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老人医療制度

[2017年7月1日]

ID:11160

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老人医療制度

65歳から69歳の方で下記の対象者要件に該当される方に対し、 医療機関などにかかられた場合の医療費(保険適用分)の一部負担金を助成する制度です。(検診などの保険外診療は対象となりません)

申請により認定された方には「福祉医療受給者証(老)」を交付します。

対象者

65歳から69歳の方で、次の基準を満たしている方(後期高齢者医療制度・他の福祉医療制度・生活保護を受けている方を除きます)

 

【昭和25年8月2日以降生まれの方の場合】

  • 所得税が課せられない世帯の方

 

【昭和25年8月1日以前生まれの方の場合】

  1.  一人暮らしの方(所得制限有り※別表1)
  2.  満60歳以上の方だけで構成している老人世帯の方(所得制限有り※別表1)
  3. (同一世帯に60歳以下の方がいる場合)所得税が課せられない世帯の方
別表1

扶養人数

本人の所得額

配偶者・扶養義務者の所得額

0人

1,595,00円以下

6,287,000円未満

1人

1,975,00円以下

6,536,000円未満

2人

2,355,00円以下

6,749,000円未満

3人以上

1人につき380,000円加算

1人につき213,000円加算

手続きに必要なもの

  1.  受給者証交付申請書(国保医療課窓口にあります)
  2.  健康保険証
  3.  認め印

※転入された方については、本人と扶養義務者の所得課税証明が必要となる場合があります。

※8月1日から翌年7月31日までの1年間をひと区切り(年度)として、毎年更新の手続が必要です。受給者証をお持ちの方には、次の年度以降、更新のお知らせをします。

医療費の自己負担割合について

「老人医療」の受給対象となられた場合、 医療費の自己負担金の割合が2割または3割となります。下記の1から3のいずれかに該当すれば2割負担になります。該当しなければ3割負担(現役並み所得者)になります。

 

【65歳以上の世帯員が本人1人の場合】

  1. 本人の住民税課税所得が145万円未満
  2. 本人の総収入が383万円未満
  3. 本人の基礎控除後所得が210万円以下

 

【65歳以上の世帯員が2人以上の場合】

  1. 65歳以上の各世帯員の住民税課税所得が145万円未満
  2. 65歳以上の世帯員の総収入が520万円未満
  3. 65歳以上の世帯員の基礎控除後所得の合計が210万円以下

医療費給付について

  • 京都府内の医療機関等で診療を受けた場合は、保険証と一緒に受給者証を提示することで医療機関等の窓口にて助成を受けられます。
  • 京都府外の医療機関等の場合は、一旦通常の一部負担金を支払った後、領収書を添付の上で支給申請書(国保医療課窓口にあります)を国保医療課に提出されますと、助成金の給付が受けられます。(ひと月単位で申請してください。数ヶ月分をまとめての申請も可能です)助成金の給付は、口座振込となりますので、申請の際には振込先の口座の分かるものと認め印をご用意ください。(給付は、通常、申請の翌月末になります)

老人医療の高額療養費制度について

高額療養費制度は、ひと月に支払った医療費が、決められた自己負担限度額を超えた場合に、自己負担限度額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。自己負担限度額は受給者個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

また、住民税非課税世帯の方で、高額療養費に該当すると思われる場合は、事前に市役所国保医療課で「一部負担金限度額適用認定証」の申請をしてください。一部負担金限度額適用認定証の交付により、ひと月の医療費の自己負担限度額が減額されます。     (※ 住民税非課税世帯の方は、一部負担金限度額適用認定証の申請をしないと、医療費の自己負担限度額は減額されません。)

現役並み所得者、一般の方は老人医療受給者証のみで、自己負担限度額に抑えられます。


自己負担限度額は下表になります。 (なお、平成29年8月から老人医療費助成制度の上限額が一部変わります。)

老人医療の自己負担限度額

区 分

自己負担限度額(ひと月)

平成29年7月31日まで

平成29年8月1日から

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み所得者※1

44,400円

80,100円+(医療費

-267,000円)×1%

(多数回44,400円)※4

57,600円

80,100円+(医療費

-267,000円)×1%

(多数回44,400円)※4

一  般

12,000円

44,400円

14,000円

(年上限144,000円)

57,600円

(多数回44,400円)※4

低所得2※2

8,000円

2,4600円

8,000円

24,600円

低所得1※3

8,000円

15,000円

8,000円

15,000円

※1 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯の人で自己負担3割の受給者証をお持ちの方です。

※2 低所得2とは、同一世帯の方全員が住民税非課税で、低所得1以外の方です。

※3 低所得1とは、同一世帯の方全員が住民税非課税で、その世帯の方全員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方です。

※4 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

老人医療受給世帯における高額医療・高額介護合算医療費制度について

高額医療・高額介護合算療養費制度の施行に伴い、老人医療制度受給世帯でも、高齢者の医療の確保に関する法律第85条等を適用し、高額介護合算療養費相当額(以下「マル老高額介護合算医療費」という。)を申請により支給することになりました。支給要件等は下記のとおりです。

マル老高額介護合算医療費の支給要件

次の項目すべてに該当する者

  1. 世帯の老人医療受給者で医療および介護の両制度ともに一部負担金等があること
  2. 合算は、同じ医療保険に加入している受給者であること
  3. 自己負担合算額が老人医療の合算算定基準額を超過される方

合算算定基準額

高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3に規定する額

各保険者に高額介護合算の申請をされた場合は支給決定後、自己負担額の差額を支給します。

高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3に規定する額

自己負担限度額

      区  分

 自己負担限度額(年額)

現役並み所得者(自己負担3割)

 670,000円(89万円)

一般(自己負担2割)

 560,000円(75万円)

低所得者

負担区分2

 310,000円(41万円)

負担区分1

 190,000円(25万円)

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京田辺市役所市民部国保医療課

電話: (国保)0774-64-1332(医療)0774-64-1374

ファックス: 0774-63-1567

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