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平成28年度施政方針

[2016年2月29日]

ID:9184

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はじめに

石井明三市長

本日、ここに、平成28年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用のなか、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて昨年、市民のみなさんの信託を得て始まりました3期目の市長任期も1年が経過しました。市民のみなさんにお示しした公約に掲げた施策事業も始動し、今年はそれを加速させる年であります。

私は、これまで、「安全・安心」と「子育て支援」を政策の大きな柱とし、自然とのバランスを大切にまちづくりに取り組んできたことで、子どもから高齢者まで、だれもが「住み続けたい」と思える魅力あるまちとして、京田辺が一歩ずつ確実に成熟してきたと考えています。

しかし、地方創生が叫ばれるなか、京田辺が明るい未来に向って、今後も発展し続けるためには、その進む道を力強く切り拓いていかなければなりません。

そのため、引き続き、本市の目指す都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」と、私が政策理念とする「未来のふるさと京田辺の創造」の実現を目指し、現地現場主義に徹するなか、市民のみなさんの声に耳を傾け、市民の知恵とエネルギーを結集し、参画と協働によるまちづくりに、自ら先頭に立って邁進してまいります。

以上の理念と基本姿勢を職員と共有し、地方創生の時代に、本市のみならず、京都府南部全体の発展に寄与できるよう、市政の推進に取り組む決意であります。

ここに、平成28年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民のみなさんには、引き続き、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

基本認識

いま、国際社会に目を向けますと、世界各地で痛ましいテロが頻発し、報復の連鎖が世界を恐怖に陥れているほか、北朝鮮が核実験を重ねているなど、国際社会が協調して、平和に向けた取組みを進めなければならないと認識しています。

経済情勢を見ましても、グローバル化した国際社会において、近年、経済の発展を牽引してきました中国経済が減速を見せていることから、世界経済への影響が懸念されるところです。

さらに、地球温暖化をはじめとする環境問題についても、国際社会が一丸となって取り組まなければならない危機的な状況にあると認識しているところです。


一方、国内に目を向けますと、高齢社会と人口減少が急速に進行しており、国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、地方創生による明確なビジョンのもと、各自治体が、その存続をかけて課題の克服に努めなければならないと考えています。

また、自然災害による被害が、毎年、全国各地で発生する状況のなか、市民の安全・安心な暮らしを守るため、災害を防ぎ、被害を最小限に抑える施策を進めなければなりません。

経済においても、TPP協定の内容が関係国の間で合意に至ったことから、貿易や投資の拡大が期待される一方、国において、各産業への影響に対する対策が講じられることが必要であると考えます。

次に、京田辺市の状況をみますと、本市は、交通利便性とこれまでのまちづくりへの取組みによって、全国的にも珍しく、今後も10年程度は人口増加が予測されており、幼保連携による保育ニーズへの対応等が課題となる一方で、やがてくる人口減少を見据え、職員一人ひとりが危機感を持つなかで、まちづくりを進めなければならないと認識しているところです。

このような状況のなか、本市は、平成28年度の新名神高速道路の一部開通によって高速道路網の結節点となるほか、世界的物流企業プロロジスの進出が決定するなど、さらなる飛躍に向けた数々のポテンシャルを秘めています。

さらに、そうしたインフラ整備や地域経済の活性化に加え、「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」、「日本茶800年の歴史散歩」の日本遺産認定、「お茶の京都」という新たな要素を、本市の発展に結び付けていくことが大切であると認識しています。

以上、本市を取り巻く状況を認識し、直面する課題にしっかりと対応しながら、中長期的な視点にたったまちづくりに努めてまいります。

基本政策と市政運営の視点

人口減少、そして超高齢社会に突入し、各自治体が生き残りをかけ、まちの活性化に取り組むなか、本市がこれまで同様、明るい未来に向けて持続的な発展を続けていくには、直面する課題を克服すると同時に、将来を見据え、本市の魅力を生かし、そして伸ばすまちづくりを進めなければなりません。

このため、私は市長3期目にあたって、本市の目指す都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」に向け着実に前進するため、「安全・安心」、「緑」、「健康」、「文化・教育」、「田園都市」の5つをキーワードに各種施策を進め、私自身が政策理念とする「未来のふるさと京田辺の創造」を目指すことといたしました。

