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平成22年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:1794

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はじめに

本日、ここに、平成22年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

平成19年4月に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の信頼と期待をいただき、初めて市政執行の重責を担い、早くも、市長任期の最終となる4年目を迎えるところでございます。

そして、就任当初に、任期中の目標として、市民の皆様と約束いたしました「京田辺市活性化プログラム」は、最も緊急かつ重要な施策と位置づけた「防災対策と危機管理体制の強化」をはじめ、諸施策につきましても、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、概ね順調な進捗をみることができるものと考えています。

しかし、今年を仕上げの年として締めくくるためにも、さらに全力で活性化プログラムを推進し、自ら先頭に立って、京田辺市の未来を切り拓いてまいる決意であります。

そして、今後とも、「築こうあなたと 未来のふるさと 京田辺」を基本理念とし、「緑豊かで健康な文化田園都市」を都市像とする第3次京田辺市総合計画の実現に向け、引き続き、次の三つの基本姿勢をもって臨んでまいります。

第1に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。

第2に、自らの目でよく見て確認するという、現地現場主義に徹し、それを政策形成につなげてまいります。

第3に、市民の皆様の知恵とエネルギーを結集し、参画と協働によって、本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

政権交代による国の政策転換、地方分権の進展による本格的な権限移譲の始まり、また長引く経済不況と、本市を取り巻く環境が大きく変化し、雇用の確保など、喫緊の課題も山積する中ではありますが、この基本姿勢を職員と共有し、気概と責任をもって取り組んでまいります。

ここに、任期最終となる平成22年度に臨み、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

基本認識

昨年、民主党を中心とする新しい内閣が誕生し、地域主権の確立を政権公約の大きな柱として、基礎自治体重視の姿勢が明確に打ち出されていることは、真の地方分権改革の実現と地方の実態に即した各種政策の推進に、大きな期待が寄せられるところであります。

しかし、政権交代や事業仕分けによって、今後、地方の行財政運営に関わる事業についても見直しが予想されることから、国の動きや施策の制度設計に注視した対応が必要になるものと認識しています。

一方、国際社会に目を向けますと、世界随一の経済力と軍事力を持つアメリカ合衆国のオバマ大統領がプラハで「核なき世界」を演説し、その後、ノーベル平和賞を受賞したことによって、対話と交渉を通じた国際紛争の解決が進むものと考えます。そうしたことから、我々も核兵器による世界唯一の被爆国の国民として、国際平和に向けて積極的に取組みを進めなければならないと認識しています。

地球環境問題におきましても、国連気候変動サミットで、我国の首相が、「2020年までに、温室効果ガスの排出を1990年に比べ25パーセント削減する。」と表明したことから、引き続き、市民の皆様とともに、地球温暖化防止に向けた各種の取組みを進める必要があると考えています。

また、現下の経済状況を見ますと、長引く不況による企業収益の低下、雇用情勢の悪化、さらにはデフレの拡大と、景気の2番底への懸念も高まっており、経済・雇用対策に向けた景気の活性化が急務となっています。

これらの課題や問題をしっかりと認識し、市民の目線に立った市政運営に努めてまいりたいと考えています。

基本政策と市政運営の視点

現在、本市をはじめとする基礎自治体では、長期化する経済不況による税収の落ち込みによって財政状況に一段と厳しさが増す中、少子高齢化時代を迎え、複雑、多様化する市民ニーズへの早急な対応が求められています。

さらには、地域主権の確立を大きな政策と位置づける新政権の誕生、また、地方分権の進展による本格的な権限移譲の開始と、これからの地方の時代に順応し、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進できるよう、組織の体制整備と政策立案能力を向上することが求められています。

こうしたことから、京田辺市活性化プログラムに示します「安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力に満ちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の三つを基本政策の柱として、行政改革実行計画と財政健全化計画の推進による持続可能な行財政構造の確立、効果的・効率的な行政サービスの推進、まちづくりの推進基盤となる市役所の活性化と行政ガバナンスの強化という視点を持って、市政の運営にあたってまいります。

