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特別徴収の推進

[2014年7月1日]

ID:7001

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京都府および府内市町村の取り組み

 京都府と府内すべての市町村は連携して、個人市民税・個人府民税の特別徴収を推進しています。 

 特別徴収とは、給与支払者(事業主)が所得税および復興特別所得税の源泉徴収と同じように、納税義務者(従業員等)の給与から個人市民税・個人府民税を差し引いて、納税義務者に代わって市町村に納入する制度です。

 法令の規定により、原則所得税および復興特別所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)には特別徴収義務者として、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員等の個人市民税・個人府民税を特別徴収していただくことが義務づけられています。(事業主や従業員等の意思による徴収方法の選択はできません。)

 個人市民税・個人府民税の特別徴収を実施されていない給与支払者(事業主)は、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。

 

 

京都府と連携した特別徴収推進の取り組みリーフレット

全国の取り組み

 総務省と地方税務協議会(都道府県および政令指定都市加入団体)では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

  ◆地方税務協議会ホームページhttp://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html

 

特別徴収のメリット

納税義務者(従業員等)のメリット

  • 納税義務者(従業員等)の方は、金融機関に出向いて納税する手間が省けます。
  • 年税額を12回に分けて支払うため、納期が年4回である普通徴収(納税義務者が直接納付)より1回あたりの負担額が少なくなります。
  • 月々の給与等の支払の際に差し引かれるため、納め忘れがありません。

 

給与支払者(事業主)のメリット

 個人市民税・個人府民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税および復興特別所得税のように事業主の方が税額の計算や年末調整をする手間がかかりません。

 また、従業員が常時10名未満の場合は、市長の承認を受けることで、年12回の納期を年2回とする「納期の特例」制度があります。

 

手続き等

 毎年1月31日までに給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を該当市町村へ提出していただきますが、その際に総括表に「特別徴収」とする旨を記載していただきます。

 詳しくは、京都府税務課ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/)をご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

京田辺市役所市民部税務課

電話: (市民税)0774-64-1317(資産税)0774-64-1316(収納)0774-64-1318

ファックス: 0774-64-1308

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