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地域建設業経営強化融資制度について

[2017年4月1日]

ID:10560

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地域建設業経営強化融資制度とは

中小・中堅建設業者が、公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることができる制度です。

本市においても、平成29年4月から導入しています。

1 制度の概要

京田辺市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、京田辺市からの債権譲渡承諾を得た上で、工事請負代金債権を担保融資を受けることができます。

出来高に応じた融資方法
工事の出来高部分  一般財団法人建設業振興基金の債務保証により債権譲渡先が行う転貸融資
 工事の出来高を超える部分(未完成部分)

 保証事業会社の債務保証により、金融機関の判断で直接行う融資

(ただし、前払金保証契約を締結した工事が対象)

2 対象となる建設業者

 京田辺市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者(原則として、資本金20億円以下または従業員1500人以下の業者)

3 対象となる工事

京田辺市が発注する工事で、出来高が2分の1以上の工事。ただし、複数年度にわたる工事で最終年度でない工事を除く。

4 手続きの流れ

 (1) 受注者から京田辺市に対して債権譲渡の申請を行い、承諾を得る。

    【提出書類】 債権譲渡承諾依頼書、債権譲渡契約証書の写し(債権譲渡先で定める様式)、工事履行報告書、

      受注者および債権譲渡先の印鑑証明書、発行日から3か月以内の受注者および債権譲渡先の印鑑証明書

 (2) 受注者は、工事請負代金債権を債権譲渡先に譲渡

 (3) 債権譲渡先は、一般財団法人建設業振興基金の保証により受注者に対して出来高の範囲内で融資

     【提出書類】 融資実行報告書

 (4) 未完成部分については、金融機関が保証事業会社の保証により請負業者に融資

 (5) 工事完成後、京田辺市は工事請負代金を債権譲渡先に支払い、債権譲渡先は融資額を精算した上で、受注者に残金を返還

5 相談窓口

相談窓口等
問合せ内容等 窓    口 
 制度の手続き

 西日本建設業保証株式会社京都支店  電話075-222-0221

一般財団法人建設業振興基金       電話03-5473-4575

本制度を実施している融資事業者

 ・株式会社建設総合サービス       電話06-6543-2848   

 ・ジェイケー事業協同組合         電話06-6303-7887

 債務譲渡の承諾に係る手続きの概要 京田辺市建設部建設政策推進室     電話0774-64-1340
 承諾依頼の提出先 京田辺市建設部建設政策推進室     電話0774-64-1340

   ※本制度を実施している融資事業者で、その他の事業者については、一般財団法人建設業振興基金にお尋ねください。

6 本制度のフロー図

7 様式

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お問い合わせ

京田辺市役所建設部建設政策推進室

電話: 0774-64-1340

ファックス: 0774-62-2844

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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