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マイナンバー制度に関するQ&A

[2017年4月12日]

ID:8825

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マイナンバー制度に関するQ&A

☆個人番号と概要について
Q1マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?
マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。
Q2自分のマイナンバー(個人番号)が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか?
京田辺市の場合、各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年11月中旬以降、順次送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。
また、市区町村に申請すると平成28年1月以降「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。
さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。
Q3メリットはなんですか?
社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減やマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があります。
Q4マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?
 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
 このため、国民のみなさんには、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。
Q5マイナンバー(個人番号)をさまざまな場面で利用することになりますが、マイナンバーは誰にでも提供していいものですか?
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
 社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。
Q6 マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのですか?
マイナンバーは、平成27年11月中旬以降、市から住民票の住所に送られる「通知カード」で通知される予定です。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。
Q7住民票を有していない人にもマイナンバー(個人番号)は指定されますか?
マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。
Q8マイナンバー(個人番号)は何桁ですか?また、マイナンバーにはアルファベットも含まれますか?
マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になります。
Q9マイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか?
マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
Q10国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか?
転出前と同じ番号を利用いただくことになります。
Q11マイナンバー(個人番号)が通知される平成27年10月以降に国外に滞在し、日本国内に住民票がない場合、マイナンバーはいつどのように指定されるのですか?
平成27年10月以降、日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、マイナンバーの指定は行われません。帰国して国内で住民票を作成したときに初めてマイナンバーの指定が行われます。
Q12医療(病歴、投薬等)情報まで筒抜けになってしまうのではないですか?
現時点で、病歴等の医療情報は番号制度の対象に入っておらず、今後の検討課題とされています。
Q13よく「個人情報を一元管理する」と言われますが、本当ですか?
情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバー(個人番号)をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。
Q14アメリカや韓国のように、成りすましが多発することはないのですか?
海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったこと等が影響したと考えられるため、日本の番号制度では、厳格な本人確認の義務付けや、利用範囲の法律での限定などの措置を講じています。
Q15自分のマイナンバー(個人番号)を取り扱う際に気を付けることは何ですか?
マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。
Q16他人のマイナンバー(個人番号)を収集してはいけないのですか?
社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、番号法第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人(同左)のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。
Q17民間利用の話も出ていますが、どうなりますか?
民間利用については、法律施行後3年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民のみなさんの理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。
 なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」とは、マイナンバー(個人番号)をお知らせする時期であり、2015年10月です。
Q18個人番号は、番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、番号を変更できますが、漏えいしているかどうかの判断基準はありますか、例えば、警察への届出を証拠として求めることも考えられるのでしょうか?
番号法第7条第2項の「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」とは、例えば、本人から個人番号の提供を受けた者が第三者の利益のために不正に利用する目的で漏えいした場合、個人番号カードが盗まれて不正に利用される危険性がある場合、詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られて不正な目的で使用される場合などが想定されます。
