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平成23年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:3125

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はじめに

 新茶を味わえる季節となりました本日、平成23年第2回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

 さて、先に執行されました市議会議員一般選挙におきまして、激戦の中を市民のみなさんの信託を受けて当選されました議員のみなさんに対し、改めてお祝いを申し上げます。

 何とぞ、市政の推進のために一層のご尽力をお願いするとともに、ご活躍を祈念申し上げる次第でございます。

 私も、市長選挙におきまして、無投票により、2期目の市政運営をスタートさせていただくこととなりました。これまでの4年間、自ら先頭に立って行動してまいりましたことに、評価を賜ることができたものと存じますが、これに奢ることなく、今後も、市民との対話を基本に『未来のふるさと京田辺の創造』を政策理念とし、議員のみなさんと連携を図りながら、職員と一丸となって、全力で市政運営に取り組んでまいります。

 2期目のスタートにあたり、市政に対する私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位をはじめ、市民のみなさんには、引き続き、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

基本認識

 3月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は、大津波を伴い、東北地方から関東地方沿岸部の都市に壊滅的な被害を与え、死者、行方不明者は2万4千人近くに上り、そして今なお10万人を超える方々が避難所生活を余儀なくされているなど、歴史上類を見ない被害をもたらしました。

 また、この地震と津波によって、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所で重大な原子力事故が発生し、周辺地域が放射能に汚染され、今も事態が深刻化しているほか、電力供給計画の見直しなどによって、国民生活や国内産業の生産活動への影響は、計り知れない状況にあります。

 そうした状況下、もとより厳しい国の財政状況の中、人・モノ・資金を集中し、国を挙げて被災地の早期復興へ、迅速かつ総合的に取り組まなければならないことから、本市のまちづくりにも大きな影響が出ることを覚悟しておかなければなりません。

 また、本市においても、市民のみなさんのご理解とご協力をいただきながら、可能な限り、被災地の支援に取り組んでいかなければならないと考えています。

 さらに、昨年実施された国勢調査では、地方で人口減少が急速に進む構図が浮き彫りになりました。若年層を中心に都心に集約され、地方では、人口減少、高齢化の進展が顕著に表れたところです。人口減少社会が暮らしや経済に与える影響は大きく、人口が増加しています本市においても、いずれ到来する人口減少に備えて対応を進めなければならないと認識しています。

 一方、4月28日、国会で地方分権改革の関連三法が、ようやく可決・成立いたしました。

 今後、地方分権が加速し、「地方のことは地方が決める」という地方分権の趣旨に基づき、市町村が独自に、その実情にあった施策を効率的に実施できるようになることから、本市においても、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進できるよう、市役所組織の体制整備と政策立案能力を一層向上しなければならないと認識しています。

 また、京都府知事が、4月26日に全国知事会長に就任されたことから、知事と京都府内の首長が連携を深めながら、地方分権をはじめとする地方の課題解決と、さらなる地方の発展に向けて、関西、特に京都から全国に発信できるよう、取り組みを進めなければならないと考えています。

 さらに、平和への取り組みにつきましても、今年3月に「非核平和都市宣言」を行ったことから、これを契機に、市民のみなさんとともに、非核平和に向けた取り組みを一層進めなければならないと考えています。

 本市の市政運営におきましても、これらのことを認識し、震災復興による社会経済情勢の変化を敏感に感じとり、かつ迅速に対応しながら、市政に対する市民の満足度を少しでも高められるよう市政運営に努めてまいります。

市政運営の基本姿勢

 さて、平成23年度の施政方針は、市長就任2期目のスタートの年にあたりますことから、この4年間の市政運営の基本姿勢を述べさせていただきます。

 私は、京田辺市を訪れるすべての人にも、地域の人々の温もりや豊かな自然に囲まれ、自分が生まれ育った「ふるさと」のように感じられるまちづくりを進めるとともに、本市の目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。

 そのため、本市の第3次総合計画に掲げる「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力にみちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つを基本政策として、新たに「安全・安心な暮らしの創造」を最重要課題とした5つのプランを掲げ、まちづくりにチャレンジしてまいります。

 第一は、「安全・安心な暮らしの創造」であります。

 市民の生命・財産を守るという基礎自治体の使命を果たすため、何よりもまず、地震や風水害など、自然災害への備えをさらに充実し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、すべての人がいつでも自由に移動できるよう、現在策定を進めています「バリアフリー基本構想」に基づいて、市内のバリアフリー化を推進してまいります。さらに、地域の防犯体制の強化によって、子どもから高齢者までが、安全・安心に暮らせる環境を整備してまいります。

