セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項・第6項）に基づく認定申請

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して保証限度額の別枠化を行う制度です。

この別枠の経営安定関連保証枠・危機関連保証枠の申し込みをするためには、中小企業信用保険法第2条第5項各号・第6項に規定する要件に該当し、市長の認定を受ける必要があります。

制度の詳細や指定事業者等のリストは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

また、京都信用保証協会のホームページもご覧いただき、参考にしてください。

通常、認定書の有効期間は発行日から30日間ですが、令和2年5月1日から7月31日までに発行されたものについては、有効期間が8月31日までとなります。

また、5月1日以前に発行された認定書についても、再発行の必要はなく8月31日まで利用できます。

※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」により、認定基準についての運用が緩和されました。下記の対象の方は申請書の様式が異なります。

《緩和基準の対象となる方》

（1）業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方

（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

該当すると思われる方はご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対する支援措置として、本市を含む全国が4号の適用地域に指定されました。

　令和2年6月1日まで

　（3ヶ月延長し、令和2年9月1日まで指定期間延長の予定　→　詳しくはこちら（中小企業庁HP）（別ウインドウで開く）

1　指定を受けた地域において、1年以上継続して事業を行っている中小企業・小規模事業者

2　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者

　・4号認定申請書

　・認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し（損益計算書・試算表等）

   ・京田辺市内に事業所を有することが確認できる書類および1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類（履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、確定申告書、許認可証、会社定款等）

※下に記載の【注意事項】をよく確認してください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が15％以上減少する市長の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、「新型コロナウイルス対応緊急資金」による一般保証、セーフティネット保証に加え、さらに別枠で信用保証協会の保証を利用することが可能になりました。

制度の詳細は中小企業庁の「危機関連保証制度」のホームページをご覧ください。

令和3年1月31日融資実行分まで

1　本市において、事業を行っている中小企業・小規模事業者

2　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後、2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者

・危機関連保証認定申請書

・認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し（損益計算書・試算表等）

・京田辺市内に事業所を有することが確認できる書類（履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、確定申告書、許認可証、会社定款等）

【受付窓口】

京田辺市役所　3階　産業振興課

【受付時間】

市役所開庁日の8時30分～正午、13時～17時15分

【認定書発行】

原則として申請受理日から2営業日午後

【注意事項】

• 認定は、法人の場合は登記上の本店所在地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所所在地の市町村が行います。
• 金融機関等が代理申請をされる場合は、必ず委任状を提出してください。
• 法人の場合、履歴事項全部証明書（最近3ヶ月以内に発行されたもの。当方で写しをとった後、返却します。）を、個人の場合は、直近の確定申告書の控えを提出してください。
• 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。
• Eメールやファックス、郵送による申請受付は行っていません。窓口持参により申請を行ってください。
• 申請書等は制度の改正等により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。