平成27年度には、第3次総合計画の後期基本計画となる「まちづくりプラン」に加え、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「京田辺市総合戦略」という本市の進むべき方向を示す新たな計画を策定しました。

また、子ども・子育て、文化振興、産業振興という市政推進の重要なテーマとなる分野についても個別計画を策定してまいりました。

今後、これらの計画を推進することで、市民のみなさんに住んでよかったと思っていただけるまちづくりに着実に取り組んでまいります。

そして、平成28年度は、「まちづくりプラン」のスタートの年であり、今後、各種施策を5つのキーワードで横断的にくくり、それぞれ重点プロジェクトを設けてまちづくりに取り組む所存であります。

まず、「安全・安心」をキーワードとした取組みでは、“絆による安全・安心、減災”を、「緑」をキーワードとした取組みでは、“緑豊かなエコタウン推進”を、「健康」をキーワードとした取組みでは、“いきいき健幸・子育て支援”を、「文化・教育」をキーワードとした取組みでは、“学び・文化のネットワーク創造”を、「田園都市」をキーワードとした取組みでは、“活力あるコンパクトシティ推進”を重点プロジェクトのテーマに施策事業を展開してまいります。

一方、これらの施策を進めるため、新たな財源の確保や受益者負担の見直しのほか、「公共施設等総合管理計画」によって公共施設の将来マネジメントを行うことで、持続可能な財政構造の構築に努めるとともに、最小の費用で最大の効果を上げる効率的な予算配分に取り組んでまいります。

また、施策推進の原動力となる職員について、一人ひとりが、その能力を最大限発揮し、ふるさと京田辺をだれよりも愛し、自らの仕事に誇りを持って明るい未来を切り拓いていけるよう、その人材育成に努めてまいります。

さらに、まちづくりの重要なパートナーである同志社大学や同志社女子大学との連携を深め、大学のあるまちにふさわしいまちづくりを推進してまいります。

以上のような視点をもって、重点プロジェクトを強力に推し進め、「未来のふるさと京田辺の創造」に取り組んでまいります。

平成28年度の予算編成方針

我が国の経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を持続しているものの、海外景気の下振れなど、先行きの不透明さも存在している状況です。

現在、国においては、「地方創生」を重点課題として、平成27年度補正予算における加速化交付金や平成28年度の新型交付金など、地域の自主性を発揮できる環境の整備が進められています。

そのようななか、本市では、人件費をはじめ、扶助費や経常的な物件費、特別会計への繰出金が年々増加傾向にあり、平成26年度決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率が95.4パーセントになるなど、財政状況は厳しさを増しています。

このため、自主財源の確保と事務事業の効率化や適正化など、財政の健全化を図るとともに、事業効果をより高めるために施策の選択と集中を確実に進めるなど、さらなる行政改革に取り組んでまいります。

また、厳しい財政状況を踏まえ、新規事業については「スクラップ・アンド・ビルド」を原則として、既存事務事業の統廃合や見直しなどにより必要な財源を確保することで、「未来のふるさと京田辺の創造」を確実に実現できる予算編成を行いました。

その結果、平成28年度当初予算は、
一般会計が、239億3,000万円
7特別会計が、150億4,660万円
水道事業会計が、26億8,620万円
総計では、416億6,280万円となったところです。

なお、平成27年度補正予算においても、地方創生関連として総額8,600万円を計上したところであり、今後も、国による地方創生や一億総活躍社会づくりなどに係る施策・事業の情報収集に努め、積極的に活用してまいります。

平成28年度の主要施策

次に、先に述べました予算編成方針に基づき、平成28年度において展開します主要施策につきまして、まちづくりの「5つのキーワード」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

第1に、「安全・安心」をキーワードとした取組みであります。

昨年は、豪雨による鬼怒川の決壊のほか、口永良部島や浅間山の噴火など、各地で大規模な自然災害が発生しました。また、本年3月11日には、東日本大震災から5年を迎えることとなります。

