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平成31年度一般会計当初予算の概要

[2019年4月18日]

ID:13475

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概要

 

 平成31年度一般会計当初予算は、市長選挙を控えていることから、経常事業や各種計画に基づく継続事業を中心とした総額244億8千万円の骨格的予算を編成しました。

特徴

 

 平成31年度は第3次京田辺市総合計画の最終年度であることから、目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の総仕上げに向け、本市の持続的発展と市民生活の向上を図るため、まちづくりの基本方向である「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり」「快適で活力にみちたまちづくり」「心にうるおいのあふれるまちづくり」に沿った施策や年度当初から開始するべき継続事業は当初予算に計上し、新規・拡充事業については原則として6月補正予算で対応することとしました。

 なお、本年10月から開始される幼児教育の無償化に関する経費に加えて、本市がこれまで力を入れてきた、子育て支援策をさらに充実させるため、子育て世代包括支援センター開設費や産婦健康診査助成事業など、緊急性の高い事業については当初予算に計上しました。

 さらに、扶助費をはじめとする経常経費が増大する厳しい財政状況の中、市有地の売却、省エネ機器導入による維持管理費の縮減や補助金の見直し等、行財政改革の取り組みを進めました。

総合計画別事業(◎新規事業)

1 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり

  • 地域版防災マップ(水害編)作成事業 3,945千円
  • 地域版防災マップ(土砂災害編)作成事業 3,793千円
  • 避難所運営個別地区マニュアル作成事業 5,115千円
  • 避難所運営訓練事業 1,115千円
  • 耐震性貯水槽整備事業 30,544千円
  • ◎プレミアム付商品券事業 78,039千円
  • 医療的ケア児支援強化事業 1,875千円
  • 北部地域子育て支援センター開設事業 25,700千円
  • ◎子育て世代包括支援センター開設事業 3,018千円
  • ◎産婦健康診査助成事業 6,260千円


2 快適で活力にみちたまちづくり

  • 新田辺駅東地区まちづくり事業 15,000千円
  • 田辺中央北地区新市街地整備事業に係る治水対策等検討事業 10,000千円
  • 都市計画に関する基礎調査事業 12,000千円
  • 鉄道駅バリアフリー化整備費補助事業(大住駅) 5,000千円
  • 市営住宅長寿命化事業 210,850千円
  • 大住草内線道路整備事業 10,000千円
  • 興戸地区内排水路整備事業 30,000千円
  • 生活道路舗装修繕計画策定事業 9,000千円
  • 水辺の散策路整備事業 9,150千円
  • 薪東沢公園拡張事業 8,000千円
  • 田辺公園拡張事業 106,500千円
  • 大住工専地区拡大支援事業 30,000千円
  • ◎府営土地改良事業(田辺排水機場地区) 10,400千円
  • 東地区農地乾田化事業 15,000千円
  • 可燃ごみ広域処理施設建設用地取得事業 360,300千円

3 心にうるおいのあふれるまちづくり

  • 学校施設長寿命化計画策定事業(小学校・中学校・幼稚園) 40,706千円
  • 北部認定こども園整備基礎調査事業 5,000千円
  • 新たな複合型公共施設整備推進事業 5,000千円
  • ◎京田辺市子ども文化財体験学習講座 35千円
  • 分館公民館建物市負担金 28,874千円
  • ◎中央図書館開架室照明LED化事業 6,000千円

4 まちづくりの推進に向けて

  • 観て!乗って!楽しめる!サイクリングの聖地づくり事業 9,010千円
  • 夢はこぶ北陸新幹線PR事業 400千円
  • 第4次総合計画策定事業 5,163千円
  • ◎フォルモサ茶会!台湾茶で台湾文化を学ぼう! 66千円
  • ◎第3次男女共同参画計画策定事業 3,534千円
  • 女性交流支援ルーム「ポケット」講座 60千円
  • 国民健康保険財政支援事業 19,041千円
  • 住民票等各種証明書コンビニ交付事業 15,619千円
  • 税証明書コンビニ交付事業 3,762千円
  • ◎市庁舎照明LED化事業 4,000千円
  • ◎市庁舎および消防庁舎空調設備更新事業 5,680千円

主な歳入

歳入
 歳入 H30との比較主な増減要因 
 市税2億8千158万円(2.6%)の増 個人市民税、固定資産税の増 など
 地方特例交付金

1億7千400万円(212.2%)の増

 子ども・子育て支援臨時交付金の増 など
 分担金および負担金1億1千83万円(28.3%)の減 保育所保育料の減 など

 繰入金

9千214万円(10.4%)の減 福祉基金繰入金の減 など

(注)平成31年度当初予算に計上している地方消費税交付金(11億1千800万円)のうち、平成26年4月1日からの消費税引き上げに伴う増収分(4億9千416万円)については、全て社会保障施策に要する経費(96億3千4万円)に充当します。

主な歳出

主な歳出(目的別)

目的

 H30との比較主な増減要因 
民生費

2億9千587万円(2.8%)の減

 保育所建設費の減 など
衛生費

4億1千869万円(23.4%)の増

 環境衛生施設整備費の増 など
土木費1億3千957万円(6.5%)の増 都市公園新設事業費の増 など

消防費

5千288万円(3.8%)の減 消防施設費の減 など
主な歳出(性質別)

性質

 H30との比較主な増減要因 
人件費

1千201万円(0.2%)の増

 職員給与費の増 など
扶助費

2億6千131万円(4.3%)の増

 障害者自立支援給付費の増 など
 補助費等2億1千455万円(15.4%)の増 プレミアム付商品券事業費の増 など

建設事業費

4億2千516万円(21.8%)の減 認定こども園整備事業費の減 など

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電話: (財政)0774-64-1312

ファックス: 0774-63-4781

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