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京田辺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

[2013年3月29日]

ID:5164

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 京田辺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定しました。

■ 計画の目的

 地球温暖化が主に人類の活動に起因し、深刻な問題となっていることから、地方公共団体には、地域の環境行政の担い手として先導的な役割を担い、市民、事業者にきめ細やかな対策を促すことが期待されています。

 2008(平成20)年6月に改正された温対法では、区域の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策のさらなる推進が求められています。

 さらに、2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災を契機に、災害対策とともに、持続可能な社会を構築する必要性が改めて認識されています。

 これらのことから、本市においても、地球温暖化対策に関する具体的な方針を示し、市民・事業者・市がそれぞれの役割に応じ、対策を総合的、計画的に推進することを目的として、本計画を策定しました。

■ 計画の期間

 本計画は、計画期間を2013(平成25)年度から2017(平成29)年度の5年間とします。

■ 基準年度

 データの把握が可能な直近年度である 2009(平成21)年度 を基準年度とします。

 ただし、京都議定書の基準年度である 1990(平成2)年度 についても、併せて比較を行います。

■ 目標年度

 持続可能な社会の実現をめざした長期的な展望のもと、3つの目標年度を設定します。

  【 短期目標 】 2017(平成29)年度(計画期間の最終年度)

  【 中期目標 】 2030(平成42)年度(京都府地球温暖化対策条例に準拠)

  【 長期目標 】 2050(平成62)年度(京都府地球温暖化対策条例に準拠)

■ 温室効果ガス総排出量の推移

 2009(平成21)年度における温室効果ガス総排出量は、約27.7万t-CO2であり、1990(平成2)年度と比べると約8.3万t-CO2(43.1%)増加しています。

 現状のまま何も対策を行わなかった場合、人口の増加や世帯数の増加などに伴い、温室効果ガス排出量も増加し、2017(平成29)年度には約29.0万t-CO2(1990(平成2)年度と比べて49.8%増加、2009(平成21)年度と比べて4.7%増加)になると予測されます。

■ 削減目標

 ●短期目標(計画期間内の目標

 2017(平成29)年度における温室効果ガス排出量を2009(平成21)年度比15%  削減 します。(1990(平成 2)年度比22% 増加)          

  エネルギー起源CO2分野については、 2017(平成29)年度におけるエネルギー消費量を2009(平成21)年度比14% 削減します。 (1990(平成 2)年度比33% 増加) 

  ●中期目標

 2030(平成42)年度における温室効果ガス排出量を2009(平成21)年度比28% 削減します。 (1990(平成 2)年度比 3% 増加)

  ●長期目標

 2050(平成62)年度における温室効果ガス排出量を2009(平成21)年度比50% 削減します。 (1990(平成 2)年度比30% 削減)

■ 計画の進行管理

 本計画の進行は、環境管理システムの基本的なサイクル、「計画 ⇒ 実践 ⇒ 点検 ⇒ 見直し(PDCAサイクル)」に則った形で管理します。

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