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税額控除

[2014年7月1日]

ID:6997

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 税額控除とは、所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけ、税額を算定してから差し引く控除のことです。

調整控除(分離課税所得を除く)

 平成19年度に実施された税源移譲により個人市民税・個人府民税の税率が引き上げられ、所得税の税率が引き下げられました。これに伴い生じる所得税と個人市民税・個人府民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

 

  • 合計課税所得金額が200万円以下の人

 次の(1)と(2)のいずれか小さい額の5%(個人市民税3%、個人府民税2%)に相当する金額

  (1)  下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

  (2)  合計課税所得金額

  • 合計課税所得金額が200万円超の人

 (1)の金額から(2)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(個人市民税3%、個人府民税2%)に相当する金額

  (1)  下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

  (2)  合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除額の差一覧

控除の種類

人的控除額の差

所得税

個人市民税

個人府民税 

障害者控除

普通

1万円

27万円

26万円

特別

10万円

40万円

30万円

同居特障

22万円

75万円

53万円

寡婦控除

一般

1万円

27万円

26万円

特別

5万円

35万円

30万円

寡夫控除

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

1万円

27万円

26万円

配偶者控除

一般

5万円

38万円

33万円

老人

10万円

48万円

38万円

配偶者特別控除

38万円超  40万円未満

5万円

38万円

33万円

40万円以上45万円未満

3万円

36万円

33万円

扶養控除

一般

5万円

38万円

33万円

特定

18万円

63万円

45万円

老人

10万円

48万円

38万円

同居老親等

13万円

58万円

45万円

基礎控除

5万円

38万円

33万円

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下表の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当控除率表

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

個人市民税

個人府民税

個人市民税

個人府民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除額

 上場株式等の配当等から特別徴収(引き去り)された住民税(配当割)の額と源泉徴収有りの特定口座内で行われた上場株式等に係る譲渡により生じた所得から特別徴収(引き去り)された住民税(株式等譲渡所得割)の額をそれらの所得とともに申告した場合は、個人市民税・個人府民税所得割額から配当割額および株式等譲渡所得割額を控除します。

 これにより控除しきれなかった金額があるときは、その年度の個人市民税・個人府民税の年税額に充当され、それでも控除しきれなかった場合は還付されます(ただし、未納の市税がある場合には充当されます)。

配当割額・株式等譲渡所得割控除額表

個人市民税

3/5

個人府民税

2/5

住宅借入金等特別税額控除

 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった人のうち、平成11年から平成18年まで、平成21年から平成31年までの入居者が対象になります。

 

 前年分の所得税において平成11年から18年までまたは平成21年から31年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、(1)から(2)を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた額 。ただし、居住開始年月日が平成26年4月から平成31年6月までの間であって、特定取得に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」に、「97,500円」を「136,500円」に読み替えて計算した金額。

 (1)  前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額または平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)

 (2)  前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)

 ※  平成11年から18年までの間に入居した人で、市長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額

 

住宅借入金等特別税額控除額表

個人市民税

3/5

個人府民税

2/5

寄附金税額控除

 前年中に次の寄附金を支出し、合計額(総所得金額の30%を上限)が2千円を超える場合には、その超える金額の個人市民税6%、個人府民税4%に相当する金額

  (1)  都道府県、市町村または特別区に対する寄附金

  (2)  住所地の道府県共同募金会または、日本赤十字社の支部に対する寄附金

  (3)  所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に付与する寄附金として住所地の道府県または市町村の条例で定めるもの

  (4)  特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県または市町村の条例で定めるもの

 

 

 ただし、(1)の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じた額の個人市民税5分の3、個人府民税5分の2に相当する金額をさらに加算した金額(所得割額の20%に相当する額が上限)

 

加算金額=(寄附金額-2,000円)×割合

 

平成28年度分から適用する割合表

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額

割合

0円以上195万円以下

84.895%

195万円超330万円以下

79.79%

330万円超695万円以下

69.58%

695万円超900万円以下

66.517%

900万円超1,800万円以下

56.307%

1,800万円超 4,000万円以下

49.16%

4,000万円超

44.055%

0円未満

(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有しない場合)

90%

0円未満

(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有する場合)

地方税法に定める割合

外国税額控除

 外国で所得税および個人市民税・個人府民税に相当する税を課された場合、所得税から控除しきれなかった額は、個人府民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、所得税の外国税額控除限度額の18%を限度として個人市民税所得割額から控除します。

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