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後期高齢者医療制度

[2017年7月1日]

ID:11161

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後期高齢者医療制度とは

 75歳以上の方(65歳以上75歳未満の一定の障害がある方で、申請により広域連合の認定を受けた方を含む)は、後期高齢者医療制度(詳しくはこちら)に加入して医療の給付を受けることとなります。該当する方には、「後期高齢者医療被保険者証」が交付され、医療機関等を受診するときは、「後期高齢者医療被保険者証」を提示して受診します。

 医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、一般が1割、現役並み所得者が3割となります。

  • 現役並み所得者→同じ世帯に一人でも住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。

 注)後期高齢者医療制度では毎年8月に一部負担金の割合を判定します。なお、世帯状況や所得に変動等があった場合は、随時判定されます。

基準収入額適用制度について

 現役並み所得者として一部負担金の割合が3割となる方であっても、次のいずれかに該当する方は、京田辺市役所国保医療課へ申請することにより一部負担金の割合が1割となります。

  • 後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯で、被保険者の収入額が383万円未満の場合。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の世帯で、被保険者全員の収入額の合計が520万円未満の場合。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯であっても、同じ世帯に70~74歳の方がいる場合で、被保険者と70~74歳の方全員の収入額の合計が520万円未満の場合。

限度額適用・標準負担額減額認定申請について

 一部負担金の割合が1割となる方のうち、同じ世帯の方全員が住民税非課税である方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。この「認定証」を医療機関等に提示することにより、医療費や入院時の食事代が減額されます。

  • 区分2→同じ世帯の方全員が住民税非課税である方 。
  • 区分1→同じ世帯の方全員が住民税非課税で、かつ、全員の各所得(公的年金等所得は控除額を80万円として計算)が0円の方、または老齢福祉年金の受給者である方。

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お問い合わせ

京田辺市役所市民部国保医療課

電話: (国保)0774-64-1332(医療)0774-64-1374

ファックス: 0774-63-1567

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