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令和3年度施政方針

[2021年2月19日]

ID:15938

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はじめに

上村崇市長

本日、ここに、令和3年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用のなか、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

私の1期目の任期も早や半分が過ぎ、令和3年度は折り返し点となることから、「5つの重点プロジェクト」を中心に、「第4次総合計画まちづくりプラン」をさらに力強く推進してまいります。

そのために、まず昨年から、私たちの生活を一変させた新型コロナウイルスの感染拡大防止と、市民の豊かな暮らしと地域経済の回復に向けて、既成概念にとらわれることなく、世の中の様相に合わせ臨機応変に対応してまいります。

そして、まちづくりプランに掲げる各種施策の着実な推進にあたっては、新型コロナウイルスの影響が続くことを想定しながら、市民サービスの向上や新しい生活様式の定着に向けた取組みを進めるとともに、これまで以上に、市民一人ひとりの居場所や出番を意識しながら、「参画と人のつながり」によるまちづくりを進めてまいります。

そして、本市の特長である、利便性の高い都市機能と豊かな自然のバランスを生かし、将来にわたり、調和のとれたまちづくりを継続することで、本市の目指す都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」と、私の政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」の実現に取り組んでまいります。

ここに、令和3年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民のみなさんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

基本認識

昨年瞬く間に世界に広がった新型コロナウイルスは、現在も感染者が増加し、各国で医療提供体制が逼迫するほか、社会経済活動にも多大な影響を及ぼし続けています。

我が国におきましても、雇用、社会経済情勢が厳しい局面を迎えており、一日も早い収束と、社会経済活動の回復に向けた取組みが急務となっています。

コロナ禍のなか、外出自粛によって、観光・外食産業をはじめ、関連する産業が大きなダメージを受けたほか、家庭での消費電力の増大などによるエネルギー需給の変化など、新たな問題や変化が顕在化してきました。

一方、eコマースの拡大や教育現場におけるICT環境の充実など、デジタルシフトが進むとともに、国が新たに「2050年カーボンニュートラル」を打ち出したことで、グリーン社会実現への取組みも活発化してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症対策のほか、大規模自然災害などから住民の生命財産を守るため、防災・減災、国土強靱化に関し、ハード・ソフト一体となった取組みを推進しなければなりません。

さらに、人口減少社会への対応や出生率の向上に向け、待機児童対策をはじめとした子育て支援策をさらに充実することで、安心して子どもを生み育てられる社会の実現に取り組まなければなりません。

このことから、本市では、誰もが多様化する価値観を認め合い、連携することで地域力を高め、さまざまな危機に弾力的に対応できる「しなやかな地域社会」を構築してまいります。

そして、新名神高速道路全線開通や北陸新幹線新駅設置など、未来への発展要素をしっかりと見据えたまちづくりを進めてまいります。

以上、本市を取り巻く状況を認識し、直面する課題にしっかりと対応しながら、中長期的な視点をもって、私が先頭に立ち、職員と一丸となってまちづくりを進めてまいります。

基本政策と市政運営の視点

まず、コロナ禍のなか、市民生活をしっかり支えるため、迅速に市民がワクチンを接種できる体制を構築するとともに、中小事業者への支援など、地域社会や経済への対策に取り組んでまいります。

その上で、「第4次総合計画まちづくりプラン」を着実に推進し、中学校完全給食の早期実現など、「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」をはじめとする5つの重点プロジェクトを中心に、施策事業を展開することで、本市のさらなる魅力を創造し、世代を超え、「みんなが住み続けたいと思えるまち」を目指します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出されたことなどに伴って、外出抑制やイベントなどの中止・縮小が余儀なくされたことで、社会的な「つながり」が希薄化する一方、それを補完するため、デジタル技術を活用した交流や情報共有にシフトしてきました。

