ページの先頭です
メニューの終端です。

平成20年度連結財務書類4表について

[2012年11月30日]

ID:4701

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

概要

作成の背景

 現在の地方公共団体の会計は、現金主義・単式簿記により行われていますが、この方式は、予算執行状況を把握するのに適している一方、現金以外の資産・債務がわかりにくく、減価償却や引当金等の非現金支出が明らかにされない等の課題があります。

 また、市の事業は、普通会計、特別会計や関連団体等で行っており、これらを含めた市の財政状況を明らかにする必要もあります。

 そこで、発生主義・複式簿記の考え方を用いた財務書類4表を、普通会計、特別会計や関連団体等を含めた連結ベースで作成しましたので公表します。

財務書類4表

  1. 貸借対照表(バランスシート)
  2. 行政コスト計算書
  3. 純資産変動計算書
  4. 資金収支計算書

連結対象会計等

連結対象会計
 市 関連団体

・普通会計

・老人保健医療特別会計

・国民健康保険特別会計

・介護保険特別会計

・後期高齢者医療特別会計

・公共下水道事業特別会計

・農業集落排水事業特別会計

・水道事業会計

・城南市町村税滞納整理組合

・京都府市町村職員退職手当組合

・京都府自治会館管理組合

・京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合

・京都府後期高齢者医療広域連合

・学研都市京都土地開発公社

・京田辺市都市緑化協会

   ※関連団体は出資金等に応じた連結割合により、本市分のみを連結。

作成方法

 現金主義・単式簿記である「地方財政状況調査(決算統計)」の組み替えによる「総務省方式改定モデル」で作成しました。

貸借対照表(バランスシート)

 貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している資産(財産)と、その資産をどのような財源で形成しているのかを対照表示したものです。

資産の部

(1) 公共資産

 有形固定資産には、長期間使用できる土地・建物・機械設備等が該当します。

 資産取得時の価格から減価償却累計額を控除した1,356億円を計上しています。

(2)  投資等

 基金等には、特定目的基金の他、退職手当組合保有資産のうち、本市の持ち分を計上しています。

 長期延滞債権には、平成19年度以前に調定された債権(市税、使用料や保険料等)のうち未収入のものを計上しています。

 回収不能見込額は、貸付金と長期延滞債権のうち、回収不能と見込まれる額を、過去の実績等から推計し計上しています。

(3) 流動資産

 資金には、歳計現金や財政調整基金等を計上しています。

 未収金には、平成20年度に調定された債権のうち未収入のものを計上しています。

負債の部

(1) 固定負債

 固定負債には平成22年4月1日以降に支払う負債を計上しています。

 地方債には、普通会計と公営事業会計の合計額328億円を計上しています。

 また、退職手当引当金として、在籍職員全員が貸借対照表作成日で普通退職した場合の必要額50億円を計上しています。

(2) 流動負債

 流動負債には平成22年3月31日までに支払う負債を計上しています。

 翌年度償還予定地方債には、平成21年度に支払う予定の償還金31億円を計上しています。

 また、賞与引当金として、翌年度支払賞与のうち、既に平成20年度で支給額が確定しているものを計上しています。

純資産の部

 純資産の部は、資産形成の財源として、市税等の一般財源や国府支出金等により、これまでの世代で負担した額を計上しています。

行政コスト計算書

 行政コスト計算書は、1年の行政活動のうち、学校、保育所やごみ処理施設の運営等、資産形成に結びつかない消費的経費とその財源を対比させたものです。

経常行政コスト

 経常行政コストは307億円を計上しています。

 最も多いのは、生活保護、児童福祉や医療扶助等の社会保障給付で138億円を計上しています。

 また、発生主義特有の項目である「退職手当等引当金繰入等」や「減価償却費」を計上しています。

経常収益

 経常収益は全体で95億円を計上しています。

 最も多いのは、国民健康保険や介護保険等に対する関係団体からの支出金等の分担金・負担金・寄付金で45億円となっています。

純経常行政コスト

 「経常行政コスト」から「経常収益」を差し引いたものが、「純経常行政コスト」になります。

 民間企業の損益計算書では、収入と支出の差は「利益」となりますが、「純経常行政コスト」は、行政サービス提供経費から受益者負担を差し引いたもので、市税等の一般財源で負担したコストが212億円あることを意味します。

純資産変動計算書

 純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部が1年間でどのように変動したかを表したものです。

 純経常行政コストは、行政コスト計算書で算出した△212億円を計上しています。

 財源調達は、地方税、地方交付税や国府支出金等で229億円を計上しています。

 これらにより、期首と比較して14億円の純資産が増加し、期末の純資産残高は1,109億円となりました。

資金収支計算書

 資金収支計算書は、資金の入出情報を3つに区分(経常的収支、公共資産整備収支と投資・財務的収支)したもので、資金が1年間でどのように変動したかを表しています。

経常的収支額

 経常的収支の部では、経常の行政活動における資金収支を表しています。

 人件費や物件費等の経常的な行政サービスの支出と、地方税や地方交付税等の経常的な収入との差額45億円を計上しています。

公共資産整備収支額

 公共資産整備収支の部では、公共事業に伴う資金収支を表しています。

 普通建設事業等の支出と、国府支出金や地方債発行額等の収入との差額△11億円を計上しています。

投資・財務的収支額

 投資・財務的収支の部では、投資や地方債償還等の財務活動に関する資金収支を表しています。

 地方債償還額や基金積立金等の支出と、貸付金回収や財産売却益等の収入との差額△27億円を計上しています。

 経常的収支の黒字で公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字を補てんしたことにより、期首と比較して7億円の歳計現金が増加し、期末の資金残高は52億円となりました。