 番号法施行令第3条により、従前の個人番号に替わる個人番号の指定を請求しようとする者は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などを記載した請求書を住所地市町村長に提出しなければならず(同条第1項)、請求書の提出を受けた住所地市町村長は、理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができます(同条第3項)。このため、必要に応じて、警察への届出書類などの証拠を疎明資料として求めることも想定されます。
Q19死者の特定個人情報には、安全管理措置義務が課されるのでしょうか。
番号法では、特定個人情報とは個人番号を含む個人情報と定義されており、地方公共団体における個人情報は個人情報保護法の定義によります。
 個人情報保護法においては、保護の対象は、「生存する」個人情報であり、死者に関する情報については、保護の対象とはなりません。ただし、死者に関する情報が、同時に生存する遺族などに関する情報である場合(例:死者の家族関係に関する情報は、死者に関する情報であると同時に、生存する遺族に関する情報である場合がある)には、その遺族などに関する「個人情報」となるとされています。(消費者庁「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」抜粋)
 したがって、番号法における特定個人情報についても同様の取扱いとなります。一方、特定個人情報のうち、個人番号については、生存者の個人番号であることが要件ではありませんので、死者の個人番号も保護の対象に含まれると解されます。
Q20例えば、戸籍の発行時の本人確認の手段として個人番号カードを利用する場合、本人確認を行ったことを確認するために交付申請書に個人番号を記入したら、個人番号の収集に該当しますか?
個人番号を記入したり、個人番号カードの裏面をコピーしたりすれば、個人番号の収集に該当します。
Q21民間事業者もマイナンバー(個人番号)を取り扱うのですか?
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。
Q22マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?
マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
 法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを本人確認書類として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
Q23マイナンバー(個人番号)を取り扱う業務の委託や再委託はできますか?
マイナンバーを取り扱う業務の全部または一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部または一部を再委託することができます。
 委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。
Q24小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか?
小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。
Q25従業員や金融機関の顧客などからマイナンバー(個人番号)を取得する際は、どのような手続きが必要ですか?
マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。
Q26従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。番号法のどこに規定されていますか?
番号法に特段の規定がない限り、マイナンバーを含む特定個人情報にも個人情報保護法が適用されるので、同法第18条に基づき、マイナンバーを取得するときは、利用目的を本人に通知または公表しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能ですが、利用目的を後から追加することはできません。
Q27民間事業者がマイナンバー(個人番号)を取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか?
原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできませんし、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報をむやみに提供することもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年に特定個人情報保護委員会からガイドラインが示されています。なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、特定個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル(マイナンバー)をその内容に含む個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象となります。
Q28マイナンバー(個人番号)が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、マイナンバーの変更が認められますが、事業者は、従業員などのマイナンバーが変更されたことをどのように知ることができますか?
マイナンバーが変更されたときは事業者に申告するように従業員などに周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバーの変更がないか確認することが考えられます。毎年の扶養控除等申告書など、マイナンバーの提供を受ける機会は定期的にあると考えられるので、その際に変更の有無を従業員などに確認することもできます。
Q29個人番号を印鑑登録番号とみなすことは、番号法第9条第2項に基づく条例を制定すれば可能でしょうか。
印鑑登録事務は個人番号を利用できる3分野(社会保障・税・防災)に該当しないため、認められません。
なお、個人番号カードの独自利用の一環として、条例を定めれば、個人番号カードに印鑑登録証としての機能を搭載することは可能です。
Q30不正な取扱い等があったとき等に個人番号は職権により変更ができるとありますが、現に不正な取扱い等はなくとも、民法817条の2に基づく特別養子縁組が成立したときに、個人番号を変更することは可能でしょうか。
番号法第7条第2項に定める「個人番号が漏えいし、不正に用いられるおそれ」に該当する場合には、御質問のケースにおいて個人番号を変更する必要があります。
Q3112ケタの個人番号は、前に0が付くことはあるのでしょうか。
例:「000012345678」
個人番号の1桁目に0が入ることもあり得ます。
☆番号法について
Q1なぜ住民票コードをそのまま使わないのですか?
「住民票コード」はもともと今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等が主な理由です。
Q2番号法にはどのような罰則がありますか?
番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には下記のとおりです。

