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京田辺市新行政改革プラン平成28年度の取組結果について

[2017年10月5日]

ID:11668

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京田辺市を取り巻く状況

 本市では、次の世代へ誇りを持って継承できるまちづくりに向けて、第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」に掲げる「安全・安心」、「緑」、「健康」、「文化・教育」、「田園都市」の5つの重点プロジェクトを中心に、各種施策に取り組んでいるところです。

 また、まち・ひと・しごと創生法に基づく「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン・総合戦略)」(以下、「京田辺市総合戦略」という。)により、少子減少対策や地域経済活性化事業などに取り組み、将来にわたり活力あるまちを目指しています。

 そのような中、本市では、北部地域や南部地域における大規模な住宅地開発により人口増加が続くとともに、新たな国土軸となる「新名神高速道路」の城陽・八幡京田辺間が開通し、さらには北陸新幹線の京都・大阪間について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、本市(松井山手)付近を経由する京都府南部ルートが適切であるとされるなど、本市の輝く未来につながる発展要素が揃っています。

 その一方で、多様化する住民ニーズに応えつつ、将来的な財政的負担に備えるため、新たな財源の確保、歳出の削減に努める必要があります。

 

京田辺市新行政改革プランが目指すもの

 「京田辺市新行政改革プラン」(以下、「本プラン」という。)は、まちづくりプランや京田辺市総合戦略に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ、本市を取り巻く課題に対応しつつ、次の3つの項目に取り組むこととしています。


(1)市民と行政とのパートナーシップの構築

 市民参画や協働の仕組みづくりを進めるとともに、その基盤となる広報広聴機能の充実を図ります。

 高齢者の居場所づくりのため、高齢者いきいきポイント事業等を活用し社会参加の場を拡大するほか、自主防災組織の育成指導や消防団員の勧誘等により地域防災力の向上を図るとともに、地域貢献活動を積極的に行う企業を支援することで、地域住民や企業によるまちづくりを推進します。


(2)より質の高い行政サービスの提供

 幼・保が連携した保育サービス提供に向けて子育て支援体制を整備するとともに、民間活力を活かすなど多様な実施主体によるサービス提供を推進し、複雑・高度化する市民ニーズに対応します。

 また、サービスの公平性確保のため、受益者負担の見直しを進めるとともに、安定した公営企業の運営のため、公共下水道事業について、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進めます。


(3)効率的な行財政運営

 市税をはじめ、国民健康保険税や保育所保育料などの収納率向上、市有財産の売却、企業誘致や企業の進出支援などによる自主財源を確保するとともに、各種手当や補助金等の見直し、橋梁・公園などの公共施設のライフサイクルコストの縮減による歳出全般の抑制など財政の健全化に努めます。

 

計画期間

 京田辺市新行政改革プランの実施期間は、京田辺市総合計画の計画期間と合わせ、平成28年度から32年度までの5年間としています。


平成28年度に取り組んだ主な内容

 平成28年度に取り組んだ主な内容について、紹介します。


(1)市民と行政とのパートナーシップの構築

・地域防災力の向上

【自主防災組織の育成指導】実行プログラム3

 避難所運営訓練や地域版防災マップ(水害・土砂災害)作成など、市民への災害に備える意識啓発を行うことにより、区・自治会等で防災に関する更なる取組みが実施されるようになりました。
 また、市からの補助金を活用し、自主防災組織が自主的に防災資機材を準備されるなど、地域の防災力向上につながりました。

・地域住民や企業によるまちづくりの推進

【まちづくりを支える人づくり(いきいきポイント等)】実行プログラム5

 高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援と介護予防を目的とした高齢者いきいきポイント事業登録者の拡大を図るため、事前講習会や登録者同士の親睦を図る交流会を開催したことにより、登録者が57名増加し、合計198人となりました。
 登録者には、介護、子育て、障害と幅広い分野で活動いただき、地域貢献していただくとともに、ご自身の生きがいづくりや健康づくりにつなげていだきました。(平成28年度に付与されたポイント数6,586)

・広報広聴機能の充実

【まちの情報発信(ホームページリニューアル等)】実行プログラム9

 広報ほっと京たなべを全面カラー化することにより高齢者の方でも見やすい広報紙とするとともに、ホームページをリニューアルし、子育て特設ページの開設やスマートフォンへの対応を図るなど、子育て世帯や利用者の閲覧環境に応じた利用しやすいホームページを構築しました。
 また、Facebook等を通じて市民へのわかりやすい情報発信と市外へのプロモーションの強化を図りました。

(2)より質の高い行政サービスの提供

・サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し

【粗大ごみ処理手数料有料化】実行プログラム15

 受益者負担の見直しの一環として、平成28年10月1日から粗大ごみ処理手数料を有料化しました。
 なお、粗大ごみ処理券販売店数については、市内46店となり、概ね市内全域をカバーできる店数に達しました。(平成28年度手数料 約260万円(見込))

・多様な実施主体によるサービス提供

【ごみ処理後継施設の整備促進】実行プログラム24

 本市と枚方市は、更新時期を迎える両市のごみ焼却施設の後継施設を共同で建設する事業主体として、平成28年5月31日付けで、一部事務組合の枚方京田辺環境施設組合を設立しました。
 共同で取り組むことにより、費用がかかる高度な処理技術の導入やエネルギーの有効利用が可能となるとともに、スケールメリットにより建設費や維持管理費を低減することができ、ごみ処理の効率化につながることが期待されます。

(3)効率的な行財政運営

・収納率の向上

【市営住宅使用料等の徴収体制強化】実行プログラム32

 市営住宅使用料の徴収率の向上を目指し、滞納整理のためのマニュアルに基づき、電話や訪問による督促や納付相談等を実施し、自主財源の確保に努めました。(平成28年度徴収率99.34%(見込))

・財源の確保

【家電製品協会助成制度の活用】実行プログラム36

 不法投棄行為の撲滅に向けて、環境パトロールを実施するとともに、不法投棄防止対策資材を購入するなど、不法投棄対策事業に取り組みました。
 その際に要した費用について、一般財団法人家電製品協会の助成制度を活用し、約200万円(見込)(啓発資機材の購入費、パトロール員の労務費、家電リサイクル費用)の助成を受けました。

・歳出の削減

【各種手当等の見直し】実行プログラム38

 旅費日当について、常勤の特別職および一般職員の日当を廃止するとともに、持ち家に係る住居手当を廃止しました。
 また、管理職手当の支給水準を調査し、職責に応じた手当額へ見直しを行いました。(平成29年度削減見込額 約1,400万円)

【賦課徴収経費の削減】実行プログラム40

 個人住民税の申告受付体制について、税務課内や国保医療課の職員による応援体制を強化することにより、臨時的任用職員・派遣職員各1名分の費用を節減しました。
 また、固定資産評価・課税業務の点検において使用する航空写真について、京都府データの有効活用により、航空写真撮影経費約560万円相当(H25執行分)が削減できました。

京田辺市新行政改革プラン平成28年度の取組結果

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