今後、ウィズコロナ社会を乗り越え明るい未来を取り戻すためには、社会的な「つながり」の重要性を再確認し、みんなが知恵を出し、協力し合い、「しなやかさ」を持って、さまざまな変化に柔軟に対応していくことが求められます。

このことから、本市では、市民と情報を共有する効果的な広報広聴やデジタル化による市民サービスの向上を推進するとともに、多様な主体との連携と、これらを支える人材を育成することで、ウィズコロナ、ポストコロナという社会に的確に対応してまいります。

まず、広報紙のリニューアルを行うとともに、LINE公式アカウントの運用により、市民一人ひとりのニーズに合わせた情報をプッシュ型でお知らせする機能やアンケート機能を活用することで、情報発信と広聴機能を強化してまいります。

また、地域力を高め「しなやかな地域づくり」を進めるため、区・自治会とも連携して、新しい自治組織となる「まちづくり協議会」の立ち上げに向けた意識醸成を進めるとともに、南部地域でのコミュニティや文化活動などの拠点機能の確保を進めてまいります。

大学連携では、地域をはじめ、さまざまな主体と同志社との連携推進の核となる「大学連携ディスカバリーベース」を設置し、市内をフィールドとした研究活動を行うほか、新たに「京都府立大学(京都地域未来創造センター)」に職員を派遣することで、政策課題などの研究を通じた人材育成に取り組んでまいります。

さらに、市役所がまちづくりをしっかりリードできるよう「人材育成基本方針」を改訂し、変化の激しい不確実で、複雑かつ曖昧な「VUCA(ブーカ)時代」において、「しなやか」に対応できる職員を育成するとともに、テレワークの導入など、働き方改革につながる取組みを推進してまいります。

そして、魅力と活気にあふれるイベントを通じて、まちづくりの主役である市民に「つながり」を取り戻すことで、地域力を高めてまいります。

以上の基本政策と視点により、まちづくりに取り組んでまいります。

令和3年度の予算編成方針

新型コロナウイルスの感染拡大は、市民の日常生活や行動様式、企業活動に大きな影響を与えており、このようななかで編成する令和3年度予算は、感染症の影響が続くことを想定しながら、市民サービスの向上や新しい生活様式の定着に向けた取組みを進めるため、次の3つを予算編成の方針といたしました。

(1) 市民との連携のもと、本市の目指す都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、第4次総合計画に掲げる事業を着実に推進します。

(2) 新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化に対応するため、既存事業の必要性を検証するとともに、デジタル技術の活用など、感染拡大防止策を講じた事業への再構築を図ります。

(3) 厳しい財政状況のなか、公共施設マネジメントの推進、民間活力の導入による歳出の抑制、受益者負担の適正化など、行政改革実行計画に掲げる取組みを進めます。

以上の基本方針に沿って、「みんなが住み続けたいと思えるまち」を目指し、市民とともに明るい未来を築き上げるために、

「しなやか 地域創造予算」を編成しました。

その結果、令和3年度当初予算については、

一般会計が、266億1,000万円

5特別会計が、118億4,970万円

公営企業における3事業会計が、63億310万円

総計では、447億6,280万円となったところです。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、今後、国の補正予算を的確に活用することで、市民生活と市内経済をしっかり支えてまいります。

令和3年度の主要施策

次に、令和3年度において展開します主要施策について、順次、ご説明申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策に関連した取組みであります。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、庁内に設置しました「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」が中心となって、国や府をはじめ、医師会としっかり連携しながら、ワクチン接種の体制づくりを迅速かつ確実に進め、市民に安心いただけるよう取り組んでまいります。

次に、コロナ禍によって外出の機会が減少し、フレイルのリスクも高まることから、高齢者の「居場所づくり支援事業」に保健師などが加わり、専門的な立場から健康相談を行うとともに、民生委員の見守り活動などと連携しつつ、地域社会との「つながり」をしっかりと保ち、高齢者が安心して暮らせるようサポートしてまいります。

