ページの先頭です
メニューの終端です。

平成24年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:3891

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

はじめに

本日、ここに、平成24年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて、昨年は、東日本大震災や大津波による原子力災害、また台風12号の豪雨によって未曾有の被害が発生し、日本人の心と国土に深い傷跡を残す年でありました。

迎えました平成24年。本市をはじめとする地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しく、経済情勢も含め、時代の先行きがますます不透明感を増す中で、地方から元気を出し、明るい京田辺市のまちづくりに向かって邁進してまいりたいと考えています。

そのためにも、私は、引き続き、『自ら先頭に立って』を政治信条に、現地現場主義に徹しながら、次の三つの基本姿勢に基づいて市政の運営にあたってまいります。

第一に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。

第二に、自らの目でよく見て確認するという、現地現場主義に徹し、それを政策形成につなげてまいります。

第三に、市民のみなさんの知恵とエネルギーを結集し、参画と協働によって、本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

以上の三つの基本姿勢を職員と共有し、全力をもってまちづくりに取り組む所存であります。

ここに、新年度に臨むにあたって、私の市政運営に関する考え方を述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民のみなさんには、引き続き、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

基本認識

昨年は、東日本大震災や台風12号によって、日本のすべての人々が自然災害の恐ろしさを痛感したところです。

さらには、大津波などによって想定をはるかに上回る被害が発生し、原子力発電の安全神話がもろくも崩壊いたしました。

そして、ここにきて東海・東南海・南海地震など、さらなる大地震の発生確率が高まっていることから、大震災を教訓として、原子力災害への対応も含めて地域防災計画を見直し、早急に自然災害への対策を強化する必要があると認識しています。

次に、国内経済に目を転じますと、大震災からの復興への道のりも未だ険しく、震災の影響とヨーロッパの金融不安に端を発した超円高によって、貿易収支も31年ぶりに赤字に転落いたしました。

雇用情勢も不安定化の一途をたどり、個人所得は減少し、デフレ脱却の光も見えてこない状況が続いています。

さらに、この不況下に、社会保障と税の一体改革を旗印に掲げ、消費税の増税に関する法案を提出する動きもあることから、今後、市民生活に一層厳しさが増すものと考えています。

加えて、福島第一原子力発電所の事故がきっかけとなって、今年4月には、国内のすべての原子力発電所の運転が停止されることが濃厚であることから、電力不足が深刻化し、企業の生産活動や国民生活への一層の影響が心配されるところであります。

そうしたことから、電力不足に対応するため、市民に対して節電や省エネルギーへの取組みを促進するほか、太陽光発電をはじめとした新エネルギーの普及に努めなければならないと認識しています。

これらの課題や問題をしっかりと認識し、人と人の絆による地域のぬくもりによって誰もが『ふるさと』のように感じ、住み続けたいと思えるまちを目指し、市民の目線に立った個性豊かなまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

市政運営の基本姿勢

今後、本市をはじめとする基礎自治体では、震災復興や社会保障への財源捻出のために、国庫補助事業予算が削減され大幅な財源不足が予測される中、少子高齢化の進行によって複雑多様化、高度化する市民ニーズや権限移譲への対応を進めなければなりません。

一方、地方分権の進展によって、基礎自治体は、独自に地域の実情にあった施策や事業を展開し、地域性を生かした個性豊かなまちづくりを行うことが可能となったところです。

そうしたことから、私は、本市の目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力にみちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つを基本政策の柱とし、すべての人が地域のぬくもりを感じ、豊かな自然に囲まれ、自分が育った「ふるさと」のように思えるまちづくりを進めるため、昨年お示しいたしました「5つのプラン」に基づき、まちづくりにチャレンジしてまいります。

しかしながら、行政が施策を一方的に実施するだけでは不十分であります。市民のみなさんにも市政に参画いただき、市民の声を市政に反映することで、より市民に満足いただける施策へと充実させることができるものと考えます。

そうしたことから、私は市長に就任以来、現地現場主義に徹してまいりましたが、新たに、玉露を味わいながら、市政についてざっくばらんに語っていただける機会を設けるほか、Eメールを利用して、随時、市民のみなさんの意識を調査できる制度を創設することで、市民のみなさんの声をより市政に反映してまいります。

