住宅等土砂災害対策改修支援事業について

　がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民を守るため、土砂安全対策に係る工事費の一部に対して補助を行います。

　改修を検討されている方は、事前に開発指導課への事前相談および事業予定調書の提出が必要です。

　固定資産税の滞納がない市内の住宅で、次の要件すべてに該当するもの

1. 土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法第9条第1項）内にある建築時には適法に建てられている住宅
   ※区域等の指定状況は、京都府のホームページでご確認ください
2. 居室を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと
3. 土砂災害対策改修工事の結果、土砂災害に対して安全な構造となること
   （建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること）

土砂災害対策改修（RC造の外壁や防護壁の設置等）に係る工事費の23％
（一棟当たり補助金額上限75万9000円）

• 交付決定前に契約や改修工事に着手している場合は対象となりません。
• 設計費用は対象となりません。
• 空き家は対象となりません。
  

※お問い合わせ、申請は建設部　開発指導課　建築住宅係まで　電話：0774-64-1341