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特別徴収の推進

[2017年12月8日]

ID:7001

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事業主のみなさんへ 特別徴収の実施をお願いします

 京都府と京田辺市を含む府内すべての市町村は、すべての給与支払者(事業主)に個人市民税・個人府民税の特別徴収を行っていただくための取り組みを推進しています。

 平成30年度から原則として全ての給与支払者(事業主)を「特別徴収義務者」に指定します。

 まだ、特別徴収を行っていない給与支払者のみなさんにはご理解をいただきますようお願いいたします。

(参考 京都府ホームページ)個人住民税の特別徴収制度について(別ウインドウで開く)

全国の取り組み

 総務省と地方税務協議会(都道府県および政令指定都市加入団体)では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

  ◆地方税務協議会ホームページ(別ウインドウで開く)

特別徴収の対象になる方

  • 市民税・府民税の特別徴収の対象者は次の(1)(2)いずれにも該当する方です。(地方税法第321条の3)

      (1)前年中(1月1日~12月31日)に給与の支払いを受けた方

      (2)当該年度の初日(4月1日)において、給与の支払いを受けている方

     ただし、下記に記載の「a」~「f」と「その他」の場合のみ特別徴収の対象外とすることができます。

特別徴収の対象外とすることができる場合

 次の「a」~「f」と「その他」に該当する場合のみ、特別徴収を行わないことができます。 

普通徴収への切替理由一覧
 a退職者または退職予定者(5月末日まで)および雇用期間が1年未満で再雇用の見込みがない方
 b毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方
 c給与の支払が不定期な方(例:給与の支払いが毎月ではない)
 d他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、または特別徴収される予定がある方(乙欄該当者)
 e専従者給与が支給されている方
 f(a~eを除いた)受給者総人員が2人以下の事業主
(2名以下の場合のみ右欄に人数を記入してください)
その他電算システムの改修などのため、直ちに特別徴収することが困難な事業主(平成30年度のみ)

上記「a」~「f」に該当し、特別徴収の対象外となる従業員がいる場合

上記「a」~「f」に該当し、特別徴収の対象外となる従業員がいる場合は、下記の2点の記入と提出が必要です。
  1. 「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄に該当する符号を記入
  2. 「個人住民税の普通徴収への切替理由書(仕切紙)」(別ウインドウで開く)を提出

 「個人住民税の普通徴収への切替理由書(仕切紙)」の提出および、「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄への符号がない場合、原則として特別徴収として取り扱いますのでご了承ください。

 また、eLTAXで提出する場合は、「個人住民税の普通徴収への切替理由書(仕切紙)」は不要ですが、「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄の最初に理由の符号a~fを記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。入力していない場合は原則特別徴収となります。

詳しい記載方法については、「個人住民税(市町村民税・府民税)特別徴収の事務手引き」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

「その他」に該当する場合

 その他に該当する場合は、「特別徴収実施困難理由届出書」の提出が必要です。実施困難である理由の記載をしてください。 

 

関係書類(様式等)

個人住民税(市町村民税・府民税)特別徴収の事務手引き

個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)

特別徴収実施困難理由届出書

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京田辺市役所市民部税務課

電話: (市民税)0774-64-1317(資産税)0774-64-1316(収納)0774-64-1318

ファックス: 0774-64-1308

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