これら自然災害の経験を教訓に、大地震や豪雨による水害、土砂災害に対する危機意識をしっかり持って、万全の備えを行うことが大切となります。

このことから、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図りながら、災害発生前、発生時、発生後の各段階で、市民、行政、関係機関が連携して適切に対応する防災・減災体制を強化し、災害に強い都市づくりを進めることで、これまで以上に「誰もが安全で安心できるまちづくり」に取り組んでまいります。

まず、地域防災力の向上では、避難所の開設手順や運営のポイントを簡潔にまとめた「避難行動・避難所運営マニュアル」に基づき、広域避難所となる田辺東小学校の「個別地区マニュアル」策定を地域住民のみなさんとともに進めてまいります。

また、災害時に、避難所の開設と運営を混乱なくできるよう、区・自治会や自主防災組織が主体となった避難所運営訓練を培良中学校において実施するほか、地域における防災リーダーの育成に取り組んでまいります。

さらに、近年、想定外の記録的豪雨や台風等によって、全国的に浸水被害や土砂災害が多発していることから、これらに対する日頃からの備えも重要となります。

このため、適切なタイミングで避難できるよう、浸水や土砂災害の警戒すべき区域、避難ルート、避難所などを記載した「地域版防災マップ」の作成を、引き続き、地域のみなさんと共同で進めてまいります。

次に、災害に強い都市づくりでは、これまで、大規模災害時の避難先となる小・中学校施設の耐震化の完了や市内木造住宅の耐震化促進など、震災対策に重点をおいて取組みを進めてまいりましたが、南海トラフ地震への危機が迫ることから、さらなる市内建築物の耐震化を目指し、「京田辺市建築物耐震改修促進計画」の改訂に取り組んでまいります。

また、地震によるライフラインの寸断に備え、上下水道施設や橋梁などの耐震化と長寿命化を進めるほか、消防水利の確保に向け、耐震性防火水槽の設置についても計画的に取り組んでまいります。

次に、消防体制の充実強化では、119番通報の受信や出動指令、現場活動支援、災害情報発信など、迅速かつ確実に消防活動が展開できるよう「消防指令システム」の高機能化を図るとともに、各種災害現場において消防指揮活動がしっかりと展開できるよう、指揮隊車の更新に取り組んでまいります。

次に、地域防犯対策の推進については、街頭犯罪等から市民生活を守る上で効果が認められている防犯カメラについて、市内の拠点駅に計画的な設置を進めてまいりましたが、設置する駅を拡大することで、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。

次に、交通安全対策の推進については、市長に就任以来、毎年、児童や保護者と一緒に通学路の安全点検を実施し、登下校時における児童の安全確保に取り組んでまいりました。

今後も、交通安全啓発看板の設置や交通安全施設の整備を行うことで、通学路等のさらなる安全確保に取り組むとともに、警察署や関係団体等と連携した交通安全への意識啓発によって、子どもや高齢者の事故防止に取り組んでまいります。

次に、消費生活における安全の確保では、未だ、高齢者を狙った振り込み詐欺やインターネット関連のトラブルが絶えないことから、引き続き、消費生活相談窓口の充実を図るとともに、被害の未然防止に向けた消費者への意識啓発によって、安全・安心な消費生活の確保に努めてまいります。

次に、人権尊重の取組みでは、同和問題、子どもや高齢者への虐待、配偶者間等による暴力のほか、新たに、インターネットを通じた人権侵害など、人々の暮らしのなかにさまざまな人権問題が生じているところです。

このことから、「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画」に基づき、昨今の人権問題を取り巻く状況に対応し、人権教育や啓発に関する施策を計画的に進めるとともに、個人情報の不正取得の防止に努めてまいります。

第2は、「緑」をキーワードとした取組みであります。

本市の1番の魅力は、利便性の高い都市空間と、それを包み込む豊かな緑や水辺の自然空間の調和であります。

平成25年度に実施しました「市民満足度調査」でも、市民のみなさんが、本市に住み続けたい1番の理由に「自然環境がよいこと」を挙げられていたところであり、私自身も、自然と都市のバランスを大切に、まちづくりを進めてきたところです。

