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平成31年度消費生活相談の概要

[2020年6月30日]

ID:12581

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京田辺市消費生活センターは、消費生活に関する市の相談機関です。
消費生活相談員が、事業者との契約や商品・サービスの品質等に関する相談を受け、助言や必要に応じてあっせんを行っています。

  • 相談日:平日
  • 受付時間:午前9時~正午、午後1時~4時

1.相談件数の推移

年度ごとの推移

平成31年度の消費生活相談の受付件数は545件でした。前年度(461件)に比べて84件(前年比118.2%)の増加でした。

相談件数の推移

月別の推移

月平均、45.4件の相談があり、最も多く相談が寄せられたのは7月(58件)でした。

月別相談件数の推移

相談方法の内訳

相談の方法別では、電話による相談が358件、直接来所して対面での相談が187件、文書での相談はありませんでした。
相談方法の内訳

2.契約当事者の傾向

契約当事者の内訳は、男性241名、女性291名、団体(行政・企業)12件、その他・性別不明が1名でした。

契約当事者が20歳未満の方の相談が23件(前年比217%)と急増しています。

契約当事者が60歳以上の方に関する相談は合計276件で、相談全体の51%を占めています。

契約当事者の性別・年齢別件数

3.相談の特徴

相談内容を商品・役務別にすると、以下のようになります。
商品・役務分類別件数

第1位は「運輸・通信サービス」で89件(前年比107.2%)
第2位は「金融・保険サービス」で53件(前年比115.2%)
第3位は「商品一般」で48件(前年比68.6%)

第2位と第3位が入れ替わったものの、上位3位は平成29年から同じ傾向が続いています。

運輸・通信サービス

架空請求トラブルでは、アダルトサイトのURLやおとり広告をクリックして登録料を請求されたり、スマホや携帯のショートメッセージサービスを使って有料コンテンツの退会手続きを求められたり、「莫大な支援金をあなたに受け取ってほしい」とメールで持ちかけて手続き名目で架空請求を繰り返すなどの相談が入りました。

金融・保険サービス

・保険サービスでは、高齢者が外交員の説明を信じて満期時期に別商品に乗り換えたが、持病が保障されない不利な契約だったなど、販売方法に関するトラブルが複数件ありました。
・投資サービスでは、会員制クラブの利用者が事業資金の出資や株の引き受けに応じた後、業者が経営破綻したケースの相談が複数件ありました。
・多重債務に関する相談は、17件ありました。

商品一般

「消費料金に関する訴訟最終告知」などと書かれた、利用した覚えのない料金の請求ハガキによるもの、医療費や税金の還付金詐欺、偽警官や偽銀行員がキャッシュカードを騙し取るための予兆電話がかかってくる等の手口がありました。

その他、主な特徴

未成年に関する相談が増加

通信販売に関する苦情・相談は194件で前年比152.8%と増加しています。その中でも20歳未満が当事者の通販トラブルの相談は19件(前年比210.5%)と急増しています。
内訳は定期購入(12件)、衣料品等購入(3件)、鍵の救急サービス、コテージ、アダルトサイト、オンラインゲームが1件ずつです。昨年まではアダルトサイトとオンラインゲームの課金に関する相談だけでしたが、この増加傾向は今後も続くと思われます。

~事例~
動画サイトの広告を見て10円のお試しサプリ等を注文したところ、実際には4回以上続けないとやめられない条件の定期購入契約(総額4万円)だった。届いて初めて知った。

海外サイトとの取引トラブルが増加

・警告画面に驚いて不要な保守契約をさせられた
・ネット通販で代金を振り込んだが商品が届かない
・海外マルチを解約して返金してほしい
・儲かっているはずのバイナリーオプションだが出金方法がない

などの相談がありました。

~事例~
旅行予約のサイトで海外のホテルの予約をした後でもっと安いホテルを見つけたのでキャンセルしたい。サイトから返金を断られたが、2ヶ月も先の予約なので納得いかない。

~事例~
スポーツ観戦のチケットをインターネットで検索し、ページの一番上に表示されたサイトが公式サイトだと思って申し込んだ。後でこのサイトが海外のチケット転売仲介サイトと分かった。主催者のホームページには公式サイト以外で購入したチケットは無効で使用できないと書いてあるので注文を取り消したい。

副業内職、情報商材の相談が増加傾向

求人サイトや投資情報サイト、SNSの広告などがきっかけで副業内職や情報商材を勧誘されるケースが多くみられました。

~事例~
 SNSで大金が儲かると説明を受けてFXの商材を申し込んだが、実際は儲からないので返金してほしい。

コロナウィルス感染症拡大に関連した相談

コロナ禍の影響で、旅行や学習塾、ジムなど、契約先との負担金(会費、キャンセル料など)を巡るトラブルが増えました。

4.処理結果

受付した相談について、当日中に支援を終了した事案は375件、継続的に支援を行った事案は170件でした。
処理期間

事業者に対し、あっせんによる解決を試みた事案は合計70件であっせん率は12.8%でした。
(あっせんにより消費者苦情が解決したものは57件、双方の主張が折り合わずにあっせん不調と判断したものは13件)

処理結果

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お問い合わせ

京田辺市消費生活センター
京田辺市役所 経済環境部 産業振興課内
電話:0774-63-1240 (相談専用)
午前9時~正午 午後1時~4時

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