子育て支援課

電話: (母子児童)0774-64-1377(保育)0774-64-1376

ファックス: 0774-63-5777

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