さらには、妊産婦やひとり親世帯、障がいのある人など、だれもが社会的に孤立しないよう、伴走型のきめ細やかな支援を行うとともに、失業に対する支援など、必要な人に、必要とする支援が行き届くよう、しっかりと対応してまいります。

次に、大きくダメージを受けている中小企業への支援については、コロナ禍や自然災害時においても、業務を継続できるようBCP(事業継続計画)の策定に取り組む事業者に補助を拡充するほか、換気設備の設置など、新しい生活様式への対応を行う事業者に対して支援を行ってまいります。

また、市特産の玉露やてん茶の販売が大きく低迷していることから、さまざまな機会を通じて、茶業関係団体とともに多様な販売促進活動を推進し、需要回復と消費拡大につなげることで生産者を支援してまいります。

さらに、市内経済への影響を少しでも抑えるため、キャッシュレス事業者と連携した「ポイント還元事業」などにより、市内消費の喚起に取り組んでまいります。

次に、コロナ禍により希薄化する市民の「つながり」を取り戻し、市民協働のもと、本市の魅力を実感し、まちへの愛着や誇りといったアイデンティティを育むため、文化祭と産業祭を融合した「(仮称)京田辺市民まつり」を開催してまいります。

次に、第4次総合計画の基本方向に示す「5つの柱」に基づく施策について、ご説明申し上げます。

第1に、「安全・安心」をキーワードとした取組みであります。

昨年も、九州地方をはじめ、広い範囲で自然災害による甚大な被害が発生したところであり、「国土強靱化地域計画」に基づき、治水対策をはじめとした総合的かつ計画的な防災・減災対策に取り組むとともに、関係機関と連携した強靱で安全・安心な地域づくりを進めることで「安全で心安らぐ優しいまち」を目指してまいります。

まず、国や府、綴喜西部土地改良区と連携するなかで、内水排除と治水対策に大きな効果をもたらす、田辺排水機場の全面更新と新西浜樋門の整備を進めることで、ハザードマップにおいて浸水が想定される中心市街地をはじめとした区域の安全確保に取り組んでまいります。

次に、防災・減災対策では、感染症拡大時での避難を想定した避難所運営訓練を大住小学校で行い、健康チェックやソーシャルディスタンスなどに配慮した避難所運営マニュアルを策定してまいります。

また、田辺西インターチェンジ西側で整備を進めている防災広場について、食料・資材の備蓄機能や、広域的な災害時の救援活動の基地機能だけでなく、多くの避難者を収容できるなど、さまざまな状況に対応可能な避難場所となるよう、基本計画の策定に取り組んでまいります。

次に、消防体制の充実強化では、コロナ禍において万全な救急搬送の体制を維持してまいります。

また、震災時において、山間部で確実に消防水利を確保するため、水取地区で耐震性防火水槽を設置するほか、常備消防と連携した総合消防力の向上に向けて、消防団の積載車と小型動力ポンプの更新に取り組んでまいります。

次に、防犯カメラについて、市民、地域、行政が一体となった防犯対策の強化を目指すなかで、地域の要望を踏まえ、主要幹線道路の交差点や通学路、一定規模以上の公園など、不特定多数の人が往来する場所に計画的に設置してまいります。

次に、歩行者の交通安全対策については、「市道長尾谷大欠線(通称とんち坂)」をはじめ、通学路などの歩道の改良・設置に取り組み、歩行空間の改善を進めてまいります。

次に、消費者保護では、防犯機能付き電話機器が振り込め詐欺防止に効果が現れていることから、さらに設置を促進してまいります。

また、スマートフォンの普及に加え、コロナ禍によってインターネット取引が増加しているなど、商取引の変化によって、新たに生じるトラブルを未然に防ぐため、消費生活センターの機能充実を図り、関係機関との連携や市民への啓発活動によって、安心して消費生活が営めるよう取り組んでまいります。

