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平成26年度京田辺市水道事業会計決算の概要について

[2016年3月11日]

ID:9232

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水道事業会計決算における会計基準見直しの影響

 平成26年度水道事業会計決算は、地方公営企業会計基準の見直し後初の決算であるため、前年度と比較して新基準への移行に伴う影響を受けたものとなっています。

・みなし償却(補助金額を取得簿価から除いて減価償却する会計処理)が廃止されたことにより、費用が増加

・償却資産に対する補助金等については、新たに減価償却に応じて収益化(長期前受金戻入)されたことにより、収入が増加

・貸倒引当金および賞与引当金を新たに費用として計上

   

業務量

 平成26年度末の給水人口は6万6千541人で、前年度に比べて794人(1.2%)の、給水件数は2万1千126件で、前年度に比べて408件(2.0%)の、それぞれ増加となりました。一方、水道使用量にあたる年間有収水量は生活様式の変化や節水機器の普及による水需要の減少が続いており、前年度に比べ2万8千819立方メートル(0.4%)減の726万7千108立法メートルとなりました。

業務量
  単位 平成26年度 平成25年度  増減  
給水人口(推計)66,54165,747794
給水件数21,12620,718408
年間総給水量 A立法メートル7,589,0047,532,66756,337
年間有収水量 B立法メートル7,267,1087,295,927△28,819
年間有収率 (B/A)×10095.896.9△1.1

1日平均給水量

立法メートル20,79220,637155
1人1日平均給水量リットル313314△1
1日最大給水量立法メートル23,25723,726

△469

施設最大稼動率82.881.41.4
水源余裕率20.822.9△2.1

   

経営状況

 損益計算書は、水道事業の経営状況を示すものです。水道料金などの営業収益が前年度に比べて2千608万6千円減少する一方、水道資産の減価償却費や京都府営水道の受水費、施設の電気料金などの営業費用が前年度に比べて9千743万6千円増加したことから、本業の営業収支は3億1千142万9千円の大幅な赤字となりました。       
損益計算書                 (単位:千円、税抜き)
 平成26年度 平成25年度 増減 
営業収益 A  1,057,702 1,083,788 △26,086
営業費用 B 1,369,131 1,271,695 97,436
営業収支 C(A-B) △311,429 △187,907    △123,522
営業外収益 D 428,372 384,025 44,347
営業外費用 E 106,422 188,598 △82,176
営業外収支 F(D-E) 321,950 195,427 126,523
経常収支 G(C+F) 10,521 7,520 3,001
特別利益 H 12 31 △19
特別損失 I 9,837 3,330 6,507
当年度総収支 J(G+H-I) 696 4,221 △3,525
    
前年度繰越利益剰余金 K 259,553 255,332 4,221
その他未処分利益剰余金変動額 L 415,019 0 415,019
当年度末未処分利益剰余金 J+K+L 675,268 259,553 415,715
         

水道水を供給するための収入と支出の状況

 収益的収支は、水道水を供給するための経費と財源です。本年度の水道事業収益は、節水機器の普及等に伴い営業収益は前年度に比べて2千608万6千円減少しましたが、会計基準の見直しにより営業外収益が前年度に比べて4千434万7千円増加したことにより、収益全体では前年度に比べて1千824万2千円増の14億8千608万6千円となりました。

 一方、水道事業費用は、水道資産の減価償却費の増加により営業費用が前年度に比べて9千743万6千円増加しましたが、料金調整基金への積立金の減少により営業外費用が8千217万6千円減少したことにより、費用全体では前年度に比べて2千176万7千円増の14億8千539万円となりました。

 水需要の低迷から料金収入の減少が続いており、料金調整基金(貯金)を取り崩して赤字を補てんする厳しい状況が続いています。

収益的収支             (単位:千円、税抜き)
  平成26年度平成25年度 増減 
 水道事業収益 A          1,486,086    1,467,844   18,242 
  営業収益    1,057,702 1,083,788      △26,086 
  営業外収益428,372 384,02544,347 
  特別利益12 31△19 
 水道事業費用 B  1,485,390 1,463,62321,767 
  営業費用1,369,131 1,271,69597,436 
  営業外費用106,422 188,598△82,176
  特別損失9,837 3,330 6,507
 総収支 A-B6964,221△3,525

    

                  

水道施設や管路を建設・整備するための収入と支出の状況

 資本的収支は、水道施設や管路を建設・整備するための経費と財源です。本年度の資本的収入は、開発に伴う分担金が前年度に比べて6千86万5千円減の8千185万6千円、建設基金からの繰入金が前年度に比べて344万円増の7千807万3千円、下水道等の工事負担金が前年度に比べて3千838万8千円減の2千926万4千円となりました。

 一方、資本的支出では、「京田辺市水安全計画」の策定委託料や薪浄水場等の水道施設、松井ケ丘、水取、同志社山手の各地区内の管路の建設改良費が前年度に比べて3千826万7千円減の4億1千597万8千円、企業債の償還金が前年度に比べて344万円増の7千807万3千円となりました。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億485万4千円は自己資金(内部留保資金)で補てんしました。