 第二は、「つながりによる地域力の創造」であります。

 少子・高齢化時代を迎え、自助・共助により、子育て、高齢者や障がいのある人を地域で見守り、温もりのある地域社会を構築するため、お互いの人権を尊重しあい、地域で支え合うという理念の市民への定着を図ってまいります。

 また、市民参画、協働、コミュニティ活動の推進に関する基本的なルールを定め、市民・事業者・行政の役割を明確にした新たな絆を創造することで、地域力を高めてまいります。

 第三は、「地域の輝きと活力の創造」であります。

 “まちの元気は地域経済から”という考えのもと、京田辺が輝き、まちに元気が出るよう農業、商業、工業、観光という地域経済の活性化を図るとともに、企業誘致や同志社大学の知的資源を生かした新たな産業を生み出すことで、雇用の拡大に取り組んでまいります。

 第四は、「しあわせを実感できる社会の創造」であります。

 快適で住みよい都市空間の整備を図るとともに、環境や文化の保全に努めることで、市民のみなさんが、四季の移ろいを身近に感じ取り、経済的にも、精神的にも、ゆとりと豊かさを持ちながら生活を送っていただけるまちづくりに取り組んでまいります。

 第五は、「京田辺の未来をささえる人づくり」であります。

 “まちづくりの原点は人づくりである”という考えから、まちの宝である子どもの教育では、京田辺を好きになり、自分のまちに誇りを持ちながら、子どもたちが、のびのびと学べる教育環境を整備してまいります。また、市民だれもが生涯にわたり自由に学べる環境整備に取り組むほか、スポーツを通じて市民のみなさんが健やかに暮らせる環境を充実させてまいります。

施策実現の手法

 これら5つのプランにチャレンジすることで、「未来のふるさと京田辺」を創造するためには、市政推進の核となる市役所組織の機能を高め、同時に職員の資質・能力を向上させることが不可欠となります。

 そのため、私は2期目の市政運営におきましても、1期目に引き続き、「組織・行政ガバナンスの強化」、「地方分権と行政改革の推進」、「環境変化への対応力の強化」および「進化する市役所づくり」の4つの手法を導入することで、市役所の組織機能の向上とマンパワーとなる職員の資質・能力の向上に努めてまいります。

 特に、職員の育成については、これまでも重点を置いて取り組んできたところでありますが、人材育成は短期間になし得るものでないことから、私自身が率先垂範することで、情熱を持って、まちづくりにチャレンジする職員のさらなる育成に取り組んでまいります。

 そのほか、市民の参画と協働によって、市民が主役のまちづくりができるよう、広報・広聴機能を充実することで開かれた市政の推進を図るとともに、まちづくりの重要なパートナーであります同志社との連携につきましても、一層の強化を図ってまいります。

 以上、申し上げました「基本政策」、「5つのチャレンジプラン」および「施策実現の手法」によって、四季を感じて暮らす豊かさを再生するとともに、『未来のふるさと京田辺の創造』に全力で取り組んでまいります。

5つのチャレンジプランと主要施策

 先に述べました基本政策と新たなチャレンジプランをもとに、次のような各種施策に取り組んでまいります。

第一は、「安全・安心な暮らしの創造」であります。

 東日本大震災を目の当たりにし、今世紀前半にも発生する可能性が高いと見られている東南海・南海地震や、生駒断層系などの直下型地震に備え、地域における災害対応力のさらなる強化を図らなければならないという思いを新たにしたところです。

 今任期におきましては、震災対策に特化して、「安全・安心な暮らしの創造」に取り組んでまいります。

 具体的には、本市の地域防災計画に掲げる防災ビジョンの基本目標の達成に向けて、各種施策を進めてまいります。

 まず、防災型のまちづくりの推進として、耐震性の高い建築物により構成されたまちへの転換を図るため、耐震診断士の派遣と改修が必要と診断された住宅の耐震改修に、思い切って予算を投入してまいります。

 また、現在、災害発生時に広域避難場所となる学校施設の耐震補強を計画的に進めていますが、平成25年度の整備完了に向け、着実に耐震化工事を進めることで、いつ発生するかわからない自然災害に備え、市民の安全な避難所の確保に努めてまいります。

