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京田辺市下水道事業の地方公営企業法適用について

[2017年4月1日]

ID:9558

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地方公営企業法適用の背景

 下水道は、市民の環境衛生の向上および都市の健全な発展に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するために欠かすことのできない公共性、公益性の高い重要な都市基盤施設です。 

  京田辺市の下水道事業は、昭和61年に供用を開始し、平成27年度末時点の下水道の普及率は約99%となり、整備をおおむね完了し建設の時代から改築更新を含めた本格的な維持管理に重点を置いた経営の時代に入ろうとしています。

 一方、少子高齢化の進行、生活様式の多様化、省資源化、経済成長の鈍化など、社会の潮流は転換期を迎えており、これらは下水道事業の今後の経営に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 そのような状況の中で、市民の生活に必要不可欠なライフラインである下水道が将来にわたり健全かつ安定的な運営を維持していくためには、事業経営の一層の健全化が求められています。

地方公営企業法適用の目的

 地方公営企業法を適用し、経営の視点を重視する企業会計方式を採用することにより、健全かつ安定的な事業運営を構築することを目的としています。

地方公営企業法適用の効果

 地方公営企業法適用に伴い導入する企業会計方式では、複式簿記が採用されることによって、次のような効果が期待されます。

(1) 経営状況や財政状況の情報が明らかになります。

(2) 適正な使用料の対象原価を算定することができるようになります。

(3) サービスの向上につながります。

(4) 消費税の節税効果が見込まれます。

地方公営企業法適用の範囲

 京田辺市では、次の理由から公共下水道と農業集落排水の両事業に地方公営企業法を適用することとし、組織・財務の両規定を適用する全部適用を採用します。

アカウンタビリティの向上

 両事業とも下水道サービスを提供していることにかわりなく、同一の会計方式を採用することにより、同一基準での情報開示による説明責任を果たします。

運営事務の効率化

 両事業で異なる会計方式を採用した場合、事務の煩雑化が懸念され、結果として人件費やシステム費などの増加を招く可能性が大きいことから、同一の会計方式を採用した方が効率的です。

地方公営企業法適用の時期

 国(総務省)の要請に基づき、地方公営企業法の適用時期を平成30年4月1日とします。

 

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お問い合わせ

京田辺市役所上下水道部下水道課

電話: (管理普及)0774-64-1352(建設)0774-64-1353

ファックス: 0774-63-3362

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