さらには、まちづくりの重要なパートナーであります同志社大学との連携を深め、大学生にも積極的に市政に参画いただくほか、大学が有している知的資源をまちづくりに生かしてまいります。

しかしながら、個性豊かなまちづくりに向け、独自の政策を企画し効率的に実施していくためには、職員のさらなる資質・能力の向上が不可欠となります。

そうしたことから、「京田辺市人材育成基本方針」に基づき、職員の政策立案能力、法務能力をはじめ、交渉力や情報発信力を高めてまいります。

また、市の財政構造についても、持続的な発展が可能なように引き続き努力するとともに、必要性の高い事業には積極的に予算を充当してまいります。

平成24年度の予算編成方針

現在、地方自治体は、日本経済が大震災によって国内産業の生産活動が計り知れない影響を受けたことに加え、ヨーロッパの財政不安などによって急速に不透明さを増し、財政問題を中心に一段と厳しさが増す中で、地方分権の趣旨に基づいて、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進しなければならないという大変厳しい状況にあります。

本市の財政状況を見ましても、「第3次京田辺市行政改革大綱」に基づく5年間の取組みにより、一部の財政指標には改善の兆しがみられるものの、平成22年度決算においては市税収入の減少が続く一方で、扶助費や公債費などの義務的経費が増加し、経常収支比率も依然として厳しい状況が続いています。

このような中、市政運営の重点施策を戦略的、継続的に展開していくためには、より健全な財政運営に一層留意することが必要不可欠であり、自主財源の確保や経費の節減、事務事業の効率化などの改革をさらに踏み込んで進めなければなりません。

そうしたことから、平成24年度予算においては、5つのチャレンジプランを深化させるべく、

  • 災害に強い都市づくりに向けた「自助・共助・公助」を基本とする市民の防災意識の高揚や自主防災の取組みへの支援と地域防犯体制の強化
  • 安心して子どもを生み育てられるための子育て支援体制の構築と高齢者や障がいのある人を地域社会で支える仕組みづくり
  • 雇用の創出に必要となる産業基盤確立に向けた事業者への支援や産学公連携の推進、伝統・文化を生かした観光や特産品の振興による地域産業の活性化
  • 市民生活をより便利で快適にする都市基盤や生活環境の整備と良好な住環境の形成に向けた取組み
  • 京田辺の未来を支える子どもたちが、安全で快適に学べる教育環境の整備、市民の文化活動への支援や生涯スポーツ活動の推進

以上の5つの取組みを着実に推進できる予算を編成いたしました。

また、あらゆる事業において「市民の目線」でサービスが提供できるよう、現地現場主義を徹底するとともに、市民に対する「やさしさ」と「気配り」に配慮しながら、これまで以上にサービスの質的向上を図ることといたしました。

そうした結果、平成24年度の当初予算は、

一般会計が、過去最高額の221億円となったほか、

7特別会計が、121億9,910万円

水道事業会計が、23億6,910万円

総計では、366億6,820万円となったところです。

平成24年度の主要施策

昨年の大震災では、多くの尊い命が失われ、今なお苦しい避難生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。そうした中においても、人と人、人と地域のつながりや絆、あるいは支え合いが多くの命を救ったこともまた事実であります。

そうしたことから、平成24年度においては、まず「人と人、人と地域の絆の創出」をテーマに、人権を尊重し、心の通った「共に支え合う地域社会」を目指し、次の施策を展開してまいります。

まず、市役所の職員力を高めるため、職員の地域活動への積極的な参加を奨励することで、職員と地域のつながりを深めてまいります。

次に、多くの担い手により支え合う地域社会を築くために、「市民活動講座」などを引き続き開講することで、まちづくりに積極的に参画するリーダーを育成するとともに、区・自治会におけるコミュニティ活動を支援してまいります。

次に、災害時に地域ぐるみで支え合うという「共助」の体制を構築するため、非常時に地域で活躍いただけるリーダーを育成する研修を実施するとともに、災害時に配慮の必要な高齢者等を地域で守るため、民生委員や自主防災組織と連携を強化してまいります。

