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《事業所向け》消費税増税に伴う軽減税率対策について

[2019年9月9日]

ID:13907

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事業者のみなさんへ

 令和元年(2019年)10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

 そのため、税率8パーセントと10パーセントの双方の商品を取り扱う事業者は対応が必要です。

 国は事業所に対し、軽減税率に対応するためのレジ導入支援やキャッシュレス・消費者還元事業などの支援策を講じています。

 詳しくは下記ホームページ等でご確認ください。

消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

 10月1日から消費税率が10パーセントに引き上げられますが、「酒類・外食を除く食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/

軽減税率対策補助金

 複数税率対応レジ導入支援、受発注システム等の改修支援、請求書管理システムの改修等支援があります。

http://kzt-hojo.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業

 10月1日からの消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

http://cashless.go.jp/

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