ページの先頭です
メニューの終端です。

平成25年度連結財務書類4表について

[2015年3月30日]

ID:7956

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

ダウンロード

概要

作成の背景

 現在の地方公共団体の会計は、現金主義・単式簿記により行われていますが、この方式は、予算の執行状況を把握するのに適している一方、現金以外の資産・債務がわかりにくく、減価償却や引当金等の非現金支出が明らかにされない等の課題があります。

 また、市の事業は、普通会計だけでなく、特別会計や関連団体等で行っており、これらを含めた市の財政状況を明らかにする必要もあります。

 そこで、発生主義・複式簿記の考え方を用いた財務書類4表を、普通会計、特別会計や関連団体等を含めた連結ベースで作成しましたので公表します。

財務書類4表

  1. 貸借対照表(バランスシート)
  2. 行政コスト計算書
  3. 純資産変動計算書
  4. 資金収支計算書

連結対象会計

連結対象会計
 市 関連団体

・普通会計

・国民健康保険特別会計

・介護保険特別会計

・後期高齢者医療特別会計

・公共下水道事業特別会計

・農業集落排水事業特別会計

・水道事業会計

・京都地方税機構

・京都府自治会館管理組合

・京都府住宅新築資金貸付事業管理組合

・京都府後期高齢者医療広域連合

・学研都市京都土地開発公社

・京田辺市都市緑化協会

※関連団体は出資金等に応じた連結割合により、本市分のみを連結。

作成方法

 現金主義・単式簿記である「地方財政状況調査(決算統計)」の組み替えによる「総務省方式改定モデル」で作成しました。

貸借対照表(バランスシート)

 市が住民サービスを提供するために保有している資産(財産)と、その資産をどのような財源により形成したかを対照表示したものです。

資産の部

 資産の部は、市や関係団体が保有している財産を計上しており、行政サービスの提供能力を表しています。

(1) 公共資産

 有形固定資産は長期間に住民サービスを提供するために使用される、土地・建物・機械設備などで1,354億円となっています。

 最も大きいのが生活インフラ・国土保全(道路、公園等)の893億円、次に環境衛生(ごみ処理施設等)で193億円、三番目が教育(小中学校等)で171億円となっています。

(2)  投資等

 投資等には第三セクター等に対する出資金や基金等を計上しています。

 基金等には、特定目的基金の他、退職手当組合保有資産の内、本市の持ち分を計上しています。

(3) 流動資産

 流動資産は比較的すぐに使用できる現金や基金等を計上しています。

 資金は、歳計現金や水道会計の料金調整基金等で70億円となっています。

負債の部

負債の部は、借入金等、将来世代が負担する債務を計上しています。

(1) 固定負債

  固定負債には平成27年度以降に支払う負債を計上しています。

  地方債は普通会計と公営事業会計で312億円となっています。

 退職手当引当金として、在籍職員全員が普通退職した場合の必要額43億円を計上しています。。

(2) 流動負債

    流動負債には平成26年度に支払う負債を計上しています。

  地方債は元利償還金32億円を計上しています。

 賞与引当金として、翌年度支払賞与のうち、既に平成25年度で支給額が確定している額を計上しています。

純資産の部

 純資産の部は、資産形成に対して、国・府支出金や市税などの形で、これまでの世代が負担した額を計上しています。

貸借対照表でわかること

過去・現世代負担比率

 貸借対照表の公共資産の財源として、純資産の割合を算定することにより、これまでの世代の負担割合がわかります。

 本市では、過去・現世代負担比率が82.9%となっています。普通会計の平均的な比率は50~90%と言われており、比較的これまでの世代の負担により社会資本整備が行われたことがわかります。

ダウンロード

行政コスト計算書

 行政コスト計算書とは、1会計年度の行政活動のうち、学校、保育所やごみ処理施設の運営等、資産形成に結びつかない消費的経費とその財源を対比させたものです。

経常行政コスト

経常行政コストは379億円を計上しています。

最も多いのは、生活保護、障害者福祉や医療扶助等の社会保障給付で193億円となっています。

経常収益

経常収益は140億円を計上しています。

最も多いのは、国民健康保険、介護保険や後期高齢者医療等に対する関係団体からの支出金である、分担金・負担金・寄付金で82億円となっています。

純行政コスト

純行政コストは、経常行政コストから経常収益を差し引いたもので、受益者負担で経費のどの程度賄えたかを表します。

経常行政コスト379億円に対して、経常収益が140億円あり、経常収益で36.9%賄ったことになり、残りは市税等の一般財源で負担したことになります。

 

行政コスト計算書でわかること

受益者負担比率

 行政コスト計算書の経常収益は、受益者負担の金額であるため、行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を見ることができます。本市では、受益者負担比率が普通会計で5.6%、連結で36.9%となっています。

連結は、独立採算を原則とする特別会計や団体が含まれることから、普通会計に比べて受益者負担比率が高くなります。

ダウンロード

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表のうち、純資産の部の数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。

 

  純行政コストは、行政コスト計算書で算出した△239億円を計上しています。

 

  一方、財源調達としては、地方税102億円、地方交付税27億円や国府支出金等が103億円となっています。

  これらにより、期末の純資産は期首と比較して12億円増加し、将来世代の負担額がその分増加したことになります。

ダウンロード

資金収支計算書

 資金収支計算書は、現金の入出情報を3つの性質別(経常的収支、公共資産整備収支と投資・財務的収支)に区分したもので、資金が1年間でどのように変動したかを表したものです。

経常的収支の部

 経常的収支の部では、日常の行政活動における資金収支を表しています。

 人件費や物件費等の日常の行政サービスの支出と、地方税や地方交付税等の日常の行政サービス経費を賄う収入との差額51億円を計上しています。

公共資産整備収支の部

 公共資産整備収支の部では、公共事業に伴う資金の使途とその財源を表しています。

 普通建設事業等の支出とその財源となる国府支出金や地方債発行額等の収入との差額△14億円を計上しています。

投資・財務的収支の部

投資・財務的収支の部では、投資や地方債償還等の財務活動に関する資金収支を表しています。

地方債償還額や基金積立金等の支出と、貸付金回収や財産売却益等の収入との差額△29億円を計上しています。

資金収支

 公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字を経常的収支の黒字で補てんしたことにより、期首と比較して8億円の歳計現金が増加し、期末の資金残高は70億円となりました。

資金収支計算書からわかること

基礎的財政収支(プライマリーバランス)

 資金収支計算書から、地方債と基金等の歳入歳出を除いたものを基礎的財政収支(プライマリーバランス)と言います。これがゼロであれば、現年度の受益と負担が均衡していることになり、財政規模に対する負債割合が一定となり、安定的な財政運営が可能になります。

 本市では、地方債発行に比べて、地方債償還が多いことから、基礎的財政収支が、11億円の黒字となっています。

ダウンロード

平成25年度連結財務書類4表の一括ダウンロード

一括ダウンロード

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

  • このページはわかりやすかったですか?

  • このページの内容は役に立ちましたか?

アンケートは、今後のQ&A作成の参考とさせていただきます。

お問い合わせ

京田辺市役所総務部財政課

電話: (財政)0774-64-1312

ファックス: 0774-63-4781

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


平成25年度連結財務書類4表についてへの別ルート

ページの先頭へ戻る

(C) Kyotanabe City. All Rights Reserved