 また、基礎的財政収支は20億円の黒字となり、地方債残高割合が減少しました。

財務書類4表からわかること

財務書類4表の主な指標の分析結果は次のとおりです。

 

社会資本整備の過去・現世代負担比率

 社会資本整備の結果である公共資産のうち、純資産(国府支出金や一般財源等)による整備割合を見ることにより、これまでの世代の負担割合がわかります。
社会資本整備の過去・現世代負担率
 区分 普通会計   連結会計  
 過去・現世代負担比率   83.7%    81.3% 

 本市では、過去・現世代負担比率が、普通会計で83.7%、連結で81.3%となっています。

 普通会計の平均的な値は50~90%と言われており、比較的、これまでの世代の負担により社会資本整備が行われたことがわかります。

歳入額対資産比率

 歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産形成に何年分の歳入予算が投入されたのかが分かります。
歳入額対資産比率
 区分 普通会計   連結会計  
 歳入額対資産比率   5.54年    3.87年 

 本市では、歳入額対資産比率が普通会計で、5.54年、連結で3.87年となっています。

 この比率が上昇傾向にあるときは、これまでの水準以上の資産を抱えつつあることになるので注意が必要です。

資産老朽化比率

 土地を除く有形固定資産(建物等の償却資産)の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算定することにより、資産の老朽化を把握することができます。
資産老朽化比率
 区分 普通会計   連結会計  
資産老朽化比率   38.2年    35.2年 

 本市では、資産老朽化比率が普通会計で38.2%、連結で35.2%となっています。

 普通会計の平均的な値は35~50%と言われており、近年、都市基盤整備を進めてきたことから、比較的新しい資産が多いことが分かります。

受益者負担比率

 行政コスト計算書の経常収益は、受益者負担の金額であるため、行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を見ることができます。
受益者負担比率
 区分 普通会計   連結会計  
 受益者負担比率   3.6年    30.8年 

 本市では、受益者負担比率が普通会計で3.6%、連結で30.8%となっています。

 普通会計の平均的な値は2~8%と言われており、やや低いことがわかります。経常経費の削減と受益者負担の見直しを進める必要があります。

 連結は、独立採算を原則とする特別会計や団体が含まれることから、普通会計に比べて受益者負担比率が高くなります。

行政コスト対税収等比率

 純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることにより、純経常行政コストに対して、当年度で、どれだけ負担されたのかがわかります。

 比率が100%を下回る場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積、または負担が軽減されたことを意味し、比率が100%を超える場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が取り崩された、または負担が増加したことを意味します。

行政コスト対税収等比率
 区分 普通会計   連結会計  
 行政コスト対税収等比率   98.8%    95.9% 

 本市では、行政コスト対税収等比率が普通会計で98.8%、連結で95.9%となっています。

 普通会計、連結ともに100%を下回っており、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積、または負担が軽減されたことを意味します。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)

 資金収支計算書に記載されている基礎的財政収支は、地方債関係と財政調整基金等の歳入支出を除いたものです。

 これがゼロであれば、現年度の受益と負担が釣り合うことになり、財政規模に対する地方債残高の割合が一定となり、安定的な財政運営が可能になります。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)
 区分 普通会計   連結会計  
 基礎的財政収支   9億円   20億円
 本市では、地方債発行に比べて地方債償還額が多いことから、基礎的財政収支が普通会計、連結ともに黒字となっています。

市民一人あたり金額による分析

 財務書類4表の主な数値を平成20年度末の市人口で、市民一人あたりに換算しました。
市民一人あたり金額による分析
区分  普通会計     連結    
 資産   176万円   248万円
 負債    42万円    70万円
 経常行政コスト    27万円    49万円

 本市では、普通会計の資産が176万円、負債が42万円、経常行政コストが27万円となっています。

 普通会計の平均的な値は、資産が100万円~300万円、負債が30万円~100万円、経常行政コストが20万円~50万円と言われており、資産・負債・経常行政コストともに少ないことがわかります。

平成20年度連結財務書類4表の一括ダウンロード

ダウンロード

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

  • このページはわかりやすかったですか?

  • このページの内容は役に立ちましたか?

アンケートは、今後のQ&A作成の参考とさせていただきます。

お問い合わせ

京田辺市役所総務部財政課

電話: (財政)0774-64-1312

ファックス: 0774-63-4781

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


平成20年度連結財務書類4表についてへの別ルート

ページの先頭へ戻る

(C) Kyotanabe City. All Rights Reserved