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平成25年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:4991

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はじめに

本日、ここに、平成25年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて、早いもので、私の2期目の任期も半分が過ぎ、平成25年度は折り返しの年となります。

したがいまして、市長2期目の就任にあたり、市民のみなさんにお示ししました「安全・安心な暮らしの創造」をはじめとした5つのチャレンジプランにつきまして、施策・事業の進捗状況を精査するとともに、達成に向けてスピードアップを図ることで、私が政策理念とする「未来のふるさと京田辺の創造」と、本市の都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に、全力を尽くす所存であります。

そのため、私は、引き続き、『自ら先頭に立って』を政治信条に、次の三つの基本姿勢を徹底し、市政運営に臨んでまいります。

第1に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。

第2に、自らの目でよく見て確認するという、現地現場主義に徹し、それを政策形成につなげてまいります。

第3に、市民のみなさんの知恵とエネルギーを結集し、参画と協働によって、本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

以上の三つの基本姿勢を職員と共有し、今後、国が打ち出す景気対策を柱とした新たな動きにも注意を払いながら、直面する課題への対応はもちろん、中長期的な視野に立ったまちづくりに取り組んでまいります。

ここに、平成25年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民のみなさんには、引き続き、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

基本認識

いま、日本を取り巻く情勢をみますと、海外で日本企業がテロに巻き込まれ、多くの日本人が亡くなるという痛ましい事件が発生したほか、北朝鮮による核開発など、依然として、世界平和と日本の安全を脅かす課題が多くあるものと認識しています。

また、昨年は、中国との尖閣問題をはじめ、外交関係の悪化によって日本経済が大きなダメージを受けました。現代のグローバル化した社会では、外交問題が経済、文化、市民生活など、あらゆる面に大きく影響することから、この国の将来のために、国際社会における日本の立場が強化される必要があると考えています。

次に、国内に目を向けますと、東日本大震災からの復興をはじめとして、経済再生、社会保障と税の一体改革、エネルギー政策の転換など難題を抱えています。こうした中で、昨年末には政権が交代し、新政権による景気対策を柱とした政策に期待が高まっていますが、国民生活の先行きには、不透明な部分もあると認識しています。

そうした情勢のなか、本市におきましては、市南部地域などで新たな街並みの形成も進んでいることから、今後も子育て環境の整備を進める一方で、今春に同志社大学のキャンパスが再編されることから、本市への影響を注視しながら、連携強化に向けた取組みを進めなければならないと認識しています。

また、昨年、京都府南部における集中豪雨によって、宇治市や城陽市で大きな被害が発生したことに加え、東海・東南海・南海地震など大地震発生の懸念も高まっていることから、自然災害に対する備えを一層強化する必要があると認識しています。

さらには、中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故を踏まえ、整備後、一定年数が経過した市内のインフラの点検と、長寿命化への取組みをスピードアップするなど、自然災害や事故に対する市民生活の安全・安心に一層努めなければならないと考えています。

そのほか、近年、児童・高齢者への虐待やDVなど、人権に関する問題も多いことから、さらに人権意識の啓発に努めるとともに、人権擁護体制の充実に取り組まなければならないと考えています。

また、いじめや不登校、体罰など、教育に関わる深刻な事案が大きな社会問題となっていることから、本市としては、学校や教育委員会の主体的な取組みはもちろん、関係部局や関係機関がしっかりと連携していくことが重要であると考えています。

以上の課題や問題を認識し、「誰もがふるさとのように感じ、住み続けたいと思えるまち」を目指し、元気で魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

基本政策と市政運営の視点

地方自治体では、長引く不況によって財政状況が極めて厳しいなか、複雑多様化する市民ニーズと権限移譲に対応しながら、地域性を生かした個性豊かなまちづくりを進めなければなりません。

このため、私は、第3次京田辺市総合計画を踏まえ、「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力に満ちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つを基本政策とし、市長2期目においては、新たに「5つのチャレンジプラン」を掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。

そして、今日まで、「安全・安心」を最優先に、自主防災組織の設立や市内建築物の耐震化をはじめ、若年世帯の増加に対応した保育所整備や子育て支援の充実、同志社大学との連携による新産業の創出、三山木地区特定土地区画整理事業の推進、小・中学校の大規模改修など、まちづくりのバランスを考え、各種施策を展開してまいりました。

