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法人の所在地変更証明書

[2018年5月21日]

ID:12228

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法人の所在地・事務所の変更

所在地変更証明書

  税務課では、法人の商業登記の変更などに必要な、換地処分に伴う所在地変更証明書を発行しています。

請求方法

  所在地変更証明書は、市役所税務課窓口または郵送で請求できます。

  発行には以下の4点が必要です。

  (1)所在地変更証明交付申請書

    税務課窓口に備えています(ページ下のURLからもダウンロードできます。)。

  (2)社印

    交付申請書に押印が必要です。持参できない場合は、社印が押印された委任状を持参してください。

  (3)窓口に来られる方の本人確認書類

    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート(旅券)など

    ※郵送請求の場合、請求者の本人確認書類のコピーを同封してください。

  (4)返信用封筒(※郵送請求の場合のみ必要)

    返送先を記入し、必要分の切手を貼ってください。なお、お急ぎの方は速達分の切手を貼り、赤字で「速達」とご記入ください。

郵送請求の送付先

  〒610-0393 京都府京田辺市田辺80番地 京田辺市役所 税務課市民税係

所在地変更証明書が発行できる法人

  次の条件を満たす法人は、所在地変更証明書の発行ができます。

   1 町名地番変更時に所在していた。

   2 京都地方税機構へ法人設立・異動等届出書を提出している。

  ※課税免除となっている法人(社会福祉法人など)で法人設立・異動等届出書を提出していない場合は、所在地変更証明書の

   交付申請よりも前に、京都地方税機構で同届出書の提出をお済ませください。所在地変更証明書は、京都地方税機構で登録後

   の発行となります。


換地処分に伴う法人の所在地・事務所の変更手続き

手続き方法
 手続きの時期

換地処分の公告のあった日の翌日から2週間以内

(支店・従たる事務所の場合は3週間以内) 

 申請先

 京都地方法務局 本局

※本店が京都地方法務局管轄外にある場合は、本店所在地管轄の法務局

 申請人 会社・法人などの代表者
 提出書類など (1)登記申請書 (2)所在地表示の変更証明書 (3)印鑑(届印) (4)委任状など
 登録免許税

法人の所在地変更の手続きの際に京田辺市税務課で発行の「所在地変更証明書」を添付すると、登録免許税(登記手数料)が原則免除されます。

※町名・地番の変更以外の理由による未登記の事項がある場合は登録免許税がかかる場合があります。



申請書・委任状ダウンロード

申請書・委任状様式ダウンロード

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お問い合わせ

京田辺市役所市民部税務課

電話: (市民税)0774-64-1317(資産税)0774-64-1316(収納)0774-64-1318

ファックス: 0774-64-1308

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