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平成26年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:6499

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はじめに

石井明三市長

本日、ここに、平成26年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用のなか、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて、平成23年に、市民のみなさんの信託を受けスタートいたしました私の2期目の任期も、最終の年度を迎えることとなります。

そのことから、今年度においては、2期目の新たなチャレンジとして掲げました「安全・安心な暮らしの創造」をはじめとした「5つのチャレンジプラン」の総仕上げに、全力で取り組む所存であります。

そして、私自身の政策理念である「未来のふるさと京田辺の創造」と、本市の都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に取り組んでまいります。

そのため、私は、引き続き、『自ら先頭に立って』を政治信条に、次の3つの基本姿勢を徹底し、市政運営に臨んでまいります。

第1に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。

第2に、自らの目でよく見て確認するという、現地現場主義に徹し、それを政策形成につなげてまいります。

第3に、市民のみなさんの知恵とエネルギーを結集し、参画と協働によって、本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

以上の3つの基本姿勢を職員と共有し、中長期的な展望をしっかりと見据えながら、直面する課題に積極的にチャレンジし、また、昨年実施しました「市民満足度調査」の際に、市民のみなさんからお寄せいただきましたさまざまな声に応えることにより、一層満足いただけるまちづくりに取り組んでまいります。

ここに、平成26年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民のみなさんには、引き続き、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

基本認識

日本を取り巻く情勢をみますと、不透明化する北朝鮮情勢に加え、中国や韓国との外交関係が悪化するなど、特に、東アジアにおける問題が顕在化してまいりました。

さらには、混迷が深まる中東や北アフリカで、邦人がテロに巻き込まれるなど、依然として、世界平和と日本の安全保障について課題が多くあるものと考えています。

一方、国内情勢では、低迷が続いていた日本経済も日経平均株価が大きく反発し、政府の月例経済報告から「デフレ」の文字が消えるなど、景気回復への兆しが見えてまいりました。

しかし、この景気回復も、多くの国民が生活の中で実感できるまでには至っていないことや、4月には消費税率が引き上げられることから、国民の所得向上を図り、これを次の景気回復につなげるという好循環を作り出していくことが重要な課題となっています。

また、近年は、台風や豪雨による甚大な災害が全国で発生しているほか、南海トラフ付近での巨大地震の発生確率が高まっていることから、自然災害への備えを一層強化しなければならないと考えています。

次に、本市に目を向けますと、今なお、順調に人口が増加していますが、国の人口が既に減少過程に入っていることから、いずれ人口減少を迎えることを認識した上で、今後も、子どもを産み、育てやすい環境を整備することで、子育て世代の転入促進を図りつつ、活力と魅力あるまちづくりを進めなければならないと考えています。

一方、厳しい財政運営が続くなか、よりよい行政サービスを継続的に提供するためには、建築年数が経過した公共施設のマネジメントやインフラの長寿命化など、将来の財政負担を軽減する取組みも必要であると考えています。

また、児童、高齢者への虐待や暴力行為をはじめ、女性に対するストーカー行為などが社会問題化するなか、個々の人権が尊重された心かよう地域社会を形成するため、広く人権意識の啓発に努めるとともに、人権擁護体制の強化を図る必要があると考えています。

以上の情勢や課題をしっかりと認識し、「未来のふるさと京田辺」の創造に向けて、心のかよった市政の運営に努めてまいります。

基本政策と市政運営の視点

本市をはじめとする地方自治体では、高齢化に伴う社会保障費や公共インフラの維持管理費の増大によって、財政状況に厳しさが増すなか、地方分権の進展による業務の拡大と複雑多様化する市民ニーズに対応し、地域性を生かした市民満足度の高いまちづくりに取り組まなければなりません。

私は、今日まで、本市の都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けて、「安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力に満ちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つを基本政策として、まちづくりを進めてまいりました。

そして、2期目においては、「安全・安心な暮らしの創造」をはじめとする「5つのチャレンジプラン」を掲げ、都市と豊かな自然のバランスを保ちながら、各種施策を実施してまいりました。特に、保育サービスをはじめとした子育て支援策の充実によって、若い世代の転入を図ることで、夢ある京田辺のまちづくりに取り組んでまいりました。

今後においては、多くの市民のみなさんが、京田辺に住み続けたい理由として掲げる「自然の豊かさ」を、さらに身近に感じていただける取組みを進めるとともに、複雑化する社会のなか、文化・芸術によって「心の豊かさ」を育むことで、心に潤いを感じていただけるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えています。