次に、平和都市の推進では、「平和都市推進協議会」とともに、戦争の悲惨さを風化させず、平和や生命の尊さを後世に伝えていくため、「広島訪問事業」に加え、「戦争と平和を考えるバスツアー」を実施するなど、市民の平和意識の高揚に取り組んでまいります。

次に、人権尊重の取組みでは、コロナ禍のなか、感染者などに対する差別など、新たな課題も生じていることから、さらに市民が人権に関する理解を深めるとともに、多様性を受け入れながら、お互いを尊重する地域社会を築くため、人権教育・啓発の推進と相談事業に取り組んでまいります。

また、ジェンダーによる男女格差の解消を図るため、「第3次男女共同参画計画」に基づき、男性の家事、育児への参画やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、各種講座を通じた意識啓発と相談事業を展開してまいります。

第2は、「緑」をキーワードとした取組みであります。

コロナ禍により、エネルギー需給に変化が生じるなか、国においては「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、経済と環境の好循環に向けたグリーン成長戦略が策定されるなど、脱炭素社会実現に向けた取組みが加速することが予測されます。

本市においても、「ゼロカーボンシティ」に挑戦することを宣言したことから、さらなる地球温暖化対策に取り組むとともに、里山やまちなかの緑など、市の魅力である自然環境を生かすことで「緑に包まれた美しいまち」を目指してまいります。

まず、地球温暖化対策として、新たに、脱炭素社会を将来像とした「地球温暖化対策実行計画」の策定を進め、市民、事業者、行政が一体となって、2050年までに、市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して取り組んでまいります。

次に、公園整備では、農福連携をテーマとした田辺公園の拡張整備について、これまでワークショップにおいて、障がいのある人をはじめ市民だれもが参加できる特産品の栽培体験や、マルシェを通じた市民交流の場づくりなど、さまざまなご意見をいただきましたが、令和3年度は、効率的な公園の管理運営に向けて、民間事業者のノウハウやアイデアなどを生かす公民連携の導入について検討してまいります。

次に、甘南備園のごみ焼却施設建替えでは、枚方京田辺環境施設組合と連携を図るとともに、敷地の粗造成工事に取り組んでまいります。

第3は、「健康」をキーワードとした取組みであります。

コロナ禍での外出自粛による運動不足や生活環境の変化、雇用不安などから、心身の健康への影響が懸念されているところです。

本市におきましては、関係機関と連携し、必要な人に必要な支援が行き届き、だれもが住み慣れた地域で健康に安心して暮らし続けることができる「いきいき健康で明るいまち」を目指してまいります。

まず、健康づくりでは、市民アンケートの結果を分析し、今後の施策展開の基礎となる「第2期健康増進計画・食育推進計画」を策定してまいります。

また、水辺の散策路について、全10ルートの整備が完了したことから、利用環境の向上に向けてベンチや道しるべなどの整備を進め、水辺や緑に親しみながらウォーキングを通じた健康づくりが広まるよう取り組んでまいります。

次に、地域福祉では、市民や関係団体へのアンケート結果から、生活課題を分析し、地域共生社会の実現を推進するために「第4期地域福祉計画」を策定してまいります。

また、認知症の高齢者や障がいのある人が、権利擁護を必要とする場合に、成年後見制度を利用して、信頼できる財産管理のもと、必要な支援が受けられるよう、社会福祉士などの有資格者を配置し、セーフティネット機能を強化してまいります。

次に、高齢者福祉では、長年実施してまいりました敬老会について、アンケート調査結果に基づき、コロナ禍など感染症リスクへの対応やニーズの変化を踏まえ、独居高齢者などへの24時間安心見守り事業の拡充や、高齢者の社会参加を支援するなど、高齢者が明るく生き生きと暮らせる事業への転換を図ってまいります。

第4は、「文化・教育」をキーワードとした取組みであります。

全国的に人口減少・少子高齢化が進行するなか、幼保連携型認定こども園の整備や待機児童対策など、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

