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平成27年度入札・契約制度の見直し等について

[2015年3月25日]

ID:8019

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 平成26年6月の建設業関連法(担い手3法)の改正を受け、発注者の責務として、公共工事の入札および契約の適正化を図り、地域の建設業の健全な発展に寄与するため、入札・契約制度の見直しを行いました。

 建設工事においては、前金払および中間前金払の支払限度額(上限額)の撤廃や最低制限価格の事後公表への移行等を行います。

 また、測量・建設コンサルタント業務等においても、品質確保の観点から最低制限価格制度の導入を行います。

平成27年度入札・契約制度の見直し等の概要

以下のファイルをご覧ください。

各制度等の内容

工事費内訳書の提出義務付けおよび調査の厳格化

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