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非課税(個人市民税が課税されない人)の範囲

[2014年7月1日]

ID:6994

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均等割も所得割も非課税の人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が次の金額以下の人(均等割非課税限度額)

    扶養親族がない人 ・・・ 31万5千円

    扶養親族がある人 ・・・ 31万5千円×(扶養親族の人数+1)+18万9千円

 

 

所得割が非課税の人

  • 前年の総所得金額等が次の金額以下の人(所得割非課税限度額)

    扶養親族がない人 ・・・ 35万円

    扶養親族がある人 ・・・ 35万円×(扶養親族の人数+1)+32万円

    ※年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除は平成24年度から廃止されましたが、非課税限度額の算定は従前どおり年少扶養親族の人数も含みます。

 

 

 

 

総所得金額等とは

 次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

(1)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)

(2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

 ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

● 純損失や雑損失の繰越控除

● 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

● 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除

● 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

● 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除

● 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 

合計所得金額とは

 次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

(1)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)

(2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

 ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

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京田辺市役所市民部税務課

電話: (市民税)0774-64-1317(資産税)0774-64-1316(収納)0774-64-1318

ファックス: 0774-64-1308

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