このことから、私の2期目の最終年度となるまちづくりについては、次の視点を持って、市政の推進にあたってまいりたいと考えています。

まずは、昨年実施しました「市民満足度調査」の結果を踏まえながら、みなさんからいただいたご意見や提言をまちづくりに反映することで、市政に対する満足度のさらなる向上に取り組んでまいります。

第2は、本市の持続的な発展と成長のために、自主財源の確保や既存の事務事業の見直しなど、持続可能な財政構造の構築に向けて努力を重ねてまいります。

第3は、大学のあるまちとして、大学が持つ知的資源や学生たちの未知なる力を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、重要なパートナーである同志社大学や同志社女子大学と、人の交流も含め、連携をさらに深めてまいります。

第4は、政策課題に対応して、市民サービスを向上するため、引き続き、人材育成基本方針に基づき、職員の意欲を高め、チャレンジ精神とチームワークを発揮し、諸課題を乗り越えて行く職員の育成に努めてまいります。

以上述べました考えのもと、2期目就任時に、みなさんと約束しました「5つのチャレンジプラン」の総仕上げに取り組んでまいります。

平成26年度の予算編成方針

本市の財政状況は、市税収入が増加傾向にあるものの、社会保障費をはじめとした義務的経費の伸びが上回り、平成24年度の経常収支比率が91.9%となるなど、依然として厳しい状況が続いています。

また、未来を支える子どもたちを育む子育て支援や、小・中学校の教育環境整備のほか、高齢者や障がいのある人をはじめ誰もが快適に暮らせる都市基盤整備など、今後も多くの財政需要が見込まれるところです。さらには、公共インフラの維持管理コストの増大による市財政への影響も懸念されます。

こうした状況を踏まえ、平成26年度当初予算については、次の3つを予算編成の基本方針といたしました。

1つ目は、「財政健全化への取組みの推進」であります。行政改革実行計画に掲げる収納率の向上や市有財産の活用などによって、自主財源の確保を進めてまいります。また、既存事業については、社会経済情勢の変化に合わせ、効率化・適正化に向けて見直しを行い、全庁一丸となって財政の健全化に取り組んでまいります。

2つ目は、「5つのチャレンジプラン」の総仕上げであります。

平成26年度は、2期目の最終年度となることから

  1. 地域の防災力強化など安全で災害に強いまちづくり
  2. 子どもを安心して産み育てるための子育て支援の充実
  3. 高齢者、障がいのある人、介護する人を地域で支える仕組みづくり
  4. 誰もが健康で幸せに暮らせる、人に優しいまちづくり
  5. 元気な農業・農村づくりと本市の強みを生かした地域経済の活性化
  6. 便利で快適な生活のための都市基盤整備と環境に配慮したまちづくり
  7. 子どもたちの個性を伸ばす教育の推進と教育環境の充実
  8. 同志社大学などとの連携と市民の文化・スポーツ活動への支援

以上、「8つの重点項目」を推進することで、「5つのチャレンジプラン」の総仕上げに取り組んでまいります。

3つ目は、「市民満足度のさらなる向上」であります。まずは、昨年実施しました「市民満足度調査」の結果を予算に反映するとともに、現地現場主義の徹底と事業の実施方法や実施時期に創意工夫を凝らしてまいります。また、多様化する市民ニーズに応えるために、全職員がチャレンジ精神とチームワークを発揮して課題の解決に取り組みます。

 

以上の3つの基本方針により予算を編成した結果、平成26年度の当初予算は、

一般会計が、239億円となったほか、7特別会計が、132億2,980万円、水道事業会計が、26億2,430万円、総計では、397億5,410万円となったところです。

平成26年度の主要施策

次に、先に述べました予算編成方針に基づき、平成26年度において展開します主要施策につきまして、「5つのチャレンジプラン」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

第1は、「安全・安心な暮らしの創造」であります。

私は、市長就任以来、「安全・安心な暮らしの創造」をまちづくりの最重要課題として取り組んでまいりました。

また、市政に対する市民の意識調査として実施しました「市民満足度調査」の結果においても、「自然災害などに対する安全・安心の確保」が最も重要度の高い施策となっていることから、2期目を締めくくるにあたっては、今までの取組みが、より効果を発揮できるよう施策や事業を展開してまいります。

災害時には、自助・共助・公助のなかでも、人と人とのつながりによる「共助」が大きな力を発揮することから、各区・自治会における自主防災組織の設立を促進してまいりました。