〔国の行政機関や地方公共団体の職員などに主体が限定されているもの〕
主体:情報連携や情報提供ネットワークシステムの運営に従事する者や従事していた者
行為:情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用
法定刑:3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金 (併科されることもある)
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主体:国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員
行為:職権を乱用して、職務以外の目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書などを収集
法定刑:2年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
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主体:特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員
行為:職務上知ることのできた秘密を洩らし、または盗用
法定刑:2年以下の懲役 または100万円以下の罰金

〔民間事業者や個人も主体になりうるもの〕
主体:個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者
行為:正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
法定刑:4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金 (併科されることもある)
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主体:個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者
行為:業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用
法定刑:3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金 (併科されることもある)
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主体:主体の限定なし
行為:人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得
法定刑:3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金
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主体:主体の限定なし
行為:偽りその他不正の手段により通知カードまたは個人番号カードの交付を受けること
法定刑:6か月以下の懲役 または 50万円以下の罰金
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主体:特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者
行為:特定個人情報保護委員会の命令に違反
法定刑:2年以下の懲役 または 50万円以下の罰金
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主体:特定個人情報保護委員会から報告や資料提出の求め、質問、立入検査を受けた者
行為:虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など
法定刑:1年以下の懲役 または50万円以下の罰金
※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。
☆法人番号について
Q1法人番号は何桁ですか?
法人番号は数字のみで構成される13桁の番号になります。会社法等の法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。
Q2法人番号の利用範囲は個人番号と同じですか?
法人番号自体には、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
 行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成28年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくこととなります。
Q3法人番号はどのような団体に指定されるのですか?
法人番号は、(1) 国の機関 (2) 地方公共団体 (3) 設立登記法人
 (4) (1)~(3)以外の法人または人格のない社団等であって、所得税法第230条に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされているものに対して指定されます。
 また、上記によって法人番号を指定されない法人または人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
 なお、法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっていますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
Q4法人番号はいつどのように通知されるのですか?
法人番号は平成27年10月以降、京都府は11月中旬頃マイナンバー(個人番号)で用いられる通知カードではなく、別途書面により国税庁長官から通知されます。
Q5法人番号はどこへ通知されるのですか?
設立登記法人については、登記されている所在地へ、設立登記法人以外の法人等で国税に関する法律に規定する届出書を提出しているものについては、当該届出書に記載された所在地へ通知されます。そのため、登記や税務署へ届け出ている所在地情報の更新手続きが行われていない場合、更新前の所在地へ通知されることになりますので、ご注意ください。
Q6法人番号はどのように公表されるのですか? また、どのような情報が公表されるのですか?
法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。
 公表される情報は、法人番号の指定を受けた者の(1)商号または名称、(2)本店または主たる事務所の所在地および(3)法人番号の3項目(基本3情報)です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。
Q7全ての法人番号の指定を受けた者の基本3情報が公表されるのですか?
法人番号の指定を受けた者のうち、人格のない社団等の公表については、国税庁長官がその代表者または管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、当該同意をしていない人格のない社団等については、基本3情報が公表されることはありません。
Q8法人番号および法人情報は、どのように公表されるのでしょうか。
国税庁のホームページで検索でき、また二次利用可能なデータ形式でダウンロードできるよう公表される予定です。
☆個人番号カード等について
Q1個人番号カードは、何に使えるのですか? 通知カードとどう違うのですか?       
個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ICチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定です。本人確認のための本人確認証として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
 一方、通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類(運転免許証等となる予定)の提示が必要となります。
Q2行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを本人確認証として使って良いのですか?
個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも本人確認証として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。
Q3個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書とは何ですか?
公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。個人番号カードに搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
