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税額計算の例2(年金受給者)

[2014年7月1日]

ID:7000

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計算例2

年金受給者乙さんの事例

  • 家族構成  夫婦のみ(収入は乙のみ、乙75歳、妻72歳)
  • 収   入  老齢基礎年金1,500,000円、企業年金1,300,000円、個人年金600,000円(うち必要経費500,000円)
  • 支   払  介護保険料70,000円、国民健康保険税180,000円、後期高齢者医療保険料50,000円、一般生命保険料(旧)100,000円

 

 

所得金額の計算

老齢基礎年金と企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、収入金額を合算し、1,200,000円を減じた額が所得となります。

※公的年金等の収入金額に応じて計算式は異なります(くわしくは、こちら)。

(1,500,000円+1,300,000円)-1,200,000円=1,600,000円

個人年金はその他の雑所得に該当し、収入金額から必要経費を減じた額が所得となります。

600,000円-500,000円=100,000円

 

雑所得=公的年金等の雑所得+その他雑所得

     =1,600,000円+100,000円

     =1,700,000円 ・・・ (A)

 

 

課税所得金額の計算

所得控除額は

 社会保険料控除 300,000円(介護保険料70,000円+国民健康保険税180,000円+後期高齢者医療保険料50,000円)

 生命保険料控除  35,000円

 配偶者控除    380,000円(※配偶者が70歳未満の場合は控除額330,000円になります)

 基礎控除     330,000円

 合計        1,045,000円 ・・・ (B)

 

課税所得金額=所得金額(A)-所得控除額(B)

          =1,700,000円-1,045,000円

                        =655,000円 ・・・(C)

 

 

税額の計算

課税所得金額(C)×税率

  • 個人市民税

    655,000円×6%=39,300円 ・・・(D)

  • 個人府民税

    655,000円×4%=26,200円 ・・・ (E)

 

 

調整控除額

課税所得金額655,000円<2,000,000円なので、

  • 個人市民税:人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の3%

    人的控除額の差の合計額:150,000円(配偶者控除100,000円、基礎控除50,000円) < 課税所得金額:655,000円

    150,000円×3%=4,500円 ・・・ (F)

  • 個人府民税:人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の2%

    人的控除額の差の合計額:150,000円 < 課税所得金額:655,000円 

    150,000円×2%=3,000円 ・・・ (G)

 

 

所得割額

  • 個人市民税(D-F)

    39,300円-4,500円=34,800円 ・・・ (H)

  • 個人府民税(E-G)

    26,200円-3,000円=23,200円 ・・・ (I) 

 

 

均等割額

  • 個人市民税

    3,500円 ・・・ (J)

  • 個人府民税

    2,100円 ・・・ (K)

 

 

年税額

  • 個人市民税(H+J)

    34,800円+3,500円=38,300円 ・・・ (L)

  • 個人府民税(I+K)

    23,200円+2,100円=25,300円 ・・・ (M)

 

   合計(L+M)

   38,300円+25,300円=63,600円

  ∴ 個人住民税 年税額 63,000円

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