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「あなたの家は地震に安全ですか?」木造住宅耐震改修等補助事業のご案内

[2017年4月18日]

ID:10917

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木造住宅の耐震改修等工事費を補助します(平成29年度より耐震シェルター設置補助を追加)

 地震による建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体および財産を保護するため、木造住宅の耐震改修工事および耐震シェルター設置に要する費用の一部を補助します。

◎対象となる住宅

市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの

  1. 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  2. 延べ面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもの
  3. 固定資産税の滞納がないもの

耐震シェルター設置補助については、さらに次の要件のいずれかにも該当していること 

  1. 60歳以上の者が居住していること
  2. 身体障害者手帳を所持する者が居住していること
  3. 精神障害者保健福祉手帳を所持する者が居住していること
  4. 療育手帳を所持する者が居住していること
  5. 要介護認定または要支援認定を受けた者が居住していること

◎対象者

住宅の所有者または居住者で、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料などを滞納していない人

◎申請期限

平成30年3月30日(金) 予算額に達した場合は、受け付けを終了します。

◎補助事業

補助事業の概要
 本格改修簡易改修
対象となる工事

建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させる工事

※当分の間は評点を0.7以上に向上させる工事も補助対象(1階のみの改修でも可)

※評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事は、補助金に加え「税の優遇措置」を受けられます。

耐震性が確実に向上すると考えられる次のいずれかに該当する工事

・屋根の全てを替えるもの
   (1)非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根に葺き替えるもの
   (2)重い屋根から軽い屋根に葺き替えるもの
・壁の補強または補強壁の設置
   (3)各階各方向のいずれかで耐震性が向上するもの
・床等の全てを改修するもの
   (4)床の改修で火打ちを設置するもの
   (5)床の改修で構造用合板を設置するもの
   (6)屋根構面または小屋組の水平構面の改修で火打ちを設置するもの
   (7)屋根構面または小屋組の水平構面の改修で構造用合板を設置するもの
・基礎を全て改修するもの
   (8)玉石基礎または無筋コンクリート基礎から鉄筋コンクリート基礎に改修するもの
・耐震診断等により耐震性向上を確認する改修(劣化した部分の修繕のみを行う箇所に係るものを除く。)
   (9)上記1~8以外で評点を向上させるもの
   (10)耐震診断の一部の評価方法により確実に評点を向上させることが建築士により確認されたもの

※それぞれ詳細な条件がありますので詳しくは開発指導課までお問い合わせください。

補助金額

100万円

または耐震改修工事等に要した費用の4分の3のいずれか小さい方の額

30万円

または簡易耐震改修工事等に要した費用の4分の3のいずれか小さい方の額

必要書類1.耐震改修等事業費補助金交付申請書
    ※所有者と居住者が異なる場合は同意書等添付

2.耐震補強計画書
 (1)付近見取図、平面図
 (2)補強計画図、その補強方法を示す図書
 (3)耐震改修後の建物についての総合判定

3.耐震改修工事見積書

4.改修前の耐震診断結果報告書

5.建築士の免許証

6.建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
 (昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類)

1.耐震改修等事業費補助金交付申請書
    ※所有者と居住者が異なる場合は同意書等添付

2.簡易耐震改修計画書
 (1)付近見取図、平面図
 (2)耐震性が確実に向上すると考えられる改修計画書および根拠資料

3.簡易耐震改修工事見積書

4.建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
 (昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類)

※工事の内容等により必要な書類が追加される場合があります

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補助事業の概要
耐震シェルター設置 (新規)
対象となる工事

高齢者等の居住している木造住宅に京都府知事が認める耐震シェルターを設置する工事

補助金額

35万円

または耐震シェルター設置に要した費用の4分の3のいずれか小さい方の額

必要書類1.耐震改修等事業費補助金交付申請書
    ※所有者と居住者が異なる場合は同意書等添付

2.耐震シェルター設置計画書
 (1)付近見取図、平面図
 (2)耐震シェルターの構造耐力に関する資料

3.耐震シェルター設置見積書

4.建築確認通知書または住宅の登記簿謄本
 (昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であることがわかる書類)

5.身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など
(高齢者等の居住していることがわかる書類)

注)すでに工事着工や工事契約締結されたものについては補助は受けられません。耐震改修等補助を検討されている方は事前にご相談ください。


※申込み、問い合わせは建設部 開発指導課 建築住宅係まで 電話:0774- 64-1341

◎代理受領制度

平成29年度より補助金を直接業者に支払うことで、申請者の支払金額の負担を軽減することができる代理受領制度を開始しました。

◎申請様式

ダウンロードファイル

◎情報提供

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アンケートは、今後のQ&A作成の参考とさせていただきます。

お問い合わせ

京田辺市役所建設部開発指導課

電話: (建築指導)0774-64-1348(建築住宅)0774-64-1341

ファックス: 0774-62-2844

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

建設部開発指導課


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