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平成29年度京田辺市中小企業成長支援事業補助金 募集案内

[2017年4月1日]

ID:9310

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平成29年度募集案内

京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の事業に対し経費の一部を助成します。


1 補助対象者

中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1~3に該当する者

  1. 法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
  2. 市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。ただし、D-egg入居企業は除く。
  3. 市税の滞納のない者 

 ※企業間連携事業については、上記に加え5者以上の事業者が連携し、1~3のすべてに該当する者が2年3月以上を占める団体の代表者 

2 補助事業および補助対象経費

補助事業および補助対象経費

補助事業名

事業内容

補助対象経費

補助限度額

(1)新製品開発事業

付加価値の高い新技術または新製品を開発し、新規市場への参入やシェア拡大に取り組む事業

開発および試作に要する原材料費、設備等借入費、委託費および広告宣伝費

200千円

(2)産学連携事業

技術開発を促進し、新技術・新製品等の早期実用化を図るため、大学・公設試験研究機関等(以下「大学等」という。)と連携して行う研究および技術開発事業

大学等に委託し、および発注する共同研究、受託研究、調査、試験、分析および学術指導に係る委託費並びに当該施設の設備、器具等を借用した際の設備等借入費

300千円

(3)産業財産権取得事業

製品および技術の保護を目的として特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願を行う事業

特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費

300千円

(4)展示会等出展事業

製品および技術の販路開拓を目的として展示会等に出展する事業

展示会等への出展に要する会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費、人件費

国内

300千円

国外

 500千円

(5)専門家派遣事業

事業高度化、経営課題の解決等を目的として自ら外部専門家を招き、適切な診断および指導を受ける事業

専門家に対する謝金、旅費

100千円

(6)人材確保事業

人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展および人材紹介サービスを活用する事業

求人のための広報宣伝費、合同企業説明会の出展に要する会場借上費および職業紹介事業者への報酬

200千円

合同説明会出展

300千円

(7)人材育成事業

人材育成を目的として、従業員に本市の指定する職業訓練機関での研修を受講させる事業

研修受講料、研修参加にかかる旅費、研修講師への謝金

100千円

(8)企業間連携事業

(平成29年6月開始)

技術開発または課題解決を目的とした企業間連携団体を設立する事業

連携団体の会合に係る会場借上費、技術開発または課題解決のための専門家に対する謝金、旅費および研修受講料

300千円

注1)申請日以前に事業実施されているもの、年度内に事業完了しないものは対象になりません。

3 補助対象経費の適用範囲および算定方法

補助対象経費の適用範囲および算定方法について

補助対象経費

適用範囲および算定方法

原材料費

試作品製作に必要な原材料費

設備等借入費

機械装置等のリース料またはレンタル料として支払われる経費。

ただし、借用期間が事業期間を超える場合は、補助事業期間分に相当する額とする。

委託費

業務の外部委託に要する経費

広告宣伝費

パンフレット、カタログ、名刺、ダイレクトメールおよび販促品等の作成に要する経費

並びに展示会等、合同企業説明会の主催者が発行する発行物への広告掲載に要する経費

出願料

特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願料

会場借上費

出展小間料および会場使用料

小間内装飾費

会場等の装飾に係る設営または撤去に要する経費、光熱水費およびその使用に係る設備工事に要する経費

梱包運搬費

製品、資材等の梱包または運搬に要する経費

旅費

公共交通機関利用運賃および宿泊費

人件費

説明員・販売員設置費(展示会等への出展に伴い、外部から臨時に雇入れをする場合の経費に限る。)

謝金

専門家または研修講師から診断および指導を受けた場合に謝礼として支払われる経費

報酬

職業紹介事業者への人材紹介に係る成功報酬

研修受講料

職業訓練期間の研修等受講にかかる費用

4 補助率等

補助対象経費の1/2。ただしD-egg入居企業、国、府等の計画承認制度認定企業については、2/3とします。

※国、府等の計画承認制度は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画承認企業並びに京都府中小企業応援条例に基づく知恵の経営認証企業および京都府元気印中小企業認定制度認定企業をいいます。

5 申請受付期間

申請受付期間は平成29年度中とし、特別な理由を除き事業開始の30日前までに申請してください。ただし、先着順にて、予算の範囲をもって締め切りとなります。

 ※企業間連携事業については平成29年6月1日からの受け付け開始となります。


なお、1事業者につき異なる補助事業2つまで申請可能とします。ただし、企業間連携事業を含む場合は3事業までとします。

6 提出書類

申請時

1.交付申請書(様式第1号)

2.事業計画書および収支予算書

3.市内で1年以上事業を実施していることが分かる書類(個人事業者のみ)

 ※確定申告書の写し等

4.住民票(個人事業者のみ)

5.貸借契約書(D-egg入居企業のみ)

6.市税の納税証明書

7.事業内容が分かる書類
 ※展示会パンフレット、委託先の概要が分かる書類等

8.国、府等の計画承認制度認定企業はその認定を証する書類

9.団体規約、参加企業の一覧の写し(企業間連携事業のみ)

実績報告時

  1. 実績報告書(様式第5号)
  2. 事業報告書および収支決算書
  3. 補助対象経費について、支払いを証明できるもの(領収書・振込通知・明細など)
  4. 事業結果が分かる書類
    ※出展状況写真、委託先との契約書、委託先からの業務報告書、完成した新製品・新技術の内容が確認できるもの(写真・書類等)など
注1)申請書類は、事業開始の30日前までに提出してください。
注2)事業完了後は速やかに実績報告を行ってください。
注3)事業内容に変更が生じた場合は変更承認申請書(様式第4号)の提出が必要になります。

7 問合せ先

〒610-0393 京田辺市田辺80 

京田辺市経済環境部産業振興課   TEL:0774-64-1319


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お問い合わせ

京田辺市役所経済環境部産業振興課

電話: (産業支援)0774-64-1364(商工観光)0774-64-1319

ファックス: 0774-64-1359

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