そして、政権交代や地方分権の進展等によって、本市を取り巻く行財政環境が大きく変化する中にあっても、全職員が現地現場主義に徹し、市民の声や要望の実現を最優先に、市民の目線に立った施策展開を図ってまいります。

また、まちづくりの重要なパートナーである同志社大学との連携につきましても、大学が有する知的資源や学生たちのみなぎるパワーをまちづくりに生かせるよう、幅広い分野で交流、連携を促進してまいります。

以上述べました考え方を持って、目指す都市像の実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

平成22年度の予算編成方針

今、国・地方自治体の財政状況は、景気低迷が長期化していることから、企業の業績が悪化し、法人税をはじめとする税収入が大きく落ち込み、一段と厳しさが増しています。

そうした中、本市の財政も、企業の業績に影響を受ける法人市民税の大幅な減収が見込まれる一方で、小・中学校の校舎耐震補強工事に係る教育費のほか、生活保護や児童福祉等に係る扶助費が大きく増加し、財政健全化なしには、本市の発展が困難な状況となっています。

こうした状況を踏まえ、平成22年度当初予算については、次の三つを予算編成の基本方針といたしました。

まず、第一は、「京田辺市活性化プログラムの総仕上げ」を目指す予算として、本年度がプログラムの目標年度となることから、基本政策の三つの柱の体系ごとに、総仕上げができるよう予算を編成しました。

第二は、「財政健全化計画の目標達成」を目指す予算として、市税等の収納率の向上、遊休財産の処分等による積極的な財源確保、指定管理者制度の導入による事務事業の効率化等、財政健全化計画に掲げる取組みを進める予算を編成しました。

第三は、「市民主役のまちづくり」を推進する予算として、まちづくりは市民のためにあるとともに、主役もまた市民であることから、すべての施策を市民の目線で見直し、市民主役のまちづくりが推進できるよう予算を編成しました。

以上、申し上げました三つが予算の編成方針となりますが、特に「市民主役のまちづくり」では、市民要望の実現、市民満足度の向上および市民参画の推進という視点から、全職員が現地現場主義に徹し、市民や地域からの身近な要望一つひとつに具体的な検討を加え、市民生活を守り、地域経済の活性化に資するよう創意と工夫を凝らし、可能な限り、市民の声を実現してまいります。

そのため、今回、こうした市民や地域からの要望に迅速に対応するため、一般会計予算に、市民要望実現予算として総額3,000万円の予算枠を新たに設けたところであります。

そうした結果、平成22年度の当初予算は、

一般会計が  219億5,000万円

8特別会計が 114億3,180万円

水道事業会計が 23億7,030万円

総計では   357億5,210万円

となった次第であります。

なお、一般会計予算は、当初予算に計上すべきものであっても、早期に対応することで経済活性化が図れるものについては前倒しし、前年度の補正予算に計上したところであります。

それらを含めますと、221億円、前年度比3.5%増の予算規模となり、活性化プログラムの仕上げに向けた積極型予算となったところであります。

平成22年度の主要施策

予算編成方針をもとに、平成22年度で展開してまいります事業のうち、主なものにつきまして「第3次京田辺市総合計画」の三つの柱に沿って、順次、ご説明申し上げます。

第1は、「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」であります。

まず、平和都市の推進についてであります。先にも申し上げましたとおり、世界随一の経済力と軍事力を持つアメリカ合衆国のオバマ大統領による「核なき世界」の演説により、世界的に核兵器廃絶への動きが加速すると考えられます。そうしたことから、この機に、本市でも「非核平和都市宣言」に向けた起草委員会を立ち上げるなど、市民のみなさんとともに、非核平和への取組みを進めてまいりたいと考えています。

国際交流の促進は、同志社大学が取得した元ウェルサンピア京都の一部が留学生の寮になることや、平成23年には同志社大学京田辺校地にグローバル・コミュニケーション学部が開設されることから、今後、多くの外国人が市内を往来することが予想されます。そうしたことから、留学生等が日本の文化を理解し、市民との交流を促進できるよう環境整備に努めるとともに、海外都市との交流を深めてまいります。