今後は、さらに、社会情勢の移り変わりとともに変化する市民の市政に対する意識やニーズを適確に捉え、市民のみなさんの声を市政に一層反映することで、市民サービスの向上を図ってまいります。

一方、市民の声を反映した施策・事業を立案し推進するためには、その担い手となる市役所組織の強化とマンパワーとなる職員の資質向上を継続的に図っていくことが必要となります。

このため、市役所組織の一部を改編するとともに、職員についても、これまでの意識改革で培った能力を積極かつ具体的な行動で示せる職員へと育成してまいります。

もちろん、5つのチャレンジプランによる「未来のふるさと京田辺の創造」の実現には、財源確保が不可欠であります。このため、本市では、これまで歳出削減をはじめとして、さまざまな取組みを進めてまいりましたが、今後とも、持続的な発展が可能な財政構造の構築に向けて、不断の努力を重ねてまいります。

また、同志社大学のキャンパス再編により、京田辺キャンパスに理工系と文理融合学部が集積され、「身体・生命、先端技術、情報」に関する先端研究拠点となることから、こうした特色を踏まえた緊密な連携を図ることで、大学が有する知的資源をまちづくりに生かしてまいります。

以上、平成25年度においては、社会情勢とともに変化する市民ニーズの適確な把握、さらなる職員の資質向上と持続可能な財政構造の構築、そして同志社大学との連携強化という視点を重視しながら、市政を推進してまいりたいと考えています。

平成25年度の予算編成方針

本市の財政状況は、長引く不況による地域経済の冷え込みと社会情勢の悪化によって、市税収入が伸び悩む中で、社会保障費などの義務的経費が増加し、平成23年度の経常収支比率が92.1%となるなど、厳しい状況が続いています。

一方、今後の財政需要を見ましても、小・中学校の耐震補強が完了を迎える中で、その他の公共施設の耐震化整備、小学校への空調設備設置をはじめとした教育環境の整備、子育て世帯の増加に対応した保育所や小学校の施設整備など、多額の財政需要が見込まれるところです。

さらには、公共施設の維持管理経費も増大してくることが見込まれます。

そうした状況のなか、平成25年度予算は、社会情勢の転換への対応を図りつつ、本市の持続的な発展を可能とするため、単に、単年度の予算として考えるのではなく、京田辺の将来への大きな見通しをもって市政を推進できるよう、次の3つを予算編成方針といたしました。

第1は、収納率の向上による財源確保や社会経済情勢の変化を適確に踏まえ、既存事務事業の見直しを進め、新規事業については受益者負担の設定や類似事業の整理統合を行うなど、財源確保に努める。

第2は、「5つのチャレンジプラン」の総仕上げに向け、各種施策の集中的な取組みを進めていくこととし、特に、未来を支える子どもたちを育む子育て支援や教育環境整備をはじめ、安全・安心確保の強化、高齢者や障がいのある人々を地域社会で支えるまちづくり、第一次から第三次産業まで多様な地域産業の活性化、快適で便利な都市基盤と緑豊かな生活環境の一体的整備など、10年、20年先の京田辺を見据えた事業を積極的に推進する。

第3は、地方分権の進展により、市町村の特色を生かしたまちづくりが求められるなか、市民ニーズに沿った行政サービスが提供できるよう、現地現場主義を徹底するとともに、既存事業についても、アイデアと工夫を加えることにより、市民満足度の向上と新たなニーズに対応できるよう、制度の枠にとらわれず、部局の横断的な取組みを進める。

以上の3つを基本に予算を編成した結果、平成25年度の当初予算は、

一般会計が、233億円となったほか、

7特別会計が、128億2,010万円、

水道事業会計が、26億1,150万円、

総計では、387億3,160万円となったところです。

なお、今後、景気対策を柱に国から打ち出されてくる政策を注視し、本市のまちづくりに効果が見込まれるものについては、積極的に対応してまいりたいと考えています。

平成25年度の主要施策

平成25年度の主な事業につきまして、「5つのチャレンジプラン」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