 さらには、上下水道の管路の耐震化を促進するほか、薪浄水場と宮ノ口受水場の耐震化にも取り組むなど、耐震性を持ったライフラインの整備を進めてまいります。

 市内に点在する公園についても、 防災空間や防災拠点となるよう整備を検討してまいります。

 行政と市民が一体となった防災対策の推進では、平常時から、危機管理体制の強化に努めてまいります。

 先の東日本大震災でも、ご近所同士、見知らぬ被災者同士が助け合う頼もしい姿が報道されたとおり、災害時には「自助・共助」が最も大きな力を発揮することから、これまで以上に、区・自治会を支援することで、自主防災組織の組織化を促進し、併せて、非常時に地域で活躍いただけるリーダーを育成することにより、地域防災力の強化を図ってまいります。

 また、自主防災組織などを中心に、地域住民による避難所への誘導、避難住民の把握、避難所における運営体制などについて、実践的な訓練を通じ、一人ひとりの行動力の向上を図るとともに、自助・共助の体制を検証してまいります。

 情報収集伝達体制の整備では、全国瞬時情報システムからの緊急地震速報や気象関係情報などを市民のパソコンや携帯電話に自動でメールを配信することで、早期避難や予防措置などを講じていただけるシステムを構築してまいります。

 緊急物資の確保・供給では、被災者に対して速やかに供給できるよう民間事業所と災害時応援協力協定を締結していますが、身近な地域から、必要となる物資を迅速かつ確実に確保できるよう、市内事業所との協力協定の締結をさらに進めてまいりたいと考えています。

 そのほか、今後も、毛布、簡易トイレのほか、避難所生活で必要となる物資の計画的な備蓄に努めてまいります。

 また、自然災害は地震だけに限りません。近年は、異常ともいえる豪雨が各地で頻発していることから、流域の開発が進む天津神川について流出量を抑制する方法を検討するなど、あらゆる災害から市民の生命と財産を守れるよう取り組みを進めてまいります。

 次に、市民だれもが安心して移動できるよう、現在、策定を進めていますバリアフリー基本構想に基づき、高齢者や障がいのある方が自由にまちを行き来できるよう、近鉄新田辺駅・JR京田辺駅・市役所周辺地域を重点整備地区として、バリアフリー化を進めてまいります。

 そのほかにも、市道新田辺一休ケ丘線JR信楽街道踏切を拡幅整備し、歩行者の安全確保を図るほか、市役所庁舎1階東出入口の扉を自動ドアに変更するなどの整備をしてまいります。

 次に、子どもが巻き込まれる犯罪や事故が後を絶たないことから、こうした子どもたちを取り巻く生活環境における課題解決に取り組まなければなりません。

 そうしたことから、登下校時など、地域における児童・生徒の安全の確保に向け、綴喜防犯協会や綴喜交通安全協会をはじめ、元気な高齢者による「子ども見守り隊」といったボランティア活動を支援してまいります。

 さらに、小学校児童が通う通学路についても、カラー塗装などによって歩道と車道を分離することで、交通事故から児童を守ってまいります。

 次に、平和への取り組みについてであります。今年3月、非核平和都市宣言を行ったことで、本市も、平和都市に向け新たな一歩を踏み出しました。これを機に、私も平和市長会議に加盟し、今後、加盟都市と共に核兵器廃絶を目指してまいります。また、今回の宣言を記念して、「小・中学生の広島派遣事業」を実施するなど、平和都市推進協議会とも連携を図りながら、平和への取り組みを推進してまいります。

 次に、同志社大学の国際化拠点として多々羅キャンパスが開校し、京田辺校地にグローバル・コミュニケーション学部が新たに開設されたことで、今後、多くの外国人がまちを行きかうことから、これを契機に、世界に開かれたまちづくりを着実に進めてまいります。

 また、留学生などが暮らしやすい生活環境の整備に努めるとともに、英語版防災ガイドブックを作成することで、市内で暮らす外国人にも、災害に対する日ごろの準備や災害時の対応をお知らせすることで、だれもが安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

第二は、「つながりによる地域力の創造」であります。

 近年、家族の形態が変化し、親と子ども世代の別居が増えたことで、子育て世帯では、育児への負担や不安に苦しむ母親が増加する一方、高齢者世帯においても、老老介護や独り暮らしという問題を抱える世帯が増える傾向にあります。