今年度においては、「(仮称)自主防災組織連絡会」を設立し、合同訓練や研修会を実施するほか、地域防災リーダーの育成に取り組むことで、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を目指してまいります。

また、これまで、市民参加による防災訓練や地域版防災マップの作成などに取り組んでまいりましたが、東日本大震災以降、避難所の迅速な開設と運営が課題としてクローズアップされてきたことから、昨年の薪小学校での訓練に続いて、他の校区で、自主防災組織の参加による実践的な避難所運営訓練を実施してまいります。

また、昨年の訓練結果を踏まえ、避難所の開設手順や運営のポイントを簡潔にまとめた「避難所運営基本マニュアル」を新たに作成するとともに、避難所毎の個別マニュアルの作成についても検討を進めてまいります。

次に、昨年、特別警報の運用が開始された直後に、台風18号によって、京都府下に大雨特別警報が発令され、府内各地で甚大な被害が発生しました。本市においても24時間雨量が過去最高を記録し、多くの場所で冠水被害が発生したところです。

こうした豪雨災害から、市民の生命を守るためには、迅速かつ正確な情報の収集と伝達が不可欠となることから、防災無線のデジタル化など、災害時における通信手段の確保に努めてまいりました。今年度においては、各小・中学校の体育館など、市民の受入れ先となる避難所の通信環境をより確実なものとするため、アンテナの設置を進めてまいります。

次に、震災対策については、これまで、学校施設の計画的な耐震化を進めるほか、耐震診断士の派遣や耐震改修助成による木造住宅の耐震化促進など、市内建築物の耐震化に重点的に取り組んでまいりました。しかし、南海トラフ付近での巨大地震の発生確率も高まっていることから、市民への積極的な啓発活動等により、倒壊の危険性の高い木造住宅の耐震化をさらに促進するとともに、老人福祉センター常磐苑をはじめとした公共施設の耐震化に、引き続き取り組んでまいります。

また、大規模な震災時においては、消防水利の消火栓が使用できないことも想定されることから、耐震性防火水槽の設置を計画的に進めてまいります。さらには、多様化する火災に対応するため、化学消防ポンプ自動車の更新等を行うことで、常備消防力の充実強化を図ってまいります。

次に、市民の安全・安心の暮らしの確保については、街頭犯罪などから、市民生活を守る防犯対策として、防犯カメラを市の中部と南部の拠点駅周辺に設置し、犯罪抑止効果も上がっているところです。今年度においては、北部の拠点駅である松井山手駅周辺に設置することで、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。

次に、通学路の安全対策については、市長就任以来、毎年、児童や保護者と一緒に通学路を歩くことで安全確認を行い、JR信楽街道踏切の拡幅整備や歩道と車道の分離など、対策を講じてきたところであります。しかし、京都府下では、登校時に児童が巻き込まれる重大な交通事故が連続して発生していることから、今年度においては、これまでの取組みに検証を加え、注意を促す看板の設置や路側帯のカラー塗装を行うなど、通学路のさらなる安全確保に取り組んでまいります。

次に、食材偽装や投資詐欺をはじめとした消費者問題が絶えないことから、引き続き、消費生活相談窓口の機能をさらに充実するとともに、啓発活動の強化を図ることで、市民の安全・安心な暮らしを確保してまいります。

次に、平和への取組みについては、今なお、地域紛争が絶えず、核兵器の開発を進めようとする国もあるなど、世界平和への課題も多いことから、次代を担う子どもたちに、核兵器の恐ろしさや平和の尊さを学んでもらうため、平和都市推進協議会と連携して、「小・中学生ひろしま訪問事業」を実施するなど、引き続き、平和への取組みを進めてまいります。

第2は、「つながりによる地域力の創造」であります。

地域のつながりは、人々に安心感や充実感を与えるとともに、地域力の向上を通じて、地域住民の生活の質を高めることにもつながります。しかし、昨今の社会状況を見ますと、人と人との関係が希薄化するとともに、地域のつながりも薄れてまいりました。

このことから、ますます少子高齢化が進展するなかで、地域全体で、子どもや子どもを持つ親、障がいのある人、高齢者を支えられるよう、人と人との絆を創出することで地域力を高めてまいります。

この絆づくりを進めていくためには、前提として、人々の心と体の健康が大切となります。このことから、「健やか」「幸せ」という言葉を組み合わせた「健幸」をキーワードに、市民一人ひとりが健康への意識を高め、自らが積極的に健康管理を行うとともに、楽しく歩きながら健康づくりができるまちづくりを進めてまいります。