第1は、「安全・安心な暮らしの創造」であります。

私は、「安全・安心な暮らしの創造」を最重要課題として、計画的な小・中学校の耐震補強や市内木造住宅の耐震化促進に取り組むほか、東日本大震災を受けて震災対策に特化した予算を編成するなど、地震への備えを中心に防災対策に取り組んでまいりました。

本年度は、南海トラフの巨大地震による最新の被害想定を反映した国や府の対策内容等を踏まえ、本市の地域防災計画と地震ハザードマップの見直しを行ってまいります。

また、引き続き、市内木造住宅の耐震化促進を図るとともに、小・中学校の耐震補強が平成25年度に完了することから、今後、その他の公共施設の耐震化に、順次、取り組んでまいります。

さらに、老朽化したインフラについて、現在まで、橋長15メートル以上の橋梁について点検を行い、修繕計画を策定するなど、長寿命化に取り組んでまいりました。

今後、残るすべての橋梁や下水道管などについても長寿命化への対応を進めるとともに、ライフラインとなる水道施設についても、水道ビジョンに基づき、浄水場などの耐震補強工事や管路の更新工事を行い、市民生活の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

一方、昨年は、京都府南部を襲った集中豪雨によって、宇治市で天井川の堤防が決壊しました。その被害の大きさを目の当たりにして、集中豪雨の恐ろしさと天井川の危険性を痛感したところです。

このため、防賀川をはじめとした天井川の切下げ工事の一層の促進を図り、特に、流域内での開発が顕著な天津神川については、用水池等を利用した治水対策の検討を進めるとともに、京都府に対し、府道八幡木津線に架かる水路橋の補強工事などの早期実施を強く要望してまいります。

また、自然災害からの被害を最小限に食い止めるという「減災」の視点からは、災害情報の早期把握と市民への迅速かつ確実な伝達が、何よりも大切であるため、状況に応じ、瞬時に職員への招集命令や災害情報の発信ができるシステムを構築し、危機管理能力の強化を図ってまいります。

その他にも、洪水時に浸水が想定される地域住民に、自らの手で避難経路等を示した地域版防災マップを作成いただくことで、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。

また、災害時に一定の配慮が必要な高齢者等への対策として、老人福祉施設の協力を得て、要配慮者を一時的に受け入れる福祉避難所の設置に取り組んでまいります。

さらには、多様化する災害の形態に加え、建築物の高層化等にも対応するため、消防車両を更新するとともに、地域事情に即した適切な消防資機材を導入することで、常備消防力の充実強化を図ってまいります。

次に、市民を街頭犯罪等から守る防犯対策では、平成23年度から、近鉄新田辺駅とJR京田辺駅周辺に防犯カメラを設置してまいりましたが、新たに、JR・近鉄三山木駅周辺にも設置することで、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。

次に、本市では、通学路の安全を確保するため、計画的に安全踏査事業を実施してまいりました。しかし、昨年4月、通学途中の児童が巻き込まれた痛ましい事故が府内でも発生したことから、安全踏査事業を前倒しして実施するとともに、「通学路安全対策庁内会議」を立ち上げ、緊急に対策の必要な箇所を洗い出し、安全施設の設置等を行いました。

本年度においては、引き続き、歩道の整備やカラー塗装などに取り組むとともに、学校安全ボランティアとの連携を強化することで、一層の通学路の安全を確保してまいります。

次に、高齢者や障がいのある方が自由にまちを行き来できるよう、バリアフリー基本構想に基づき、生活関連経路となる市道の整備改良や近鉄新田辺駅ホームの安全対策に取り組むほか、民間施設におけるバリアフリー化に対して助成を行うことで、一層のバリアフリー化を促進してまいります。

次に、平和への取組みでは、今なお世界で武力紛争や核兵器の開発が続くなか、京田辺市非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、子どもたちに核兵器や戦争の恐ろしさと平和の尊さを学んでもらうため、引き続き、平和都市推進協議会と連携して平和展や広島訪問事業に取り組んでまいります。