これからも、市民のみなさんに、豊かな緑や水辺の自然空間にさらに親しんでいただけるよう、「緑に包まれた環境に優しいまちづくり」を進めてまいります。

まず、水辺の散策路のネットワーク化に向けて、薪地区の手原川に整備した散策路をさらに伸ばすとともに、松井山手地区から北部住民センターなどを結ぶ遊歩道についても整備を推進してまいります。

また、これらの「水と緑の回廊づくり」と併せて、市の中心部においても、京都府農業総合研究所の跡地を活用し、子どもから高齢者、障がいのある方が集い、交流・体験ができる「緑の拠点整備」の具体化に向けて、取組みを強化してまいります。

次に、循環型社会の形成に向けて、市民一人ひとりの環境に対する意識を高め、市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化や再資源化の推進を図るとともに、家庭における雨水タンクの設置についても、新たに助成制度を設けて雨水の効果的な利活用を促進するなど、地球環境への負荷を軽減する取組みを進めてまいります。

また、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、省エネルギーで効率の高い「家庭用燃料電池システム」についても、助成制度を継続し、地球温暖化防止に取り組んでまいります。

このほか、防犯灯に続いて、市が管理する道路照明灯のLED化にも取り組み、環境に配慮した低炭素社会の構築に貢献してまいります。

また、ごみ減量化対策として、ごみの分別区分を見直し、プラスチック容器包装等の再資源化に取り組むとともに、粗大ごみと持込みごみについて有料化を図ることで、さらなるごみの減量化と資源リサイクル率の向上に取り組んでまいります。

さらに、環境衛生センター甘南備園焼却施設の建替えについて、環境保全面を重視し、枚方市との可燃ごみ広域処理施設の整備に向けて、一部事務組合を設立するなどの取組みを進めるとともに、用地取得と土地造成に向けた準備に取り組んでまいります。

第3は、「健康」をキーワードとした取組みであります。

市民の健やかで幸せな暮らしを目指し、市民が世代を超えて支えあいながら、住み慣れた地域で生涯にわたって健康に、生きがいを持って生活できる「誰にもやさしい健やかで幸せなまちづくり」を進めてまいります。

まず、子育て支援について、安心して子どもを生み育てることができるよう、引き続き、年度当初における待機児童ゼロを目指すとともに、保育所における一時保育や病児・病後児保育、市立幼稚園における預かり保育という多様な保育サービスのほか、子育て支援医療費助成、ひとり親世帯・多子世帯の経済的負担軽減など、「京田辺市子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て施策を総合的に推進することで、子育てしやすいまちナンバーワンのまちづくりに取り組んでまいります。

次に、健康づくりでは、本市の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するための指針である「京田辺市健康増進計画・食育推進計画」の中間評価を行い、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した計画の見直しに取り組んでまいります。

また、京田辺玉露やえびいもなどの地元特産品を使った料理レシピを、「京田辺発 健幸レシピ」として情報発信することで、市民の食育や健康への意識を高めてまいります。

次に、高齢者福祉では、高齢者の生きがいづくりが重要になるなか、気軽に立ち寄り、自由に交流し、健康づくりなどができる「居場所」や他の福祉サービス機能を備えた拠点として、「(仮称)駅前サポートセンター」を新田辺駅東側において整備してまいります。

また、認知症サポーターの養成やオレンジカフェの開催のほか、認知症の早期発見と早期対応に向けた支援体制を強化するなど、認知症高齢者と認知症家族介護者の支援に取り組んでまいります。

次に、障がい者福祉では、「第3期京田辺市障害者基本計画」に基づき、障がいのあるなしにかかわらず「すべての人が安心して、自分らしく暮らしていけるまち」の実現に向け、日常生活が円滑に行えるよう生活用具の給付対象者を拡大するなど、各種施策を実施してまいります。

次に、地域福祉では、子育て世帯や高齢者、障がいのある方を地域で見守り、支え合い、「お互いさん」の心を大切にする地域社会の実現に向けて「第3期京田辺市地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

また、生活保護を含めた生活困窮者の自立促進総合対策事業のなかで、困窮世帯の子どもを対象とした学習支援事業の拡充を図るとともに、民生委員・児童委員との連携によって、生活困窮者の生活安定と自立を促進してまいります。

