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所得控除

[2014年7月1日]

ID:6996

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 所得控除とは、税額を算定する際に所得金額から差し引く金額のことです。

 

雑損控除

 あなたや生計を一にする親族で前年の所得金額が38万円以下の人が、日常生活に必要な住宅、家財などに損害を受けた場合、もしくはこれらの災害に関連して支出した場合(損失額の明細および災害関連支出についての領収書を添付)に受けられます。

控除額

 控除額はA・Bいずれか多い方の額です。

A:(損害金額-補てん金額)-総所得金額等×10%

B:災害関連支出金額-5万円

 

 

医療費控除

 あなたや生計を一にする親族のために、あなたが前年中に支払った医療費(病院・薬局などの領収書を添付)が、一定金額以上ある場合に受けられます。

控除額

控除額計算表
 総所得金額等 控除額
 200万円以上(医療費-保険金等による補てん額)-10万円 
 200万円未満(医療費-保険金等による補てん額)-総所得金額等の5% 

社会保険料控除

 あなたや生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などで、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられます。

控除の対象となる社会保険料

 国民年金保険料、国民年金基金の掛金、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料

 国家公務員共済組合の掛金、地方公務員等共済組合の掛金、労災保険の保険料、雇用保険の労働保険料、農業者年金の保険料、船員保険の保険料、

 社会保険料(厚生年金保険料、厚生年金基金の掛金、健康保険の保険料)など

控除額

 前年中に支払った掛金の全額です。

 

 

 

小規模企業共済等掛金控除

 前年中に支払った小規模企業共済事業団第一種契約による共済掛金や、心身障害者扶養共済掛金がある場合に受けられます。

控除額

 前年中に支払った掛金の全額です。

 

 

生命保険料控除

 あなたが前年中に支払った一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料がある場合に受けられます。

  • 控除額の計算方法は【新契約】(平成24年1月1日以降の締結)と【旧契約】(平成23年12月31日以前の締結)によって変わります。
  • 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の合計の適用限度額は70,000円です。

【新契約】(平成24年1月1日以降の締結)

控除額計算表
支払額 控除額 
 ~12,000円 支払額の全額
 12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円
 32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円
 56,001円~ 28,000円

【旧契約】(平成23年12月31日以前の締結)

控除額計算表
支払額 控除額 
 ~15,000円支払額の全額 
 15,001円~40,000円支払額×1/2+7,500円 
 40,001円~70,000円支払額×1/4+17,500円 
 70,001円~35,000円 

 ただし、【新契約】と【旧契約】の両方の保険料控除の適用を受ける場合の控除限度額は28,000円になります。

 

 

地震保険料控除

 あなたや生計を一にする親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震・噴火・津波などを原因とする火災・損壊などによる損害の額を補てんする保険金や共済金を、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられます。

地震保険料

 地震保険料控除額=支払保険料の1/2(上限25,000円)

 

 

(旧)長期損害保険料

控除額計算表

支払保険料

控除額

平成18年末日までの契約

(旧)長期損害保険料

~5,000円

支払額の全額

5,001円~15,000円

支払額×1/2+2,500円

15,001円~

10,000円

 ただし、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用を受ける場合の控除限度額は25,000円になります。

 

 

障害者控除

 あなたや控除対象配偶者および扶養親族が、障がい者である場合に受けられます。

 障害者手帳などの提示が必要です。

控除区分表

対象者

障害者

障害者手帳を持っている人

特別障害者

上記の中で以下に該当する人

・身体障害者手帳1・2級

・精神障害者保健福祉手帳1級

・療育手帳A

控除額

  • 障害者                  :26万円
  • 特別障害者 同居の場合   :53万円

                  同居以外の場合:30万円

 

 

寡婦・寡夫控除

 下表に該当する場合に受けられます。

控除区分表

扶養なし

扶養あり

所得500万以下

所得500万超

所得500万以下

かつ 子扶養

所得500万超

死別

寡婦一般

×

寡婦特別

寡   夫

寡婦一般

離別

×

×

寡婦特別

寡   夫

寡婦一般

控除額

寡婦一般:26万円

寡婦特別:30万円

寡   夫:26万円

 

 

勤労学生控除

 学校教育法等に規定する学校の学生・生徒であり、自己の勤労にもとづいて得た所得以外の所得が10万円以下で、合計所得金額が65万円以下の場合に控除が受けられます。

控除額

26万円

 

 

配偶者控除

 生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられます。

 年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額(年齢は前年12月31日時点)

33万円

(ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合は38万円)

 

 

配偶者特別控除

 合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者を有する場合、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満のとき、その所得額に応じて最高33万円までの配偶者特別控除が受けられます。

配偶者控除と配偶者特別控除額の早見表

控除額計算表
配偶者の合計所得金額 給与収入金額に直すと 配偶者控除額 配偶者特別控除額 
 ~380,000円 ~1,030,000円 33万円 -
 380,001円~449,999円 1,030,001円~1,099,999円 - 33万円
 450,000円~499,999円 1,100,000円~1,149,999円 - 31万円
 500,000円~549,999円 1,150,000円~1,199,999円 - 26万円
 550,000円~599,999円 1,200,000円~1,249,999円 - 21万円
 600,000円~649,999円 1,250,000円~1,299,999円 - 16万円
 650,000円~699,999円 1,300,000円~1,349,999円 - 11万円
 700,000円~749,999円 1,350,000円~1,399,999円 - 6万円
 750,000円~759,999円 1,400,000円~1,409,999円 - 3万円
 760,000円~ 1,410,000円~ - 0円

扶養控除

 生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下であり、他の人の扶養控除の対象になっていない人がいる場合に受けられます。

 年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額(年齢は前年12月31日時点)

控除区分表

年齢区分

控除額

16歳~18歳(一般扶養親族)

33万円

19歳~22歳(特定扶養親族)

45万円

23歳~69歳(一般扶養親族)

33万円

70歳~

老人扶養親族

38万円

同居老親等扶養親族(自己または配偶者の直系尊属)

45万円

※同居老親等扶養親族とは、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人のことです。

※年少扶養親族(16歳未満の人)は扶養控除の対象外です。

 

 

基礎控除

 すべての人に適用される控除です。

控除額

33万円

 

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