第2は、「つながりによる地域力の創造」であります。

東日本大震災以降、地域における絆の大切さが再認識されたことから、昨年度は「人と人、人と地域の絆の創出」をテーマにした施策を積極的に進めたところであります。

そうした取組みにより、地域で子どもや高齢者を支えるという着実な成果を挙げていますが、共に支え合う地域社会の実現に向けて、さらに、人と人とのネットワークづくりに取り組んでまいります。

まず、共に支え合う社会の大きな担い手となる市民団体の活動を活性化するため、これから市民活動を始めようとする方を対象とした講座、「(仮称)市民活動はじめの一歩」を開催し、NPOをはじめとする市民活動団体の育成を図ってまいります。

次に、男女がお互いを尊重しあい、個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、事業所や市民団体において男女共同参画推進員の設置を促進するほか、性別役割分担意識の解消を目指して男女の活躍事例の発信を行うなど、「第2次京田辺市男女共同参画計画」に基づいてさまざまな取組みを進めてまいります。

次に、地域力の源となる市民の健康づくりに向け、各種健康教室を行うほか、「一休さんウォーク」に加え「ウォーキング教室~楽歩塾~」を開催することで、市民に軽度な運動を習慣づけていただき、健康増進と生活習慣病の予防を図ってまいります。

また、発足30年を迎える食生活改善推進員協議会の協力を得て、小学校で食育教室を開催するほか、広報京たなべや地域活動により、食生活を通じた健康の情報発信に努めてまいります。

さらに、疾病の予防には、日常的な健康管理や各種検診などによる早期発見と早期治療が大切となります。このため、「健幸パスポート事業」によって、各種検診などへの受診を促すとともに、健康づくりに関する諸事業を通じて、市民に自身の健康についての意識をより高めていただけるよう取り組んでまいります。

次に、本市では、子どもを安心して産み育てることのできるまちづくりを市政の重点課題とし、河原保育所の建替えに加え、私立保育園の移転に対する積極的な支援や子育て支援医療費の対象年齢の拡大などに取り組んでまいりました。

平成25年度においては、三山木地区特定土地区画整理事業地区内に移転する三山木保育所について、環境面での検討も加え、実施設計に取り組むとともに、私立みみづく保育園についても、市営住宅一休ケ丘団地跡地への移転を支援してまいります。

また、現在、病気の回復期にある子どもの保育を実施しているところですが、新たに、市北部の民間医療機関において、病気中の子どもの保育を実施してまいります。

さらに、保護者の病気や仕事上の理由により、家庭で児童の養育が困難となった場合、一定期間、児童養護施設において養育、保護を実施する「子育て短期支援事業」についても取り組んでまいります。

また、昨年度から、同志社大学などと連携して取り組んでいます「遊び場マップ」を配布することで、地域における親子の交流を促進するとともに、地域での子ども・子育てにかかるニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。

次に、高齢者福祉では、生涯をいきいきと暮らしていただくために、ボランティア活動などによって生きがいを感じ、自身の健康増進や介護予防を図っていただけるよう、高齢者の社会参加の機会を充実する必要があると考えています。このため、介護支援ボランティアポイント制度を創設し、介護施設等におけるボランティア活動への高齢者の参加を促進してまいります。

また、ひとり暮らしの高齢者を守るため、現在、運用しています高齢者緊急通報システムを強化し、月1回の安否確認を行うなど、見守り活動をさらに充実してまいります。

次に、障がいのある人やその家族が不安なく、生きがいを持って住み続けられる社会を構築するためには、地域の絆によって障がいのある人を支え、社会参加を促進できる仕組みが必要となります。このため、手話教室の充実を図るとともに、点訳奉仕員や朗読奉仕員などを養成することで、障がいのある方の社会参加を支援してまいります。

第3は、「地域の輝きと活力の創造」であります。

本市が魅力あるまちとして、将来にわたって発展を続けるためには、農業、商業、工業から観光に至る各産業を活性化し、地域の経済力を高め、雇用を創出することが必要となります。

現在、農業については、農家の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱える中、いかに優良農地を保全し、農業の振興を図るかが喫緊の課題となっています。

したがいまして、市特産の田辺なす、えびいも、玉露について、さらなるブランド化を図るとともに、「田辺なす農家養成塾」や「えびいも農家養成塾」などの支援に加え、青年就農給付金をはじめとした国・府の施策も積極的に取り入れながら、新規就農を含めた後継者の確保と養成を図ってまいります。