まずは、がん検診事業について、新たに、前立腺がん検診を加えるとともに、受診率の向上に取り組んでまいります。また、昨年から行っています「健幸パスポート事業」を充実することで、健康づくり事業への市民の自主的な参加を促進してまいります。

さらに、「ウォーキング教室~楽歩塾~」の参加者の協力を得て、「ウォーキングマップ」を作成し、楽しく歩くことができるコースを市民に紹介することで、歩く健康づくりについても啓発してまいります。

このほか、手原川沿いに散策路を整備するなど、市民のみなさんが四季の移ろいを感じながら、楽しく歩ける環境を整備してまいります。

次に、子育て支援では、現在まで「京田辺市次世代育成支援行動計画」に基づき、地域社会全体で、子どもたちの健やかな成長を支援するため、多様な保育サービスや相談体制の充実など、各種事業を展開してまいりました。今年度においては、若い世代が安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりをさらに進めるため、「子ども・子育てに関するニーズ調査」の結果を基に、サービス需要や供給体制、実施時期などを盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を新たに策定してまいります。

保育サービスは、平成27年4月の入所開始に向けて、引き続き、環境に配慮した三山木保育所の新築移転を進めてまいります。さらには、幼保連携による新たな取組みとして、河原保育所の分園を田辺東幼稚園に設置してまいります。

また、松井ケ丘幼稚園においては、「預かり保育」の利用日や時間を拡大した「就労サポート型預かり保育」を新たに実施することで、保護者が働いている場合でも、子どもを幼稚園に通わせることができるよう取り組んでまいります。

このほか、三山木留守家庭児童会について、利用する児童の増加に対応するため、施設を新築移転し、受入れ体制を整えてまいります。

子どもの医療等に対する支援では、子どもの健康を守るとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの医療費について助成対象を順次拡大してまいりましたが、さらなる支援強化策として、通院にかかる医療費助成を中学生まで拡大してまいります。また、軽度あるいは中等度の難聴児の補聴器等の購入に助成することで、コミュニケーション能力の向上を図り、子どもの成長を支援してまいります。

次に、高齢者福祉では、高齢者の元気でいきいきとした暮らしのために、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりも大切となります。このため、「介護ボランティアポイント制度」を活用し、ボランティア活動への高齢者の参加を促進してまいります。

また、高齢者を地域で見守る体制強化を図り、高齢者の安全・安心を確保するため、地域福祉の担い手である民生委員が、単身高齢者を訪問する際に「緊急医療情報キット」を配布する事業を実施してまいります。

次に、障がい者福祉では、障がいのある人を取り巻く環境の変化や国・府などの障がい者施策の流れを踏まえ、「障害者基本計画」と「障害福祉計画」を改定するとともに、イベントなどへの聞こえの支援設備の貸与によって、難聴者の社会参加を支援してまいります。

さらに、障がいのある人に対する「農業」を通じた就労支援についても検討を進めてまいります。

次に、全国的に、生活保護受給者が増加するなかで、生活に困窮する方に対し、相談から就労支援まで、包括的な支援を提供することが必要となることから、「ワンストップ型総合相談窓口」の設置に向けて準備を進めてまいります。

次に、社会福祉センターについて、バリアフリーへの対応や老朽設備の改修を行うとともに、太陽光発電システムと蓄電池を備えることにより、災害にも対応した地域福祉の拠点として充実を図ってまいります。

次に、男女がお互いを尊重し合い、個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、「第2次京田辺市男女共同参画計画」に基づいて、市内事業所への男女共同参画推進員の設置などに取り組んでまいりましたが、計画の中間見直しに向け、市民を対象に意識調査を実施してまいります。

第3は、「地域の輝きと活力の創造」であります。

本市が、これからも持続的に成長し、地域の活力を創造していくためには、既存産業の活性化はもちろんのこと、同志社大学や関西文化学術研究都市という地域資源を生かした新しい産業の創出など、多様な産業の育成と相互の連携強化を図ることで、雇用創出につなげていくことが必要となります。

このため、まず、中長期的視点に立った産業振興の指針となる「京田辺市産業振興ビジョン」を策定してまいります。ビジョンにおいては、特産品を生かした農業経営体の育成や農地を守る仕組みづくり、競争力を備えた「ものづくり中小企業」の育成や同志社大学と連携した起業への取組み強化、観光と商業の一体的な振興など、産業分野それぞれの目指すべき方向性と重点を示し、足腰の強い地域経済の確立を目指してまいります。

