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税額計算の例1(給与所得者)

[2014年7月1日]

ID:6999

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計算例1

給与所得者甲さんの事例

  • 家族構成  夫婦子供2人(収入は甲のみ、甲45歳、妻45歳、子の1人は16歳、もう1人は15歳)
  • 収   入  給与5,001,000円
  • 支   払  社会保険料500,000円、一般生命保険料(旧)120,000円、個人年金保険料(新)100,000円、介護医療保険料80,000円

 

 

所得金額の計算

給与所得金額は、給与収入を4で割り、千円未満の端数を切り捨てた金額に3.2を乗じて540,000円を減じた額となります。

 ※給与収入金額に応じて計算式は異なります(くわしくは、こちら)。

5,001,000円÷4=1,250,250円

1,250,000円×3.2-540,000円=3,460,000円 ・・・ (A)

 

課税所得金額の計算

所得控除額は

 社会保険料控除 500,000円

 生命保険料控除  70,000円(適用限度額)

 配偶者控除    330,000円

 扶養控除      330,000円

(※年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除は平成24年度から廃止されましたが、非課税限度額の算定は従前どおり年少扶養親族の人数も含みます。)

 基礎控除      330,000円

 合計        1,560,000円 ・・・ (B)

 

 

課税所得金額=所得金額(A)-所得控除額(B)

          =3,460,000円-1,560,000円

          =1,900,000円 ・・・(C)

 

 

税額の計算

課税所得金額(C)×税率

  • 個人市民税

    1,900,000円×6%=114,000円 ・・・(D)

  • 個人府民税

    1,900,000円×4%=76,000円 ・・・ (E)

 

 

調整控除額

課税所得金額1,900,000円<2,000,000円なので、

  • 個人市民税:人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の3%

    人的控除額の差の合計額:150,000円(配偶者控除50,000円、扶養控除50,000円、基礎控除50,000円) < 課税所得金額:1,900,000円

    150,000円×3%=4,500円 ・・・ (F)

  • 個人府民税:人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の2%

    人的控除額の差の合計額:150,000円 < 課税所得金額:1,900,000円 

    150,000円×2%=3,000円 ・・・ (G)

 

 

所得割額

  • 個人市民税(D-F)

    114,000円-4,500円=109,500円 ・・・ (H)

  • 個人府民税(E-G)

    76,000円-3,000円=73,000円 ・・・ (I) 

 

 

均等割額

  • 個人市民税

    3,500円 ・・・ (J)

  • 個人府民税

    2,100円 ・・・ (K)

 

 

年税額

  • 個人市民税(H+J)

    109,500円+3,500円=113,000円 ・・・ (L)

  • 個人府民税(I+K)

    73,000円+2,100円=75,100円 ・・・ (M)

 

   合計(L+M)

   113,000円+75,100円=188,100円

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