また、玉露については、本年度、京都府において全国茶品評会が開かれることから、「玉露日本一」の奪還に向け、出品農家への支援を強化してまいります。

また、学校給食に使う食材について、京田辺産に配慮しながら、すべて京都産とする「まるごときょうとの日」を設けることで、地域農産物への理解を深めるとともに、地産地消を促進してまいります。

次に、商工業の振興では、国が景気対策を柱に新たな施策を打ち出していますが、実体経済に明るさが戻り、中小企業が景気の回復を実感できるには時間を要すると思われます。このため、引き続き、融資保証料補給や利子補給を行うことで、中小企業の経営を支援してまいります。

また、市内中小企業の競争力・販売力の向上に向け、新製品の開発や産学連携、産業財産権の取得を支援してまいります。

さらに、取組みを進めてまいりました販路開拓支援事業については、海外の展示会等への出展にも支援を拡大するとともに、商工会や同志社大学と連携して開催しています「ビジネスフェアin京たなべ」についても充実を図ってまいります。

また、新たな企業立地の促進に向け、新名神高速道路の開通による工業系土地需要の高まりに合わせて工場用地の提供が可能となるよう、大住工業系土地区画整理事業に支援を行うとともに、その進捗に合わせて企業誘致の取組みを進めてまいります。

次に、新産業の創出では、D-egg入居企業によるスマートフォンを利用した観光情報の提供ソフト「iTours京たなべ」が、総務省の「市町村の活性化事例」に選ばれるなど着実に成果も現れていますが、引き続き、D-eggを拠点に、市域における起業に向けた取組みを支援してまいります。

次に、観光振興では、「一休さんと玉露のまち京田辺」をテーマに観光客の誘致に取り組んでまいりましたが、観光協会が行う「京田辺ブランド一休品認定事業」を支援することで、特産品を使った地域ブランド品の創出などに取り組んでまいります。さらには、市内観光スポットの魅力創出として、桜の季節には「観音寺」、紅葉の季節には「一休寺」のライトアップに取り組んでまいります。

第4は、「しあわせを実感できる社会の創造」であります。

本市の魅力は、京都、大阪、奈良という関西主要都市の近郊に位置しながらも、市街地のそばに豊かな緑が広がり、人々が四季の移ろいを身近に感じ、自然の恵みを存分に享受できるところにあります。

そうしたことから、今後も、本市の魅力である「都市と自然のバランスの良さ」を保ち、さらに、便利で快適な都市基盤整備を進めるとともに、市民のみなさんが豊かな自然に触れ、心のゆとりを実感いただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

まず、都市基盤の整備では、三山木地区特定土地区画整理事業が、平成27年度に事業完了を迎えることから、市南部の拠点として、さらには、関西文化学術研究都市の北の玄関口に相応しい街並みとして、最終的な整備に取り組んでまいります。

次に、市のシンボルとして豊かな自然が残り、市民に親しまれています甘南備山の保全に、京都モデルフォレスト運動によって民間企業が加わり、より多くの人々に親しまれることとなります。このため、登山道の整備を行うとともに、ウォーキングやトレイルランニングなどにも親しめる環境整備を検討してまいります。

また、市の豊かな自然の恵みを市民がより享受できるよう、昨年度から、「水辺の散策路等環境整備検討事業」と「自転車ネットワーク計画策定」に取り組んでいますが、引き続き、市民が憩い、水や緑にも親しめる空間の創出について、検討を進めてまいります。

また、「すてきなまちなみ支援事業」によって、道路や公園、緑地などの管理に市民の自主的な参加を促進し、市民と行政の協働による身近な公共空間の維持管理と地域コミュニティの形成に取り組んでまいります。

次に、循環型社会の構築に向け、「京田辺エコパークかんなび」との連携を図る中で、市民への3Rの啓発に取り組んでいますが、引き続き、一層のごみの減量化と廃棄物の適正処理に努めてまいります。

また、現在、策定を進めています地球温暖化対策実行計画に基づき、「(仮称)省エネハンドブック」を作成し、温室効果ガスの排出削減に向けて、一層の啓発に取り組んでまいります。