 こうした問題は、家族や地域におけるつながりが希薄化し、身近で精神的なやすらぎが得られにくく、また、相互扶助といった機能が低下したことが原因と考えられます。

 したがいまして、今後、人と人、人と地域との新たな絆を生み出し、地域力を高めることで、これらの問題の解決を図ってまいります。

 そのため、引き続き、「市民活動講座」などを開講することで、地域のリーダーとなる人材を養成するとともに、市民活動を積極的に支援してまいります。

 次に、男女が協力し合い、ともに主体的に活躍できる社会の実現に向けた取り組みでは、「第2次京田辺市男女共同参画計画」に基づき、市内事業所における男女共同参画推進員の設置を促進し、その活動を支援することで、男女共同参画社会の基盤を築いてまいります。

 次に、みんなで支え合う福祉のまちづくりの柱となります「地域福祉計画」について、今後も、子育て世帯や高齢者、また、障がいのある方を地域で見守り、支え合い、「お互いさん」の心を大切に、さらなる地域福祉の推進を図るため、「第2期京田辺市地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

 次に、子育て支援といたしましては、医療費の助成について、市の財政状況を勘案する中、助成対象学年のさらなる拡大について検討してまいります。

 また、就学前児童の保育サービスとして、児童館、子育て広場「てふてふ」における事業を拡大することで、親子が交流できる場、子育てなどに関する相談ができる場の充実を図ってまいります。

 一方、最近は、本市においても、虐待の事実が見受けられることから、「京田辺市児童虐待対応マニュアル」を活用した研修会の開催や市民への啓発活動によって、児童虐待防止に取り組んでまいります。

 さらに、「子どもの居場所づくり」や「放課後子どもプラン」など、区・自治会との連携の中、豊かな知識と経験を持った地域の方々と子どもたちが、安全・安心に交流できる場づくりに努めてまいります。また、併せて留守家庭児童会事業の実施内容に検討も加えながら、これらの事業を有機的に連携することにより、放課後などにおける児童の健全育成を一層進めてまいります。

 次に、高齢者が、住み慣れた地域において、社会の一員として尊重され、健やかに充実した生活を送れるよう「高齢者保健福祉計画」を見直すとともに、多様な介護ニーズに対応した「第5期介護保険事業計画」を策定することで、介護の必要な方やその家族が、安心して暮らせる社会を構築してまいります。

 また、市内の高齢者が、それぞれの住み慣れた地域で生活できるよう、本年度、草内地域に地域密着型サービス事業所の整備を行い、介護施設の基盤整備に取り組んでまいります。

 さらに、地域包括支援センターについても、相談機能の充実を図り、医療・介護・福祉の連携の拠点として、「地域包括ケアシステム」の実現を図ってまいります。

 次に、障害者福祉では、障害者自立支援法に基づき、「第3期障害福祉計画」の策定に着手し、障がいのある人が、年齢や障がいの種別にかかわりなく、一人ひとりが自立し身近な地域でサービスを受けながら、安心して暮らすことができるよう取り組みを進めてまいります。

 さらに、今日、市民の健康づくりや地域医療に対するニーズが、一段と高まりを見せていることから、「健康増進計画・食育推進計画」を策定することで、健康管理や食を通じた健康づくりの情報を市民に発信してまいります。

 また、各種検診を充実することで、疾病予防への取り組みを進めてまいります。

 そして、現在、国においては、後期高齢者医療制度に変わる新しい医療制度が、国民健康保険制度の広域化などと併せて検討されていることから、その動向を十分注視し、将来にわたり、だれもが安心して医療を受けることができる保険制度となるよう対応を進めてまいります。

第三は、「地域の輝きと活力の創造」であります。

 昨年発足した「関西広域連合」において、京都府が広域観光・文化振興分野の担当府県として、戦略的な観光振興を進められることになりました。

 また、その京都府が、現在、中国におけるアニメ一休さんの認知度を生かし、「一休さん」を京都観光の「顔」にして中国人観光客の誘致に取り組まれていることや、2012年には中国全土で一休さんの劇場映画が公開を予定されていることから、今後、多くの中国人観光客が日本を訪れることが見込まれます。

 市内には、一休さんが晩年を過ごされた酬恩庵一休寺があることから、「一休さんを目玉にした観光」をキーワードとして、外国人をはじめとする観光客の誘致を積極的に進めるとともに、農業、商業、工業ともうまくリンクさせながら、産業の活性化に取り組んでまいります。