また、地域ぐるみで安全・安心を守るため、交番や駐在所の「協働防犯ステーション」を拠点に、警察やボランティア団体などと連携した防犯活動を行ってまいります。

次に、地域ぐるみで子どもを見守り育てるため「子どもの居場所づくり」や「放課後子どもプラン」が、より日常的、全市的に広がるよう、事業の担い手組織のネットワーク化を図ってまいります。

そのほか、同志社大学や同志社女子大学が取り組む「ローム記念館プロジェクト」を活用して、大学生と子育て支援団体等との協働による「子どもの遊び場情報誌」を作成してまいります。

次に、高齢者、介護する人、障がいのある人をみんなで支え合う地域社会の確立に向け、高齢者が住み慣れたところで暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを中心に、地域住民を含め、行政・医療・介護・福祉関係者などと連携、協力して、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

また、区・自治会と連携して、市民が身近な地区公民館などを単位として、ご近所同士で健康管理や体力づくりに、自ら取り組んでいただける環境を整備してまいります。

さらに、地域福祉計画に基づいて、市民に「お互いさん」の心で、助け合いやふれあいによる「つながりの輪」が広がるよう、地域で活動するボランティアやNPOなどの交流を支援してまいります。

次に、市内の農家が高齢化や後継者不足という問題を抱える一方で、市民の野菜づくりへの関心が高いことから、市民が農業に親しめる機会を創設して、市民と農家の交流を深め、耕作放棄地等の課題解決に向けた方策を検討してまいります。

次に、市民の発意や工夫により、わがまち京田辺らしい景観を整備できるよう、アダプト制度によって身近な公園や緑地の管理に参加いただく市民や団体などを支援してまいります。

また、環境保全活動への取組みは、一人ひとりの取組みから、家族や地域ぐるみの取組みへと輪が広がるよう、各種団体との連携強化を図ってまいります。

次に、市民が留学生や大学生と交流することによって、大学の先端研究や外国の言葉や文化を学ぶことができるよう、同志社大学多々羅キャンパスを拠点に、大学と市民のさらなる連携を図ってまいります。

以上が、「人と人、人と地域の絆の創出」として取り組む事業であります。

そのほか、平成24年度の主な事業につきまして「5つのチャレンジプラン」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

第一は、「安全・安心な暮らしの創造」であります。

安全・安心な暮らしは、人々の生活にとって何より守られるべきものであり、これまでも、私は、まちづくりの最優先課題として取り組んでまいりました。

しかし、昨年発生した東日本大震災では、想定外という言葉が多く語られるなど、これまでの自然災害に対する考え方を根底から覆し、国をはじめ、各自治体では防災計画の抜本的な見直しを迫られることとなりました。

そうしたことから、本市においては、被災地に派遣した職員の経験や意見を積極的に取り入れ、地域防災計画の見直しを進めているところでありますが、今後、国や府で定められる防災計画と整合性を図りながら、原子力発電所の事故対策についても盛り込んだ防災計画へと、さらに見直しを行ってまいります。

また、地域防災計画については、実際に災害が発生した際に有効に機能するものでなければならないことから、市民参加型の防災訓練を実施することで検証を行い、計画に実効性を持たせてまいります。

さらに、大災害においては、子どもから高齢者まで、さらには障がいのある人など、さまざまな方が広域避難所等で長期間にわたり避難生活を強いられることから、大震災を教訓として、災害備蓄品の充実と支援物資の調達についても万全を期してまいります。

また、東海・東南海・南海地震の3つの地震が連動して発生した場合に備え、遠方の自治体と「大規模災害時相互応援協定」の締結に向けて協議を進めてまいります。

そのほか、ライフラインとなる水道施設についても、非常時も、安定して継続的に市民に水を供給できるよう、薪浄水場の耐震化実施設計に取り組んでまいります。

一方、自然災害は、その発生を防ぐことはできません。「減災」という言葉がクローズアップされるように、発生する被害をいかに最小限に食い止めるかが重要となることから、市民自らが住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう、引き続き耐震改修工事の助成に取り組んでまいります。

