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中小企業の設備投資を支援します!

[2018年4月16日]

ID:12270

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生産性向上のための新規設備に係る固定資産税を最大3年間ゼロに

 本市では、国の生産性向上特別措置法案に基づき、今後策定する導入促進基本計画による認定を受けた中小企業の、生産性向上のための新規設備投資にかかる固定資産税を最大3年間ゼロとする条例改正を行う予定です。

 なお、本特例制度の実施には、生産性向上特別措置法の施行および、市税条例の改正が必要となりますので、今後の市議会での議決により正式に決定することとなります。

 また、上記の意向表明により、本市は国の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」採択の加点対象自治体となりますので、申請を検討されている事業者の方は、京都府中小企業団体連合会へご相談ください。


〇平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

〇京都府中小企業団体連合会のホームページ

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2018/03/post-73.html


(参考)

 〇主な特例措置の内容(予定)

(1)市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。
  本市においては「ゼロ」とする方向で手続きをすすめてまいります。
   ※ 課税標準を市町村の条例で定める割合(ゼロ~1/2)を乗じて得た額
(2)固定資産税「ゼロ」の特例措置に該当する事業者等については、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の重点支援(優先採択、補助率の優遇)の対象となります。

 〇固定資産特例を受けるのに必要な手続き

(1)市が策定する先端設備等の導入促進基本計画に沿って、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることとなります。
   ※ 詳しくは、後日お知らせいたします。

詳細については下記をご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

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電話: (産業支援)0774-64-1364(商工観光)0774-64-1319

ファックス: 0774-64-1359

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