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平成24年度普通会計決算概要

[2014年2月27日]

ID:6124

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平成24年度決算の概要

1 決算規模

 歳入は、市税の増加、平成24年度普通建設事業費の増加による市債、国・府支出金収入の増加などにより前年度比5.7%増の22,573,589千円となりました。

 歳出は、自立支援給付費などの扶助費の増加、教育施設の整備等に伴う普通建設事業の増加等により、前年度比5.0%増の22,017,032千円となりました。

2 決算収支

 形式収支(歳入歳出差引)は556,557千円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源339,257千円を差し引いた実質収支は、217,300千円の黒字となりました。

 平成24年度実質収支から平成23年度実質収支209,790千円を差し引いた単年度収支は、7,510千円の黒字となりました。

 単年度収支に、財政調整基金の積み立て・取り崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、114,155千円の黒字となりました。

3 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率

 経常的に収入される一般財源は、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方譲与税などが減少したものの、市税、地方交付税、地方消費税交付金などが増加したことから前年度比1.6%増の12,696,622千円となりました。

 また、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比1.8%増の13,977,622千円(a)となりました。

 一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、扶助費などが増加したことから、前年度比1.6%増の12,844,070千円(b)となりました。

 この結果、経常収支比率は、91.9%(b/a)となり、前年度から0.2ポイント改善しました。

(2)実質公債費比率

 標準財政規模等に対する過去3年間(平成22年度~平成24年度)における公債費等の割合の平均値を示す実質公債費比率は、前年度から0.4ポイント改善し6.4%となりました。

4 将来の財政負担

 地方債現在高は、普通建設事業費が増加し、起債額が元金償還額を上回ったため前年度比209,386千円増の21,015,870千円となりました。

また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比383,363千円減の1,374,327千円となりました。

積立金現在高は、特定目的基金残高の減少により、前年度比28,202千円減の6,815,274千円となりました。

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