次に、昨年発生した原子力発電所の事故は、「食」の安全にも深刻な影響をもたらし、現在、食品の流通過程において業者と都道府県による放射能検査が実施されていますが、市独自でも学校や保育所給食の食材について検査を実施することで、給食の安全と児童の健康を守ってまいります。

次に、犯罪の多様化や広域化が進み、本市においても窃盗や暴行、傷害などの粗暴犯事例が増加傾向にあることから、昨年に引き続き、駅周辺などに防犯カメラを設置することで犯罪抑止を図ってまいります。

また、市民の安全な歩行空間を整備するため、バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区において生活関連経路の整備を促進するとともに、JR信楽街道踏切の歩道整備についても、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。

第二は、「つながりによる地域力の創造」であります。

少子高齢化の進展などによる社会経済の急速な変化に対応するためには、男女がともに尊重しあい、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現することが必要であることから、地域での意思決定過程への女性の参画を促進するため、区・自治会を対象に「男女共同参画実践モデル地区チャレンジ事業」を実施してまいります。

次に、地域に住む人たちの命とその健康が守られることが、何より大切であることに加え、近年、健康づくりや地域医療に対する市民ニーズが非常に高まっていることから、緊急時の高度医療や高齢者福祉医療体制の充実が図れるよう市内医療機関と連携してまいります。

次に、子育て支援は、既に市議会で議決いただきましたとおり、子育て支援医療費助成について、入院外を小学6年生まで拡大することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

また、子どもを生み、そして育てやすい地域社会をつくるため、近年急激に人口が増加している市南部地域において、保育需要の高まりが見られることから、保育所整備に早急に取り組むとともに、私立「みみづく保育園」の耐震化等への課題に対しても、市営住宅跡地への移転を支援してまいります。

さらに、夏休み期間における留守家庭児童会についても、これまで対象とされていない5・6年生の受入れを大住と松井ケ丘の2つの留守家庭児童会で試行的に実施してまいります。

次に、高齢者福祉では、高齢者の疾病予防を図るため、人間ドックやインフルエンザワクチン接種への助成を実施しているところですが、より健康で暮らしていただけるよう、新たに肺炎球菌ワクチン接種費の助成を実施いたします。

次に、障害者福祉では、平成24年度から、市町村に身体・知的障害者相談員業務が権限移譲されることから、身体障害者相談員と知的障害者相談員をそれぞれ配置し、障がいのある方の生活と地域活動を支援してまいります。

そのほか、地域福祉を推進するボランティアやNPOなどの活動拠点であります社会福祉センターについて、利用者の交流が一層図られるよう、改修に向けた調査に取り組んでまいります。

第三は、「地域の輝きと活力の創造」であります。

本市が、これからも持続的に発展し、「住み続けたい」、そして「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思っていただけるまちとなるには、元気があふれ魅力あるまちでなくてはなりません。

そのためには、地域経済を活性化させ、新産業の創出や新たな企業立地などにより雇用を創出する必要があります。

まず、地域経済の活性化を図るため、多くの観光客に本市を訪れていただき、市内を楽しく周遊いただけるよう、本市の観光名所のシンボルの一つであります「酬恩庵一休寺」について、JR京田辺駅から寺に至る道路に「一休かるた」を活用した立札を掲出し、「一休とんちロード」として整備してまいります。

また、観光協会、商工会、JAに加え、同志社大学の学生や留学生にも参画いただくなかで、一休ブランドを活用した土産物やスイーツの開発に引き続き取り組んでまいります。

さらには、「一休さん」の海外における知名度を生かし、海外から観光客を積極的に呼び込めるよう、観光協会と連携して海外都市との交流を深めてまいりたいと考えています。

次に、農業では、玉露やナス、エビイモなどの特産品を中心に、生産から販売に至るまで、広い視野にたって収益性が高まる農業施策を検討してまいります。

また、近年、普賢寺地域で有害鳥獣による農作物への被害が増加していることから、農作物の安定的な収穫が図れるよう、引き続き防護柵の設置に対する支援を行ってまいります。