さらに、温暖化対策として、再生可能エネルギーの利用を一層促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を継続するとともに、エネルギー効率の高い機器の導入を促進するため、家庭用燃料電池エネファームの設置についても助成対象に加えてまいります。

第5は、「京田辺の未来をささえる人づくり」であります。

本市の持続的な発展のためには、ふるさと京田辺に誇りと愛着を持つ子どもを育てるとともに、市民誰もが、生涯にわたって自由に学べる環境を整備し、未来を支える人づくりを行うことが大切となります。

そのため、学校教育の推進では、互いの個性を尊重し、確かな学力と豊かな心を育めるよう、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、勤労と責任を重んじ、お互いの人権を尊重し、国際感覚を身につけた児童・生徒の育成に努め、生涯にわたる学習の基盤を培ってまいります。

一方、いじめを苦に生徒が自殺するなど、近年、教育現場におけるいじめ問題が深刻化していることから、昨年秋に、市独自で「いじめ問題対応ガイドライン」を作成し、「いじめを許さない学校づくり」に取り組んだところであります。

本年度においても、引き続き、各学校における独自のいじめ防止への取組みを支援するとともに、いじめ問題や不登校をはじめ、複雑化する教育課題について、専門的な対応を図るため、教育委員会に臨床心理士を配置してまいります。

次に、豊かな自然環境と小規模校の特色を生かした教育に取り組んでいます普賢寺小学校において、さらなる活性化のため、地域との協働による魅力ある学校づくりに向けた「コミュニティスクール制度」の導入について、地域の方々とともに検討を進めてまいります。

また、園児が減少傾向にあります市立幼稚園についても、今後の運営や経営のあり方、また、その具体策について、子育て支援の観点も含め、「幼保連携推進会議」等において検討してまいります。

次に、学校施設の整備では、児童数の増加に対応した校舎増築に取り組んでいます三山木小学校について、環境学習機能を備えた校舎の実施設計に取り組むほか、各小学校の空調設備設置に向けた実施設計にも取り組んでまいります。

また、中学校給食は、「中学校昼食等検討委員会」での検討結果を踏まえ、早期に結論を得てまいりたいと考えています。

次に、生涯学習の推進では、市民のみなさんが自由に学んでいただけるよう、市民ニーズにあった各種講座を開催するなど、生涯学習の機会の充実を図るとともに、大学のあるまちとして、市民のみなさんに知識や教養を深めていただけるよう、引き続き、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」を開講してまいります。

また、本年、霧島市で開かれる大隅国建国1300年記念事業の「隼人舞の共演」に、大住隼人舞保存会のみなさんを派遣し、伝統文化の交流に取り組んでまいります。

次に、生涯スポーツについては、同志社大学の体育施設を利用しながら、学生と市民が一緒にスポーツを行う「京たなべ・同志社スポーツクラブ」を設立するなど、スポーツ振興に取り組んでまいりましたが、引き続き、年齢や体力に応じ、誰もがスポーツに親しんでいただける機会の充実に取り組んでまいります。

むすびに

以上、5つのチャレンジプランに基づき、平成25年度に実施を予定します施策について、私の考えを述べさせていただきました。

今後、国が長引くデフレからの脱却と強い日本経済の再生に向けて、さまざまな景気対策を打ち出してくると思われますが、我々地方にまで、その効果が及ぶには、まだまだ時間を要するものと考えます。

そして、依然として厳しい財政状況が続くなか、行革によりスリム化し、またベテラン職員の多くが去った市役所組織で、多様化する市民ニーズと権限移譲に対応しながら、個性豊かなまちづくりを進めなければなりません。

さいわい、市長に就任以来、取組みを進めてまいりました職員の意識改革により、“一歩前へ”という姿勢が職員に浸透してまいりました。

そうしたことから、平成25年の巳年をそれぞれの職員が“一歩前への精神”から“積極かつ具体的な行動”へと脱皮する年と位置づけ、職員個々のマンパワーの向上とチームワークによって、この難局のなか、私が先頭に立ち、職員と一丸となって「誰もが『ふるさと』のように感じ住み続けたいと思えるまち」を目指して取り組んでまいります。

市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、さらには市民のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針といたします。

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