また、中学校給食の早期実現に向けた取組みと、コロナ禍においても、しっかりと教育機会が確保できるようデジタル化を推進することで、「子育てしやすく未来を育む文化薫るまち」を目指してまいります。

まず、子育て支援では、市立大住幼稚園について、令和5年度の「幼保連携型認定こども園」としての開園に向けて、実施設計や仮設園舎の整備などに取り組んでまいります。

また、令和3年度で施設の賃貸借契約が満了する「地域子育て支援センター松井山手」について、引き続き子育て支援サービスを提供できるよう、近隣商業施設において代替機能を確保してまいります。

また、子どもが生まれた家庭を祝福し、健やかな成長を願うとともに、子育てに伴う家庭の負担軽減の一助として、子どもが誕生した家庭にベビー用品をお届けする「はぐはぐ赤ちゃん応援事業」を新たにスタートしてまいります。

さらに、新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育により、音声言語発達などへの影響を最小限に抑えられるよう、聴覚検査の費用の一部を助成してまいります。

次に、中学校給食については、「中学校給食基本計画」に基づき、令和6年4月から、共同調理方式によって、地元産食材を使い栄養バランスが整ったおいしい給食を提供できるよう、施設整備に向けた基本設計と実施設計に取り組むとともに、生徒がゆとりをもって喫食できるようカリキュラムの変更についても検討してまいります。

次に、学校教育では、学校教育審議会を設置し、不登校や小中一貫教育、学校間における児童生徒数の偏在、学校施設の長寿命化など、諸課題の迅速な解決に向けた取組みを進めてまいります。

次に、教育環境の充実では、「GIGA(ギガ)スクール構想」に基づき、タブレット端末を用いながら、全市立小中学校の児童生徒一人ひとりに合わせた学びができるよう、取り組んでまいります。

次に、文化振興では、質の高い鑑賞空間を備え、多様な文化活動ができる複合型公共施設の整備に向けて、民間活力の導入による効率的・効果的な施設整備の可能性について調査検討を進めてまいります。

また、コロナ禍により、文化活動の発信機会が少なくなるなか、5回目となる美術公募展「京田辺市展」を開催し、芸術家の創作活動を支援するとともに、市民への鑑賞機会の提供と、若い世代が文化芸術活動へ参加するきっかけづくりを行ってまいります。

次に、野外活動センターについて、市民に親しまれる魅力ある施設にリニューアルするため、市民や利用者などを対象にアンケート調査などを実施し、施設のあり方に関する基本方針を策定してまいります。

第5は、「田園都市」をキーワードとした取組みであります。

テレワークなどによる時間や空間にとらわれない働き方が注目され、地方への移住・定住促進の期待が高まっていることから、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力を維持することが求められます。

本市においては、自然と調和したコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化と企業立地の促進に向けた基盤整備に取り組むとともに、市の農業・商工業の振興などにより、「活力にみちた便利で快適なまち」を目指してまいります。

まず、市街地整備では、中心市街地の魅力アップを図るため、田辺中央北地区における土地区画整理組合の設立に向けて支援を行うとともに、新田辺駅東地区についても、土地や建物の所有者のみなさんとの協議を進め、商業施設などの活性化とともに、駅前広場や安全・安心な歩行空間の整備に向けて取り組んでまいります。

次に、道路整備事業では、「都市計画道路大住草内線」の事業化に向けた検討のため、予備設計に取り組むとともに、北部地域の道路網のあり方について、調査研究を行うなど、地域間道路ネットワークの充実に向けた取組みを進めてまいります。

次に、公共交通では、コロナ禍により利用者が大幅に減少し、極めて厳しい状況に直面していることから、市民や学識経験者、事業者、沿線市町など、関係者が参画する「地域公共交通活性化協議会」において、持続可能な公共交通のあり方を検討してまいります。