次に、商工業では、長引く不況により経済情勢が厳しいことから、融資保証料補給や利子補給を引き続いて行うことで、市内中小企業者の経営を支援してまいります。

次に、新産業の創出では、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)が、開設以来5年が経過し、入居者も新たな成長ステージを迎えることから、入居費賃料補助などの支援策に一定の見直しを加え、入居者の実態に見合った新たな支援策を創設することで、市内に新たな産業が芽生えるよう取り組んでまいります。

また、新名神高速道路(城陽・八幡間)が、平成28年度の供用開始に向けて工事に着手されたことから、これをインパクトとした新たな企業立地が進められるよう、大住工業系土地区画整理事業に引き続き支援を行ってまいります。

さらに、南田辺西地区の日本生命が所有する約60ヘクタールの山林を京都府が譲り受けることから、今後、本市南部地域の発展に大きく寄与する土地利用の促進が図られるよう、京都府に積極的に働きかけてまいります。

第四は、「しあわせを実感できる社会の創造」であります。

人がしあわせを実感するためには、生活のゆとりはもとより、便利で快適な都市基盤整備がなされた住環境と、美しい景観に恵まれ、心を癒す空間に囲まれて暮らすことが必要となります。

市の南部地域では、「三山木地区特定土地区画整理事業」について、平成27年度の事業完了に向けた基盤整備の進捗にあわせ商業施設などの立地が進む一方、新市街地となる同志社山手におきましても、街びらき以降、順調に居住者が増加してまいりました。

そうしたことから、同志社山手地区と南部の拠点駅である三山木駅を結ぶ都市計画道路「南田辺三山木駅前線」の一日も早い供用開始に向けて取り組んでまいります。

一方、現在まで、モータリゼーションの普及等によって都市が郊外へと拡大してまいりましたが、高齢社会を迎えたことに加え、地球環境保全に向けた取組みが必要なことから、車社会を前提としたまちづくりを見直さなければならない時代となりました。

そうしたことから、本市においても公共交通の利用促進を図るとともに、地域のコミュニティを重視し、市民のみなさんが自身の生活圏で快適な生活が送れるよう、本市の将来を見据えたコンパクトな都市構造について検討してまいります。

また、身近な交通手段であるバス交通の路線再編に取り組んでまいりましたが、市民ニーズを的確に把握したものとなるよう、引き続き検証してまいります。

さらに、近年、エコライフや健康志向への市民の関心が高まり、健康づくりなどのため自転車に乗る方が増えていることから、市民が安全に自転車を利用できるよう、歩行者の安全も考慮した「自転車通行環境ネットワーク計画」を策定してまいります。

人がゆとりと安らぎを感じながら、健康的に生活するには、水辺や緑のある良好な住環境の形成に取り組まなければなりません。

そうしたことから、本市のシンボルであり、豊かな緑が残る甘南備山において、ナラ枯れ対策に取り組んでまいります。

さらに、木津川、防賀川、手原川などの「水辺」と、甘南備山など、自然に残る「緑」を結ぶ遊歩道整備など、四季の移ろいを感じながら、ウォーキングを楽しみ、心癒せる歩行空間の創出についても検討してまいります。

一方、水辺や緑のある良好な住環境の実現には、行政・事業者・市民がともに協力し合い、ともに考え、限られた資源を大切にした地球環境の保全に貢献できる循環型社会を構築しなければなりません。

エネルギー資源の大量消費が多くの二酸化炭素を排出し、地球温暖化などの問題を引き起こしたことから、良好な環境を将来にわたって持続できるよう「京田辺市地球温暖化対策推進計画」を策定し、市民・事業者・関係団体との連携強化を図り、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。

また、環境にやさしいエネルギーへの転換については、昨年の原子力発電所事故によって、原子力に依存しない電力供給体制を確立することが強く求められていることから、これまで以上に、市民生活における新エネルギーの普及を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を拡充してまいります。

さらに、環境衛生センター甘南備園の焼却施設についても、ごみのさらなる減量化を図る中で、今後のあるべき姿をあらゆる角度から調査・検討し、「循環型社会形成推進地域計画」の策定を進めてまいります。