次に、男女共同参画は、計画の中間見直しを行いました「第2次京田辺市男女共同参画計画」に基づき、男女がともに輝いていくことができる地域社会の構築とワーク・ライフ・バランスの確立に向け、各種講座や啓発事業等を展開してまいります。

第4は、「文化・教育」をキーワードとした取組みであります。

本市が将来にわたって発展し続けるためには、ふるさと京田辺に愛着を持ち、まちの歴史や文化を受け継ぎ、まちづくりを支える人材を育成することが不可欠となります。

このため、一人ひとりが個性を輝かせ、未来を創造していく子どもを育む教育を推進するほか、だれもが生涯にわたって学ぶことができる学習環境の充実を図ることで、京田辺らしい文化を創出し、希望に満ちた「文化の創造と誇りあるまちづくり」を進めてまいります。

まず、学校教育では、スポーツや文化面で大きく活躍している子どもたちの頑張りをさらに支援することが大切であると考えています。

このことから、取組みを進めてまいりました「子ども・学校応援プロジェクト」について、テーマ別に指定した教育実践モデル校での研究成果をまとめ、市内の小・中学校全体に広げることで、子どもの学力・体力を一層向上させ、本市の明るい未来を担う「京田辺っ子」を育んでまいります。

また、お茶のまちとして、これまで茶摘みや茶香服体験等を通じ、市特産玉露への児童の理解を深めてきましたが、さらに、急須を使ったお茶の淹れ方などの授業や水出し玉露を味わえる機会を設けることで、「お茶育」の推進に取り組んでまいります。

次に、教育環境の整備では、平成26年度に着手した三山木小学校校舎増築工事が今春に完成し、将来の児童数増加に対応できる教室数を確保することとなりますが、さらに良好な学習環境を整備するため、既存校舎の大規模改修工事に取り組んでまいります。

また、中学校給食は、現行の昼食弁当について、生徒のニーズに応じて改善を進めるとともに、検討委員会を設置し、生徒と保護者それぞれの思いを反映した昼食のあり方について検討してまいります。

次に、市民文化の振興では、文化施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した「京田辺市文化振興計画」に基づき、市民が気軽に文化にふれ、活動できる機会の充実等を図るとともに、文化ネットワークの中心的な拠点となる文化施設の整備に向けた取組みを進めてまいります。

また、文化芸術の専門ポータルサイトやインターネット・ミュージアムなどを開設することで、本市の文化情報を市内外に広く発信し、文化振興を図ってまいります。

さらに、市民と文化をつないでいくため、地域の文化資源の発掘や市民の文化活動への気運を高めるさまざまなイベントを企画運営する「文化コーディネーター」を京田辺市文化協会に配置してまいります。

次に、生涯学習の推進については、幼い頃から読書の楽しさが身に付くよう、図書館において幼児を抱える保護者などを対象に「読み聞かせ入門講座」を開催するとともに、読み聞かせにふさわしい資料の充実に取り組んでまいります。

また、生涯を通じて自由に学べる環境づくりに努めるほか、大学のあるまちとして、引き続き、同志社大学との連携による「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」を開講するとともに、専門的な学術研究や文化を生かした連携事業の拡充に取り組んでまいります。

次に、スポーツ振興について、本市では、京都国体ハンドボール競技会場となったことを契機に、毎年、全国小学生ハンドボール大会を開催し、小学生ハンドボーラーの聖地としての地位を築いてまいりました。引き続き、参加チームの増加や大会を通じた子どもたちの交流拡大を図ってまいります。

また、本年5月から、新たに国際的な自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」が継続して開催されることから、これを契機に市内でのサイクルスポーツの普及を目指し、コンビニエンスストア等の協力を得て「サイクル・ステーション」を設置するなど、全国的なスポーツイベントを生かしたスポーツ振興に取り組んでまいります。

第5は、「田園都市」をキーワードとした取組みであります。

将来の人口減少や超高齢社会に備え、魅力的な都市環境を備えた利便性の高い快適なまちづくりを促進し、交通利便性など、本市のポテンシャルを生かした産業振興を図りながら、「自然と調和した活力あるまちづくり」を進めてまいります。