次に、農業では、農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などの問題を抱えるなか、国の新たな農業・農村政策に対応した地域農業の振興に取り組まなければなりません。

このことから、引き続き、国や府の制度を活用した新規就農者の育成を図るとともに、特産品の玉露や田辺なす、えびいものブランド化に向け、生産者に対し支援を行ってまいります。特に、玉露については、昨年の全国茶品評会で、市内生産者が「玉露日本一」の栄冠を獲得されたことから、これを機に、玉露の産地としても日本一復活を目指し、さらなる茶業振興に取り組んでまいります。

一方、耕作放棄地対策として、農業委員会が取組みを進めている「農地の有効利用モデルプロジェクト」に支援するなど、農地の有効利用の促進に取り組んでまいります。

次に、普賢寺地域では、地形的な条件や高齢化によって、荒廃農地が増加するとともに人口の減少が続いています。このことから、里山景観を生かした活性化のほか、新規就農希望者の受入れ支援体制づくりや都市部住民との交流など、「農」をキーワードにした地域による自主的な活性化活動を積極的に支援してまいります。

次に、商工業では、国内景気が長引く不況から抜け出し、徐々に回復しつつあるものの、4月には消費税が引き上げられ、市内中小企業への影響も懸念されることから、引き続き、緊急経済対策として、融資にかかる利子等の補給やバリアフリー改修に対する助成を行ってまいります。

また、市内中小企業の販路開拓に向け、国内外の商談会への出展を支援するとともに、新製品の開発や産学連携、産業財産権取得などに対しても助成を行うことで、競争力と経営力の強化を図ってまいります。

さらに、商店街の活性化として、新田辺駅東側商店街をフィールドに、同志社大学に、「空き店舗を活用した商店街活性化」をテーマとした授業を展開していただくことで、学生と商業者の交流と商店街のにぎわい創出に取り組んでまいります。

次に、新産業の創出では、新名神高速道路(城陽・八幡間)の工事が順調に進んでいることから、企業立地の受皿となる大住工業系土地区画整理事業に対し、引き続き支援を行ってまいります。このほか、産学連携による企業育成や新たな開発適地の検討にも取り組んでまいります。

次に、観光振興では、市内外で開かれるさまざまなイベントの機会を捉え、市観光協会との連携を図るなかで、本市の観光情報や「京田辺ブランド一休品」をはじめとした特産品を積極的にPRし、観光客の誘致と経済活性化につなげてまいります。

第4は、「しあわせを実感できる社会の創造」であります。

しあわせを実感できる社会基盤には、利便性の高い快適な都市機能と心の潤いが重要なことから、今日まで、本市においては、豊かな自然とのバランスを保つなかで、高度で多様な都市機能を備えたまちづくりを進めてまいりました。

先の「市民満足度調査」でも、7割を超える方が「将来にわたり本市に住み続けたい」と回答されており、その主な理由に「自然環境の良さ」や「交通利便性の高さ」を挙げられています。そのことから、今後も、便利で快適な暮らしのなかで、市民のみなさんが、豊かな自然によって、四季の移ろいを感じ取れるまちづくりを進めてまいります。

まず、都市基盤整備では、三山木地区特定土地区画整理事業区域について、市南部の拠点、さらには、関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい交通拠点となるよう、街並みの充実に向けた取組みを強化してまいります。

次に、市が経費を負担し、市民の身近な交通手段として確保しているバス路線について、利用状況を検証し、市域全体のバス路線網を考慮しながら、利便性の向上と利用促進について検討してまいります。

次に、市民のみなさんが、水や緑に親しめる自然のなかで散策を楽しみ、さらには地域間の交流も図れるよう、手原川沿いに散策路を整備するほか、松井山手地区から北部住民センターなどを結ぶ遊歩道の調査設計に取り組んでまいります。

次に、良好な都市環境には、インフラの計画的整備と維持管理が必要になります。特に、重要な都市基盤施設である橋梁については、昨年度策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、順次、工事に着手してまいります。

また、ライフラインとなる上下水道施設についても、耐震化や長寿命化の工事に取り組むとともに、下水道事業の公営企業会計への移行に向けた準備を進めてまいります。

次に、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題が顕在化するなか、本市では、市民のみなさんに参画いただきながら、環境負荷の少ない「持続可能な社会」の構築に取り組んでまいりました。

