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京田辺市新行政改革プランについて

[2017年10月3日]

ID:9608

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京田辺市新行政改革プランについて

1.京田辺市新行政改革プランとは

 この「京田辺市新行政改革プラン」は、「京田辺市行政改革実行計画(フォローアップ計画)」を引き継ぐ計画として、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として策定したものです。

 本プランは、次世代を見据えたまちづくりの指針として策定した第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」と、まち・ひと・しごと創生法に基づく「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン・総合戦略)」に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ、「市民と行政とのパートナーシップの構築」、「より質の高い行政サービスの提供」、「効率的な行財政運営」の3つの項目に取り組むこととしています。

2.これまでの経過

 本市では、平成17年度に行政改革の指針となる「新京田辺市行政改革大綱」 を策定し、平成18年度に大綱に基づいた取り組みを計画的に進めるための「京田辺市行政改革実行計画」を策定しました。

 平成22年度までの計画期間中に、全479の実行プログラムのうち、完了した実行プログラムが280件、一部実施した実行プログラムが92件と一定の成果を得ることができ、財政健全化に向けた財政効果額も、目標30億円に対して32億円の実績がありました。

 また、平成25年度には、「京田辺市行政改革実行計画」を引き継ぐ計画として「京田辺市行政改革実行計画(フォローアップ計画)」を策定しました。

 平成27年度までの計画期間中に全55の実行プログラムのうち、49の実行プログラムが完了するなど、取り組みを進めてきました。

 

3.本市を取り巻く状況

(1)社会経済情勢

 本市の人口は、「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン・総合戦略)」の市独自の将来人口推計によると、平成37年まで増加し、その後緩やかな減少局面を迎えると推計されています。

 老年人口の増加により、医療や介護などの社会保障費の増加が見込まれる一方、生産年齢人口の伸び悩みによる市税収入の減少により、行政サービスへの影響が懸念されます。

 

京田辺市の平成27年から平成52年までの将来人口推計です。

 

(2)持続可能な市財政運営の確立

 本市では、市税収入の伸びにより一般財源が緩やかに増加しているものの、子育て支援・教育環境の充実、高齢化による医療介護費用の伸びや公共施設の維持管理費の増大などにより、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成26年度決算において95.4%となり、今後さらに厳しい状況になることが見込まれます。

 

経常収支比率の推移および見込みです。

 

また、経常収支比率を構成する主な経費のうち扶助費については、社会保障関連経費の増加等の影響で近年増加傾向にあります。過去10年で決算額が概ね倍増しており、今後も進行する少子高齢化に伴って、さらに財政の硬直化に拍車がかかることが見込まれます。

 

扶助費決算額の平成17年度からの推移です。

 

さらに、平成26年度決算における義務的経費※1では、本市は人件費や扶助費の割合が総体的に多く、歳出全般に占める義務的経費の割合が高い水準にあります。

 とりわけ、幼稚園・保育所・消防・清掃衛生関係業務などを中心に、きめ細やかな住民サービスを単独・直営で行っている本市では、これまでからより効率的な行財政運営に努めていますが、人件費が今後さらに増加傾向にあり、財政が逼迫することが懸念されます。

 こうした状況から、経常収支比率の改善は喫緊の課題であり、そのためには、人件費の縮減、民間委託の推進などに全庁を挙げて取り組む必要があります。

 また、普通建設事業費の過去10年間※2の平均が約30億円で推移している中で、20億円に抑制した場合の財政シミュレーション(平成29~32年度)によっても、毎年度、7千4百万円~1億8千8百万円の赤字が発生し、4年間で5億5千5百万円の累積赤字が見込まれる厳しい状況となっています。今後も多様化する市民ニーズに対応するためには、積極的な財源確保や既存事業の見直しを進める必要があります。

※1 支出が義務づけられ任意に削減できない経常的な経費(人件費・扶助費・公債費)

※2 平成17年度から平成26年度

 

財政シミュレーションです。

4.新行政改革プラン策定の目的

 本市では、次世代を見据えたまちづくりの指針として、第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」と、まち・ひと・しごと創生法に基づく「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン・総合戦略)」(以下、「京田辺市総合戦略」という。)を策定しました。

 まちづくりプランは、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、「安全・安心」、「緑」、「健康(幸)」、「文化・教育」、「田園都市」の5つのキーワードに、部局を横断して重点的に取り組む施策をプロジェクト化し、選択と集中により施策を展開することとしています。

 また、京田辺市総合戦略は、まちづくりプランの施策のうち、人口減少対策や地域経済活性化事業など、まち・ひと・しごと創生に資するものを具体的かつ戦略的に推進するための計画で、4つの基本目標を設定し、将来にわたり活力あるまちを目指すものとなっています。

 今回策定する「京田辺市新行政改革プラン」は、まちづくりプランや京田辺市総合戦略に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ、次の3つの項目に取り組むこととします。

 なお、経常収支比率については、上昇の抑制に努め、平成26年度決算数値である95.4%以内にするとともに、左表の財政シミュレーションにおいて早期の収支均衡を目指します。

 

(1)市民と行政とのパートナーシップの構築

 市民参画や協働の仕組みづくりを進めるとともに、その基盤となる広報広聴機能の充実を図ります。

 高齢者の居場所づくりのため、高齢者いきいきポイント事業等を活用し社会参加の場を拡大するほか、自主防災組織の育成指導や消防団員の勧誘等により地域防災力の向上を図るとともに、地域貢献活動を積極的に行う企業を支援することで、地域住民や企業によるまちづくりを推進します。

 

(2)より質の高い行政サービスの提供

 幼・保が連携した保育サービス提供に向けて子育て支援体制を整備するとともに、民間活力を活かすなど多様な実施主体によるサービス提供を推進し、複雑・高度化する市民ニーズに対応します。

 また、サービスの公平性確保のため、受益者負担の見直しを進めるとともに、安定した公営企業の運営のため、公共下水道事業について、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進めます。

 

(3)効率的な行財政運営

 市税をはじめ、国民健康保険税や保育所保育料などの収納率向上、市有財産の売却、企業誘致や企業の進出支援などによる自主財源を確保するとともに、各種手当や補助金等の見直し、橋梁・公園などの公共施設のライフサイクルコストの縮減による歳出全般の抑制など財政の健全化に努めます。

 また、限られた資源を効率的に運用して最大の効果を上げるため、事務事業の効率化・適正化や職員の能力を発揮できる環境づくりなどを推進し、持続可能な行財政運営の確立を図ります。

 

5.計画期間

 京田辺市新行政改革プランの実施期間は、京田辺市総合計画の計画期間と合わせ、平成28年度から32年度までの5年間とします。

 

6.計画進行管理

 市長を本部長とし、部局長等が本部委員として参加する「京田辺市行政改革推進本部」において、毎年度、実行プログラムの進捗を点検し、その結果を公表します。

 

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