人権問題は、子どもや高齢者への虐待、DV、同和問題など、人々の暮らしの中にさまざまな問題や課題が生じていることから、「京田辺市人権教育・啓発推進計画」に基づき、引き続き、一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりに取り組んでまいります。

男女共同参画の取組みとしては、懇話会で審議をいただいています「京田辺市男女共同参画推進条例」の骨子を踏まえ、条例化を目指すとともに、少子高齢化が進行する一方で、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行が依然として存在していることから、男女共同参画社会の構築に向けた一層の取組みを総合的かつ計画的に推進するため、「第2次京田辺市男女共同参画計画」の策定を進めてまいります。

市民活動への支援では、市民ニーズが複雑・多様化するとともに、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、安全・安心に暮らせる地域づくりを行うにはコミュニティ組織の役割がますます重要となることから、区・自治会やNPO団体などによる市民活動が、さらに活発になるよう支援を行ってまいります。

また、地方分権の時代を迎え、市民の自治意識の成熟が求められる中、「自分たちのまちは自分たちで良くしよう」という責任感と相互協力の心を育み、新たな公共の担い手を育成するため、市民参画型の講座を開講してまいります。

人々の健やかで安心した暮らしには、まず、心と体の健康が第一となります。このことから、市民一人ひとりが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が維持できるよう、その指針となる健康増進計画の策定に取り組むとともに、住み慣れた地域で生涯にわたり安心して暮らせるよう、地域福祉計画に基づいて福祉のまちづくりを推進してまいります。

高齢者福祉では、高齢者がさまざまな面から健康増進や介護予防等のサービスを受けることができるよう取組みを進めるとともに、高齢者保健福祉計画に基づき、医療法人が三山木地区で進める認知症対応型デイサービスセンターの開設に対し支援してまいります。

障害者福祉におきましても、京田辺市障害福祉計画に基づき、障がいのある人の地域における住まいの場を確保するため、社会福祉法人が草内地区で進めるケアホームの開設に対し支援するとともに、増加する相談に対し、情報提供や障害福祉サービスの利用支援、虐待防止等、円滑に対応できるよう支援事業の充実に取り組んでまいります。

児童福祉では、子どもの健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、児童・生徒に係る医療費助成制度について、入院は中学校卒業まで、入院外は小学校3年生まで、それぞれ対象となる年齢を拡大してまいります。

また、市民が安心して子どもを預けられる保育サービスを提供するため、待機児童が発生することのないよう、人口が急増する市北部地域で新たな保育所の整備に取り組んでまいります。

さらに、河原保育所の建替え期間中に一時的保育事業を行っていた施設を新たな子育て支援の拠点として再整備し、相談・交流事業等の多様な子育て支援活動を展開するほか、ファミリーサポートセンターを併設することによって、子育て支援事業の効率的な運営を図ってまいります。

暮らしを支える社会保障では、新政権によって、年金や後期高齢者医療制度等の見直しに向けた検討が進められていますが、その動きを注視しつつ、市民誰もが生涯にわたって、安心して生活が送れるよう制度の円滑な運営に取り組んでまいります。そうした中、後期高齢者医療の被保険者でも、人間ドックの受診によって、気がつきにくい疾患、臓器の異常や健康度などをチェックいただけるよう助成制度を創設してまいります。

人々の豊かな暮らしには、犯罪、事故、災害に対する不安のない「安全で人にやさしいまちづくり」が必要となることから、引き続き、防災対策と危機管理体制の強化を最も緊急かつ重要な施策と位置付け、地震や風水害等の自然災害から被害を最小限にとどめられるよう、災害に強い都市づくりを進めてまいります。

まず、震災対策では、広域避難場所となる学校施設のうち、耐震補強が必要となる施設について、平成25年度までに、順次耐震化を進めるほか、民間住宅の耐震化につきましても耐震診断と耐震改修工事に助成を行うことで、市内建築物の耐震化の促進を図ってまいります。

資機材の整備としては、災害や事故により多数の傷病者が発生した場合の応急救護に必要となるエアテントを確保するほか、風水害等に備え、JR三山木駅の高架下に市南部地域の水防倉庫を整備し、資機材の備蓄を進めてまいります。