しかし、地球環境や社会経済情勢を取り巻く状況が変化していることから、引き続き、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「京田辺市環境基本計画」の見直しに取り組むとともに、関西文化学術研究都市における「エコシティ」への取組み実績なども生かしながら、民間事業者や市民、行政が一体となった再生可能エネルギー導入促進などの取組みを強化してまいります。

また、新築工事を進めている三山木保育所では、太陽光発電システムやガス・コージェネレーション・システムを備えるなど、環境面に配慮したモデル施設として整備してまいります。そのほか、LEDの本格導入に向けて、防犯灯LED化事業に関する検討を行うとともに、引き続き、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムの導入を促進するため、設置費用の一部を補助してまいります。

さらに、ごみ焼却施設「環境衛生センター甘南備園」については、市単独による建替えを基本に設備更新を検討していますが、環境への配慮と、安全で安定的、かつ効率的なごみ処理が重要な課題であることから、隣接する枚方市との広域処理の可能性についても、併せて検討してまいります。

第5は、「京田辺の未来をささえる人づくり」であります。

本市が、夢ある未来に向かって発展し続けるためには、京田辺をふるさとと思い、心豊かで創造性にあふれた、まちの未来を支える人づくりを行うことが大切となります。

そのため、学校教育の推進では、確かな学力、豊かな人間性、健康な体の3つの調和がとれた「生きる力」を育むとともに、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力と資質を備えた児童・生徒の育成に努めてまいります。

小・中学校教育では、小中連携による英語教育、また、防災教育や読書活動など、本市教育の重点課題や国の教育強化事業等に取り組む教育実践モデル校を指定し、その研究成果を市全体に広げることにより、「生きる力」を身につけた「いきいき京田辺っ子」の育成に取り組んでまいります。

また、文化・スポーツ活動等において、さまざまに工夫した取組みを行う学校や、優秀な成績を収めた児童・生徒を表彰する制度を新たに設け、特色ある学校づくりと、子どもたちの個性と能力を伸ばす取組みを進めてまいります。

次に、教育環境の整備では、児童数の増加に対応した三山木小学校の校舎増築について、平成27年度の新校舎完成に向けて、今年度から、本体工事に取り組んでまいります。また、子どもたちが良好な環境のもとで、快適に教育が受けられるよう、中学校に続き、市内全小学校の教室に空調設備を設置してまいります。

次に、市民のみなさんが、心に潤いのあふれる生きがいに満ちた生活を営むには、京田辺らしい文化を創造することが必要となります。また、心の豊かさやゆとりが求められるなか、文化の役割は、ますます重要となっています。

そのため、文化ホール利用助成制度を拡充し、市民のみなさんの文化活動をさらに推進するとともに、引き続き、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」を開講し、大学のあるまちとして、市民のみなさんに知識と教養を深めていただけるよう取り組んでまいります。

さらに、魅力的で、いつまでも住み続けたいと思える文化の薫るまちづくりに向け、市の財産でもある文化財の活用と同志社大学などの知的資源を生かした文化振興を図るとともに、市民の文化活動を一層推進できるよう、ソフト・ハード両面から、本市の文化振興の指針となる「京田辺市文化振興計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、生涯スポーツについては、ストレス社会のなかで、健康でいきいきとした生活を送るには、暮らしの一部としてスポーツに親しむことが重要となります。このことから、「京田辺市スポーツ推進計画」に基づき、子どもから高齢者まで、誰もがいつでも身近にスポーツに親しめる「生涯スポーツ社会」の実現に取り組んでまいります。

むすびに

以上、市長2期目の最終年度を迎え、実施いたします主要な施策について、私の考えを述べさせていただきました。

昨年、日本経済は、デフレと不況による長いトンネルを抜け、ようやく回復への明るい兆しが見え始めました。

しかし、今後、これを本格的な回復軌道に乗せ、日本の再生に結びつけるには、我々地方から明るく元気になることが必要です。

そのためにも、常に「使命・情熱・行動」を大切にする意識改革への取組みによって成長してきた職員とともに、自ら先頭に立って、新たな課題に対して積極果敢にチャレンジすることで、活力と希望あふれる京田辺の明るい未来につなげてまいります。

昨年の「市民満足度調査」では、現地現場主義によって、市民目線でまちづくりに取り組んできた結果、全体の満足度では、5段階のうち、上から2番目となる高い評価をいただきました。

そして、今年の「午年」を「大きな飛躍の年」と位置づけ、さらなる高みを目指し、市民のみなさんの信頼と満足度の向上に取り組んでまいります。

市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、さらには市民のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。

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