 まず、観光では、観光協会、商工会、そして同志社大学に通う留学生にも参画いただく中で、新たな観光資源の創造や観光戦略の検討を行うとともに、商工会などが取り組む地元特産品を使った土産物、スイーツ開発などを支援してまいります。

 農業では、「田辺ナス農家養成塾」などを活用することで新規就農者を支援するほか、「玉露」や「田辺ナス」の産地維持に努めてまいります。また、後継者不足によって生じる荒廃農地を市民農園として整備し、市民が農家と交流し、自然に親しみながら、野菜づくりなどを体験できる場を創設してまいります。

 さらに、学校給食などに、地元の安全な米や野菜を提供することで、地産地消による農業振興を図るとともに、体験農園などを通じ、児童の農業に対する理解を深めてまいります。

 商工業では、商店街の空き店舗対策やイベント開催など、にぎわいの創出に取り組む商店街を支援することで、商店街の活性化を図ってまいります。また、市内中小事業者のIT化を促進することで、企業経営の効率化を支援してまいります。さらには、商工会や同志社大学などと連携したビジネスフェアや、「京たなべの逸品販路開拓支援事業」によって、中小事業者の経営を支援してまいります。

 新産業の創出では、引き続き、大住地域で計画されている組合施行による工業系土地区画整理事業の促進を支援するほか、同志社大学連携型インキュベーション施設「D-egg」の入居者への支援を行うことで、大学の知的資源を活用した起業家の育成にも取り組んでまいります。

 また、大住地域で進められている工業系土地区画整理事業区域などへの新たな企業立地の促進や、D-eggを巣立つ起業家の市内定着が図れる優遇措置についても、今後、検討してまいります。

 そのほか、同志社大学の文系学部が今出川キャンパスに集約され、市内に通学する学生数が大きく減少することから、男女別や学部別などによる大学生の消費動向の実態把握に努め、学生数の減少が、本市の経済や雇用に及ぼす影響を調査してまいりたいと考えています。

第四は、「しあわせを実感できる社会の創造」であります。

 快適で住みよい都市空間は、高度で多様な都市機能と、豊かな自然環境が融合することで創出されます。本市においては、さらに都市基盤整備をすすめるとともに、環境の保全や伝統・文化の継承に努めることで、市民のみなさんが、四季の移ろいを身近に感じ取り、悠久の歴史の中で、心にゆとりと豊かさを実感できるまちづくりに取り組んでまいります。

 三山木地区特定土地区画整理事業では、平成27年度の事業完了を目指し、本市南部の拠点にふさわしい快適で住みよい都市空間の整備と土地利用の促進を図るとともに、まちづくりの核となる施設の整備についても具体化を図ってまいります。

 また、少子・高齢化の時代においては、市民が、自身の生活圏で快適な生活を送ることができる都市構造が求められます。そうしたことから、将来における本市の集約型都市構造のあり方について、検討してまいります。

 次に、市民に、やすらぎと憩いのひとときを与える公園や緑地については、市民のレクリエーションやコミュニケーションの場となる貴重な空間として、整備を進めてまいります。

 昨年まで、公園遊具の点検により策定したカルテに基づき、危険な遊具の撤去を進めてまいりましたが、本年度から、安全で安心な子どもの遊び場の提供に向け、地域のニーズに合った遊具を計画的に再配置するほか、防賀川公園(東側)を緑地公園として整備してまいります。

 さらに、市民が風景に親しみながら、木津川や防賀川などの「水辺」と、甘南備山をはじめとする山々の「緑」を、ウォーキングやサイクリングで巡ることで、リフレッシュできる環境を整備してまいります。

 次に、だれもが快適な暮らしを営むには、市民自らが美しい環境の保全に取り組む必要があります。

 そうしたことから、市民への美化活動の啓発を図るとともに、土砂採取の監視や不法投棄防止へのパトロールを充実することで、生活環境と自然環境の保全を図ってまいります。

 また、ペットを飼育する人が多いことから、人とペットの共生社会における生活環境の保全とペット愛護への取り組みを進めてまいります。

 環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けての取り組みでは、今回の東日本大震災によって、国においてエネルギー基本政策の見直しが進められていることから、これまでのライフスタイルを見つめ直し、省エネルギーの実践を啓発するとともに、市内の住宅における太陽光発電システムの設置に対し支援を行うことで、自然エネルギーの有効利用を促進してまいります。

