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新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

[2020年10月7日]

ID:15282

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新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(法人・個人)に対して、令和3年度の1年間に限り、事業用家屋および償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。(土地は対象外)

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等※。

※中小事業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本または出資をしない法人の場合、従業員1,000人以下の法人。
  • 従業員1,000人以下の個人。

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※適用要件等詳細な事項については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

対象資産

(1)事業用家屋 

  事業用家屋の事業の用に供している部分のみが軽減措置の適用対象となります。

  ※居住用に供している部分は適用対象になりません。

  ※申告内容と現在の課税状況が異なる場合、評価の見直しを行うことがあります。また、申告された資産すべてが軽減措置の対象にならないことがあります。

(2)償却資産

   所有する事業の用に供する償却資産。

軽減率

軽減率

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ケ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率 
 50%以上減少 全額
 30%以上50%未満減少 2分の1

申告方法について

1.申告期限


令和3年2月1日(月)までに京田辺市への申告が必要です。(郵送可、2月1日消印有効)

※申告期限までに提出がない場合、軽減措置を適用できません。必ず期限内に提出してください。

※申告する前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。


2.提出書類

〈共通〉

  • 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 収入減少を証明する書類(認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式)

〈償却資産について申告する場合〉

  • 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

〈事業用家屋について申告する場合〉

  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)
  • 特例対象資産一覧

認定経営革新等支援機関は中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(別ウインドウで開く)および金融庁のホームページ(別ウインドウで開く)で確認いただけます。

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書

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お問い合わせ

京田辺市役所市民部税務課

電話: (市民税)0774-64-1317(資産税)0774-64-1316(収納)0774-64-1318

ファックス: 0774-64-1308

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