 現在は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)など、国や地方公共団体のさまざまな手続で利用されていますが、平成28年1月以降は、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続きにも利用できるようになります。また、マイナンバー(個人番号)の付いた情報のやりとりを閲覧できる「マイナポータル」にログインするためには、この電子証明書が必要となります。
Q4個人番号カードのICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか?
個人番号カードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。(入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。)
Q5個人番号カードの取得が義務付けられるのですか?
個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認および本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民のみなさんに取得していただきたいと考えています。
Q6番号制度が導入されると、住基カードはどうなるのですか?
2016年1月を予定している個人番号カードの交付開始以降、住基カードの新規発行は行わない予定ですが、2015年12月以前に発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけます。
Q7個人番号カードに有効期限はありますか?
20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年での更新が必要です。
Q8個人番号カードの交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか?
個人番号カードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。ただし、病気や障がいなどによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。
Q9通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか?
引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カードまたは個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、通知カードまたは個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。
Q10番号法第18条による個人番号カードの利用について、地方公共団体ではどのような利用方法が想定されているのでしょうか。
個人番号カードについては、住民の利便性を高める観点から、図書館の貸出カード、施設利用カード、印鑑登録証明書などに幅広く利用できますが、市民サービスの向上性や安全性・利用方法など十分検討を重ねていきます。
Q11年末調整などにおいて、従業員(職員)の扶養親族の本人確認は従業員(職員)本人が個人番号関係事務実施者として行うが、従業員(職員)が扶養親族から徴取した個人番号カード裏面のコピー等を、源泉徴収義務者(事業主)が従業員(職員)に提出を求め、確認・保管することに問題はないでしょうか。
ご指摘の個人番号カードの裏面のコピー等については特定個人情報と考えられますが、これについて従業員(職員)から提出を求める場合、番号法第19条第2号に該当する必要があります。したがって、従業員(職員)からの特定個人情報の提供が、従業員(職員)が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で可能となると考えます。
Q12番号法で規定されている「他人」とは第15条のとおり自己と同一世帯に属する者以外となっていますが、例えば養護施設等に入所し、住所を異動した身内若しくは世帯分離した身内がいた場合において、必要な手続きをとるため別世帯にいる身内の個人番号カードや特定個人情報に該当する書類等の保管をすることは可能でしょうか。
代理人に対して個人番号カードや特定個人情報に該当する書類等の保管を依頼するということは、本人に代わって行為を行う「代理人」である以上、当然に想定されるものであり、このことについて、番号法上制限をしているものではありません。
Q13個人番号カードのICチップの空き領域を活用したコンビニ交付や健康保険証利用等について、各自治体はどのようなことができますか。
個人番号カードでも、各自治体において、住基カードと同様にICチップの空き領域を活用した独自サービスを実施できることに変わりはございません。
また、個人番号カードを利用したコンビニ交付については、自治体の判断により、公的個人認証サービスの電子証明書を活用する方式と、住基カードと同様に、ICチップの空き領域を活用する方式の両方の方式で実現可能となります。
なお、個人番号カードにおける健康保険証等の利用方法については、国が現在検討しているところです。
Q14個人番号カードの再交付申請窓口は、どこが担当しますか。
再交付申請等の方法については現在検討中でございます。住民が地方公共団体情報システム機構に郵送で申請書を送付し、市区町村の窓口において申請書を受付け、市区町村から地方公共団体情報システム機構に郵送する等の方法が考えられます。
Q15個人番号カードに標準搭載される利用者証明用電子証明書は、住所・氏名等が変更になると失効するのでしょうか。また有効期限は何年間ですか。
利用者証明用電子証明書の場合、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)は記録されないこととなるため、4情報に変更があっても利用者証明用電子証明書は失効しません。また、有効期間は、証明書発行日から申請者の5回目の誕生日までとなります。
Q16個人番号を変更した場合、新しい個人番号カードの取得手順はどのようになりますか。
個人番号変更時に新たに個人番号カードを申請する時には、既に交付している個人番号カードを返納・廃止させる手続が必要です。
Q17通知カード送付の際に通知カードの氏名等に使用できる文字がなく、印字できないものは存在するのでしょうか。また、外国人等で氏名が長く、印字できないことはあるのでしょうか。
通知カードは、住基ネットに登録されている本人確認情報が印字されますので、外字使用であっても代替文字や空白となることはありません。また、本人確認情報における氏名の文字数の上限は130文字であり、現状全住民の氏名を通知カードに印字することが可能です。
〔参考〕最も氏名の長い人で80字強、また、在留カードの上限は104文字
Q18市町村は、受領した「個人番号カード」について、検品および交付業務に先立ってカードに対する必要な書き込みを行うこととされてますが、具体的にはどのような処理が必要なのでしょうか。
交付前設定業務は、「個人番号カード」を交付する前に、カードおよび交付通知書の検品および交付業務に先立ったカードに対する必要な情報の書き込みを行います。
実施内容については、以下を予定しています。なお、来年度詳細な手順書を地方公共団体情報システム機構からお示しする予定です。
・券面確認(カード表面や交付通知書の印刷にじみや汚れ・破損・印刷ミス等がないか確認、またカードに書き込まれた情報に誤りがないかの確認も行う)
・カードへの情報の書き込み(団体固有の鍵情報などの書き込み)
・交付可能なカードか、カードを交付可能な住民かを確認(例:カード発行後、交付前に国外転出した住民でないか等)
・カード内データの検証(カードが正常に読み書き可能か、システムが自動でテストを行います)

マイナンバー制度に関する問合わせ先

【マイナンバー制度に関する問合わせ先】

         0120-95-0178  マイナンバー総合フリーダイヤル

         

   マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)のホームページ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   個人番号カード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/

 

【通知カード・個人番号カードの交付事務担当部署】

  京田辺市役所 市民年金課 戸籍住民係  電話:0774-64-1330 FAX:0774-63-1295

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