まず、計画的な土地利用の推進について、効率的で持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、マスタープランとなる「京田辺市立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、市街地整備では、魅力的な都市環境を備えた利便性の高い快適なまちづくりを一層進めるため、市中部の京都府田辺総合庁舎北側において、新たな複合型公共施設や商業施設を核とした新市街地の整備に向けた取組みを進めるとともに、駅周辺という立地にふさわしい行政サービス機能について検討してまいります。

また、新田辺駅東側においても、市民生活の利便性が向上し、駅前としての機能と価値が高まるよう取組みを進めてまいります。

次に、産業振興は、農業、商工業、観光など、各産業の目指すべき姿と、その実現に向けた重点施策を示した「産業振興ビジョン」に基づき、中長期的な視点に立って戦略的に施策を展開してまいります。

まず、農業振興では、今年度、関西茶品評会が京都府で開催されることから、「農林水産大臣賞」の受賞に向けて、出品農家を支援するとともに、京田辺玉露の魅力を国内外へ広くPRすることで、消費の拡大につなげてまいります。

また、特産農作物の生産振興については、「田辺なす農家養成塾」と「えびいも農家養成塾」の開講を支援することで、新たな担い手の育成に取り組むとともに、「京都田辺茄子」については、調整出荷の省力化等を目的としたJA「なす選果場」の整備が完了することから、各農家の作付け面積拡大につなげるなど、産地の維持・強化に取り組んでまいります。

農業基盤整備につきましても、東地内において、農地の排水機能を高めることで、農作業の効率化や農地の生産性向上など、地域農業の活性化を図ってまいります。

次に、商工業の振興では、市内商業者が取り組む、店舗へのスロープ設置や段差解消などのバリアフリー化を支援することで、魅力あるだれにもやさしい買い物環境の整備に取り組んでまいります。

また、多数の市民が来場する産業祭において、市内企業のPR展を開催し、市民に対し市内企業への関心を高めることで、販路拡大や人材の確保につなげてまいります。

このほか、商工業振興の拠点機能に加え、市民の文化活動の場としても広く利用されている商工会館について、空調設備の更新を支援してまいります。

次に、新たな産業創出への取組みでは、平成28年度に新名神高速道路の城陽・八幡間が、平成35年度には全線開通が予定されており、工業系土地利用の需要が一層高まることから、引き続き、大住工業用地拡大事業の事業化に向けて支援を行うとともに、学研都市の南田辺東・西地区の早期事業化を推進してまいります。

さらに、「起業家育成施設テイクオフ補助金制度」を活用し、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)を巣立つ大学発起業家等の市内への誘致にも取り組んでまいります。

次に、観光振興では、国際的な自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」や京都府と府南部の市町村が力を合わせて取り組む「お茶の京都」等のイベントと、市内観光資源や市特産品との連携によって、交流人口と市内消費の拡大を図ってまいります。

また、普賢寺地域活性化の拠点となる「普賢寺ふれあいの駅」について、これらイベントの賑わい拠点として、施設の充実を支援してまいります。

さらに、新田辺駅構内に、観光案内や行政情報の発信拠点を開設することで、観光振興と市民サービスの向上に取り組んでまいります。

むすびに

以上、5つのキーワードに基づき、平成28年度に実施を予定します施策について、私の考えを述べさせていただきました。

平成28年度は、第3次京田辺市総合計画の後期基本計画「まちづくりプラン」がスタートする年であるとともに、総合戦略に基づく地方創生への取組みが本格的に始まる年でもあります。

そして、市制施行20周年を1年後に控え、本市が成熟したまちへと羽ばたく重要な年であります。

これまで、本市は、高い交通利便性と豊かな自然を生かし、市北部、中部、南部の拠点駅を中心として、いち早くコンパクトシティの形成に取り組むとともに、子育て支援を重視したまちづくりを進めてまいりました。

このことが、先頃発表された国勢調査の結果にも現れたものと考えています。

今後も、先人達が築いてきた歴史、文化、伝統を受け継ぎながら、大学のあるまち、学研都市のまちとして文化のストックをさらに高め、自然や環境と調和したまちづくりを進め、京田辺の魅力を広く発信することで、「美しく品格のあるまち」を目指してまいります。

市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、さらには市民のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針といたします。

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