第五は、「京田辺の未来をささえる人づくり」であります。

本市が、これからも魅力あるまちとして発展し続けるには、本市の未来を支える人づくりが何より大切になってまいります。

そのため、子どもたちが個性を生かし、自由に学ぶことで基礎学力を高め、自然豊かな京田辺を好きになり、ふるさと京田辺に誇りを持てるような教育を推進するとともに、すべての人が生涯にわたって自由に学び、文化やスポーツに親しんでいただける環境の整備に努めてまいります。

まず、学校教育の推進では、人格形成の基礎を培うことを目指し、質の高い学力はもちろん、豊かな感性や情緒、たくましく健やかな体を育み、知・徳・体の調和のとれた幼児、児童、生徒の育成を図ってまいります。

特に、学齢期に多くの本に触れることは、「ことばの力」を育むとともに、感性を磨き、想像力や表現力を身につけ、人生をより豊かなものにする上で有意義であることから、小・中学校に図書館司書を配置することで、子どもたちが、より図書に親しめるよう取り組んでまいります。

また、経済的な理由により、教育の機会均等が損なわれないよう「就学援助制度」のさらなる拡充を図ってまいります。

次に、教育環境整備では、安心して学べることができるよう、校舎の耐震化と大規模な改修を計画的に実施してまいります。

特に、最近は、夏場に猛暑日が続くなど学習環境に厳しさが増していることから、子どもたちの心身の安全のために中学校に空調設備を設置してまいります。

また、田辺中学校では、引き続き、第2期工事として管理棟の新築を行うとともに、同志社山手の街びらきなどにより児童数が増加する三山木小学校について、校舎増築の実施設計に着手してまいります。

このほか、子どもたちの昨今の生活スタイルに合わせ、各小学校において洋式トイレの設置にも取り組んでまいります。

学校給食の調理業務につきましても、新たに草内小学校と松井ケ丘小学校で民間委託を実施し、豊かでおいしい給食の提供に努めてまいります。

次に、生涯学習については、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」などの各種講座を開催することで、市民が知識や教養を深めていただけるよう、継続的に機会を設けるとともに、昨年の「国民文化祭」をきっかけとして、さらに市民の文化活動が広まるよう取り組んでまいります。

また、移動図書館についても市民のみなさんに、より気軽に図書に親しんでいただけるよう、人口増加の著しい山手西地区と同志社山手地区に、新たにステーションを設置してまいります。

次に、生涯スポーツについては、誰もが年齢や体力に応じてスポーツに親しみ、健康な体を維持していただくことが重要となります。

そうしたことから、現在、策定を進めています「京田辺市スポーツ推進計画」に基づき、関係団体とも連携しながら、生涯にわたって市民のみなさんが主体的にスポーツに親しんでいただけるよう取り組んでまいります。

結びに

以上、平成24年度の市政運営について、私の考えを述べさせていただきました。

繰り返しになりますが、私たちは、想定外を想定せざるを得ない自然災害の脅威にさらされ、同時に、内外を取り巻く経済環境にますます厳しさが増す状況の下で、市民生活は、今後も一層困難を伴うことが予想されるところであります。

昨年度は、震災対策を中心とした緊急対策に特化して取り組んでまいりました。今年度におきましても、耐震改修など、市民の安全・安心に引き続き取り組んでまいりますが、それに加えて、「人の温かさや優しさが感じられる」、「人と人とが互いに寄り添って生きていける」、そのような地域社会が築けるよう、社会を構成するすべてのファクターが相互に連携し、つながりを持ちながら、お互いを高めあえるようなネットワークづくりに力を注いでまいります。

施策といたしましては、堅実かつ地味ではありますが、このような時代であればこそ、市民のみなさんが「自分はひとりではない。地域で見守られているのだ。」と、実感していただけるようなぬくもりのあるまちづくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。  

市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、さらには市民のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成24年度の施政方針といたします。

ご意見をお聞かせください

  • このページはわかりやすかったですか?

  • このページの内容は役に立ちましたか?

アンケートは、今後のQ&A作成の参考とさせていただきます。

お問い合わせ

京田辺市役所企画政策部企画調整室

電話: (企画調整)0774-64-1310

ファックス: 0774-62-3830

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


ページの先頭へ戻る

(C) Kyotanabe City. All Rights Reserved