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平成26年度普通会計決算概要

[2018年9月5日]

ID:8896

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平成26年度決算の概要

1 決算規模

歳入は、市税の増や普通建設事業の増加に伴う国庫支出金等の増などにより前年度比6.0%増の24,991,520千円となりました。

歳出は、三山木保育所建設事業や小学校空調設備設置事業などの大型普通建設事業の実施、障害者自立支援給付費や生活保護費の伸び、国の臨時的な給付金事業などにより、前年度比7.5%増の24,359,709千円となりました。

 

2 決算収支

形式収支(歳入歳出差引)は631,811千円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源266,764千円を差し引いた実質収支は、365,047千円の黒字となりました。

平成26年度実質収支から平成25年度実質収支464,973千円を差し引いた単年度収支は、△99,926千円の赤字となりました。

単年度収支に、財政調整基金の積立て・取崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、△116,468千円の赤字となりました。

 

3 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率

経常的に収入される一般財源は、普通交付税などが減少したものの、市税、地方消費税交付金などが増加したことから前年度比 1.4%増の13,083,059千円となりました。

また、償還に要する費用が後年度の普通交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比0.6%増の14,337,759千円(a)となりました。

一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、人件費、扶助費や公債費などが増加したことから、前年度比4.4%増の13,684,339千円(b)となりました。

この結果、経常収支比率は、95.4%(b/a)となり、前年度から3.4ポイント悪化しました。

 

(2)実質公債費比率

標準財政規模等に対する3年間(平成24年度~平成26年度)における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は、前年度から0.6ポイント改善し4.9%となりました。

4 将来の財政負担

地方債現在高は、普通建設事業費が増加し、起債額が元金償還額を上回ったため前年度比404,397千円増の21,565,884千円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比207,304千円減の744,967千円となりました。

積立金現在高は、特定事業に特定目的基金を充当したことなどから、前年度比199,655千円減の6,793,063千円となりました。

 

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