また、北陸新幹線について、鉄道・運輸機構により、環境影響評価に伴う現地調査が実施されますが、新駅整備を本市のみならず、府南部全体のまちづくりに最大限生かせるよう関係機関に働きかけるとともに、市民のみなさんへの情報提供に努めてまいります。

次に、高齢者が大学生などに自宅の部屋を提供する「ソリデール事業」について、フォーラムや交流会を開催することで周知を図ってきましたが、さらに事業参加を促進するため、新たに、同居に向けた住宅の改修や家賃に対する補助制度を設けてまいります。

次に、上下水道事業では、持続可能な経営を進めるため「水道事業・下水道事業経営戦略」に基づき、7月1日の使用分から、下水道使用料を改定するとともに、重要なライフラインである上下水道施設の耐震化と長寿命化を着実に進めてまいります。

次に、農業振興では、地域農業の将来像を描いた「京力(きょうりょく)農場プラン」について、地域ぐるみでの話し合いを進めることで実行性を高めるとともに、担い手への農地の集約や営農の集団化、有害鳥獣対策などに、国や府の支援を活用しながら、その実現に取り組んでまいります。

また、東地区において、水稲栽培から、えびいも栽培などへの畑作転換を容易にすることで農地の収益性を高めるとともに、担い手への農地の集約を図れるよう、乾田化を計画的に進めてまいります。

さらに、岡村地区において、ほ場整備事業による農業経営の効率化が図れるよう、農家の合意形成に向けた基礎資料の作成を支援してまいります。

また、下流に住宅地などが存在する農業用ため池について、地域と協力しながら、ハザードマップの作成を進めることで、地域住民の自主防災意識の向上と災害時の被害軽減に努めてまいります。

次に、商工業振興では、同志社大学連携型起業家育成施設「D-egg」において、3Dプリンターなどの機器を設置した「Fab(ファブ)スペース」の活用を促進することで、市内企業の新製品開発と新たな事業展開を支援してまいります。

また、令和5年度の新名神高速道路全線開通による企業立地ニーズの高まりを生かすため、新たに市街化区域に編入した大住工業専用地域における土地区画整理事業を支援するほか、京都府と連携し、学研都市「南田辺東・西地区」の整備促進に取り組んでまいります。

次に、観光振興では、「お茶の京都DMO」との連携により、歴史資源などを生かした各種事業に取り組んでいますが、2023年大河ドラマに「徳川家康」が取り上げられることから、これを契機に「伊賀越え」など、本市にまつわる伝承をさらに生かすことで、交流人口の拡大を図るなど、地域活性化に取り組んでまいります。

また、同志社大学の留学生などを対象に、市内体験型ツアーを実施し、SNSなどにより、参加者に京田辺の魅力を国内外に発信していただくことで、観光振興につなげてまいります。

むすびに

以上、5つの柱に沿って、令和3年度に行います施策について、私の考えを述べさせていただきました。

まずは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先として取り組むなかで、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据え、社会経済活動との両立を進めなければなりません。

そして、ソーシャルディスタンスの確保やデジタルシフトなど、新しい生活様式への変化が進むなか、それぞれの市民が、支え合い活躍できる社会を実現するためには、市民一人ひとりの居場所と出番の創出が大切になってまいります。

そのために、京田辺の持続的な発展と、「しなやかな地域社会」の構築には、「人のつながり」が最も重要であることを改めて確認し、市民、大学、事業者、各種団体との連携をさらに深化させ、みなさんとともに、第4次総合計画に掲げる事業を強力に推進してまいります。

そして、まちの宝である子どもたちが、笑顔を絶やさず、我がまち京田辺に愛着と誇りを持てるよう育んでまいります。

これらにより、私が掲げる政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」を実現してまいります。

市議会をはじめ、市民のみなさんにおかれましては、市政運営により一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。

 

令和3年度施政方針

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