 次に、人々が生活の中で、ゆとりを感じるためには、いつでもどこへでも自由に行き来し、余暇やショッピングを楽しめることが大切であります。そうしたことから、高齢化社会の中で、市民だれもが自由に移動できる交通手段を確保するため、バス路線再編の効果を検証し、市民ニーズに対応した市内バス交通網を検討してまいります。

 さらに、人々がまちを愛し、心にゆとりを感じながら暮らすためには、地域の歴史・文化を理解し、地域に伝わる行事や伝統に触れることも大切となります。

 西暦511年に、継体天皇によって京都で最初の都となる「筒城宮」が本市に遷されて以来、今年で1500年という節目を迎えることから、遷都1500年を記念するイベントを通して、古代京田辺の歴史文化をひろく発信してまいります。

 さらに、田辺町近代史の編纂以来20数年が経過し、この間、田辺町から京田辺市へ市制が施行されるなど、まちも大きく発展したことから、まちの移り変わりを確実に後世に伝えられるよう、史料の整理などに取り組んでまいります。

第五は、「京田辺の未来をささえる人づくり」であります。

 京田辺市が、これからも輝き続けるためには、本市の将来を担う子どもたちに、個性を伸ばしながら、学力を高める教育をすることはもちろん、京田辺が好きになり、まちに誇りをもてる教育を推進することで、京田辺の未来を支える人材を育てることが大切であります。

 まず、幼稚園教育では、多様な経験をさせることで、生きる力の基礎を育んでまいります。

 小・中学校の教育では、すでにAETの配置によって外国語教育の充実を図っていますが、今後、多くの留学生が市内を行きかうことになることから、生きた外国語を学べる機会として、児童・生徒と外国人との交流を促進してまいります。

 また、市立普賢寺小学校では、豊かな自然環境に恵まれた小規模校の特性を生かし、心身の健康増進・体力づくりとともに、自然に触れ合いながら楽しく学ぶことで、豊かな人間性を育んでまいりました。今後、地域の特性を生かした特認校制度をさらに活用しながら、一層の魅力づくりを行うことで、同校の充実を図ってまいります。

 快適な学習環境の整備では、中学校への空調設備の導入に向け、今年度、設計業務に着手してまいります。また、近年の夏季における暑さへの対策として、小・中学校の体育館に大型扇風機を配置するとともに、運動場にドライミスト設備を設置してまいります。

 また、中学校給食は、生徒への食育の推進と、共働き家庭の増加など、生徒の家庭環境の変化への対応という両面から、そのあり方について検討してまいります。

 さらに、市北部地域では、引き続き、人口の増加が見込まれることから、将来にわたり、児童が安全・安心に通学できる小学校の適正配置について研究してまいります。

 次に、市民の生涯学習では、「いつでも、どこでも、だれでも、なんどでも、たのしく」をスローガンに、さまざまな世代やニーズに対応した学習機会の充実に取り組んでまいります。本年度は、同志社大学グローバル・コミュニケーション学部の開設を記念して、「世界の言語」を主なテーマに「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」を開講するほか、中央公民館などで市民向けのさまざまな学習機会を設けてまいります。

 また、今年本番を迎えます「国民文化祭・京都2011」にあわせて、京田辺らしい新たな市民文化が育まれるよう、市民サークルなどの文化芸術活動の活性化を図ってまいります。

 次に、生涯スポーツでは、健康こそ、活力あるまちづくりの原点であるということから、市民の健康づくりに向け、スポーツ・レクリエーションを通じた市民交流、さらには、「京たなべ・同志社スポーツクラブ」によるスポーツ教室を充実することで、子どもから高齢者までが、汗を流す楽しさを実感できる機会を提供してまいります。

おわりに

 以上、今後4年間の市政運営にあたっての基本姿勢並びに施策と事業について所信を申し述べました。

 これまでの厳しい財政状況に加え、今後、国を挙げて東日本大震災の本格的な復興に取り組まなければならないことから、国や地方の財政状況は、さらに不透明さを増すことが予想されます。

 そうしたことから、これからのまちづくりは、市民、ボランティア団体などが、まさに、まちづくりの主役として活動いただけるソフト事業を中心に展開することで、さらなる京田辺の発展に取り組んでいかなければなりません。

 そのためにも、自らが先頭に立って、職員とともに知恵をしぼり、汗をかき、一丸となって施策実行にチャレンジすることで、『緑豊かで健康な文化田園都市』の実現に向け、取り組んでまいります。

 市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、さらには市民のみなさんのご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成23年度の施政方針といたします。

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