資本的収支               (単位:千円、税抜き)
  平成26年度平成25年度 増減 
資本的収入 A     212,038     327,536     △115,498
  分担金 81,856 142,721△60,865
  工事負担金 29,264 67,652△38,388
  固定資産売却代金 516△11
  建設基金繰入金 78,073 74,6333,440
  基金収入22,840 42,514△19,674
 資本的支出 B516,892 571,392△54,500
  建設改良費415,978 454,245△38,267
  企業債償還金78,073 74,633 3,440
  積立金22,841 42,514 △19,673
 総収支 A-B△304,854 △243,856 △60,998

     

給水費用と水道料金収入

 水道水1立方メートル当たりの給水費用である給水原価は170円19銭(前年度に比べて1円89銭の減少)で、一方、水道水1立方メール当たりの水道料金である供給単価は138円3銭(前年度に比べて5銭の減少)となり、給水費用が水道料金収入よりも32円16銭上回っています。

 水道料金で給水費用を回収できた割合で料金水準の適切性を示す料金回収率は、前年度より0.9%改善し、81.1%となりました。

1立法メートル当たりの給水原価と供給単価
  平成26年度平成25年度増減 
給水原価 A     170円19銭    172円08銭      △1円89銭
供給単価 B 138円03銭 138円08銭      △5銭
料金回収率 B÷A  81.1%

 80.2%

 0.9%

      

財政の状況(水道事業の資産とその財源)

 平成26年度から新しい地方公営企業会計基準を適用したことで、補助金等で取得した資産についても償却を行ったことから構築物などの有形固定資産が13億2千456万5千円減少しました。また、借入資本金であった企業債や資本剰余金であった分担金などが資本から負債に移行したことから、資本が52億9千798万5千円減少し、負債が38億8千506万6千円増加しました。     
貸借対照表                                       (単位:千円、税抜き)
平成26年度平成25年度増減 平成26年度平成25年度増減
 固定資産 A(B+C+D)15,213,16616,663,346△1,450,180   固定負債 a1,233,3491,055,605177,744
  有形固定資産 B13,036,41514,360,980△1,324,565   流動負債 b257,558174,14983,409
  無形固定資産 C96,84053,837 43,003   繰延収益 c3,623,91303,623,913
  投資 D2,079,9112,248,529△168,618  負債合計 d(a+b+c)5,114,8201,229,754 3,885,066
 流動資産 E4,487,0494,449,78837,261   資本金 e6,880,1917,253,001△372,810
資産合計 A+E 19,700,21521,113,134△1,412,919   剰余金 f7,705,20412,630,379△4,925,175
       資本合計 g14,585,39519,883,380△5,297,985
      負債・資本合計 d+g 19,700,21521,113,134 △1,412,919

     

 

借入金の状況

 水道事業の借入金である企業債(地方債)については、新たな借入がない一方、7千807万3千円返済したことから、本年度末の未償還残高は3億7千281万円に減少しました。        
企業債の状況                (単位:千円)
   平成26年度    平成25年度 増減 
前年度末残高 A    450,883   525,516      △74,633
  本年度借入額 B  0 0 0
  本年度償還額 C   78,073    74,6333,440
本年度末未償還残高 A+B-C   372,810 450,883 △78,073

    

 

基金(貯金)の運用状況

 水道施設の拡張事業を計画的かつ円滑に推進するために設置している建設基金の残高は、企業債の償還金に充てるため7千807万3千円取り崩した一方、分担金収入から2千284万円を積立てたことから前年度に比べて5千523万3千円減の12億2千738万8千円となりました。

 また、京都府営水道からの受水に要する費用について、水道料金の負担の軽減を図るために設置している料金調整基金の残高は、京都府営水道の受水費用に充てるため2億412万3千円取り崩した一方、分担金収入から9千73万8千円を積立てたことから前年度に比べて1億1千338万5千円減の8億5千234万4千円となりました。

基金の運用状況             (単位:千円)
 建設基金 料金調整基金 合計 
平成26年度当初残高 A  1,282,621 965,729 2,248,350
  基金取り崩し額 B△78,073 △204,123△282,196
  基金積立額 C22,840  90,738 113,578
平成26年度末残高 A-B+C1,227,388852,3442,079,732

    

 

水道管路の耐震化の実施状況

 災害に強い水道を目指して、水道管の更新時などに耐震性の高い管種への取替えを順次進めています。本年度は、耐震管の延長が4千391m増加し、耐震化率は前年度に比べて1.2%増の11.8%となりました。
耐震化の実施状況
 平成26年度平成25年度増減
 耐震管延長      40,772m

     36,381m

     4,391m
 耐震化率    11.8%  10.6%  1.2%

    

リンク

       ・京都府の市町村決算統計資料(外部リンク)

 

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