火災や事故から人命を守る取組みとしては、市内住宅への火災警報器の設置を促進して火災予防に努めるとともに、消防署と消防団の機能強化を図ることで総合消防力の向上に取り組むほか、救急救命講習等を通じて救命率の向上に努めてまいります。

また、防災体制の整備として、市民、地域、行政、関係機関が連携して迅速に対応できる体制を確立するため、「自分の身は自分で守る」、「身近な地域で助け合う」という防災意識の高揚を図る中で、自主防災組織の育成、指導に努めてまいります。

さらに、実践的な総合防災訓練によって、地域防災計画に定める応急対策計画と活動マニュアルの検証を行うなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

治水対策では、国や京都府が管理する未改修の河川について、今後も継続して整備の促進を要望するとともに、昨年実施しました小規模河川等の断面調査や排水困難地調査等の結果に基づき、計画的に河川や水路の整備に取り組み、集中豪雨等から市民生活の安全を確保してまいります。

交通安全対策では、高齢化社会を迎える中、高齢者や障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる環境整備を進めるため、「京田辺市バリアフリー基本構想」の策定を進めてまいります。

通学路の安全対策は、京都府、警察、学校、保護者等と連携する中、子どもの目線に立った実地踏査に継続して取り組むことで危険箇所の早期発見に努め、歩道の設置やカラーリング等による対策を講じ、児童・生徒が安全で安心して通える通学路の確保に取り組んでまいります。

特に、長年の懸案でありましたJR学研都市線京田辺駅南側の「信楽街道踏切」については、歩行者の安全確保を図るため早期拡幅に向けて検討を進めてまいります。

市民の消費生活では、インターネット取引の普及や金融サービスの複雑・多様化に伴って、悪質商法の手口がますます巧妙化していることから、市役所に専門の相談員を配置して相談日の拡充を行うなど、消費生活相談の窓口を充実することで、消費生活における市民のトラブル防止を図ってまいります。

第2は、「快適で活力に満ちたまちづくり」であります。

本市は、今日まで、市街地開発が進む中、甘南備山系の森林や木津川に沿って広がる優良農地など、豊かな自然環境との調和を図りながらまちづくりを進めてまいりました。今後も、本市の秩序ある持続的な成長に向けて、立地条件を生かした自立性の高い都市づくりを目指し、計画的な土地利用を促進してまいります。

そのため、ワークショップやパブリックコメントなどによって市民の皆様のご意見を伺いながら、本市の都市計画に関する基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン(改訂版)」を策定してまいります。

また、新たな市街地の整備として取り組んでいます三山木地区特定土地区画整理事業では、南部の拠点に相応しい街並みの形成に向けて、さらに事業を推進するとともに、JR学研都市線の全線7両化等による輸送力の増強に伴って乗降客の増加が見込まれることから、JR三山木駅エレベータの早期供用開始に向けた取組みを進めてまいります。

道路整備では、間もなく第二京阪道路が全線開通することにより、京都、大阪間に位置する本市の広域アクセスが実現するなど、本市の道路環境が大きく変化します。また、同時に松井山手地区に整備される京田辺パーキングエリアから、関西国際空港や東京都心部にアクセスするバス路線が編成されるなど、公共交通による利便性も大きく向上いたします。

今後、さらに、こうした高規格幹線道路による広域的な交通利便性の向上を図るため、新名神高速道路の整備を促進するとともに、山手幹線をはじめとした市内の生活交流軸や産業活力軸となる幹線道路についても、整備効果を市民の暮らしや市内の社会経済活動に生かせるよう、道路ネットワークの構築に向けて計画的に整備を推進してまいります。

公共交通の整備では、バス交通検討委員会を設置し取組みを進めてまいりました市内バス路線について、民間バス事業者の路線再編で、市北部地域や南部地域から公的施設が集中する市役所庁舎付近にアクセスする路線と、老人福祉センターの常磐苑と宝生苑にアクセスする路線を確保してまいります。

また、多くの市民が通勤や通学で日常的に利用する鉄道駅の利便性を向上するため、JR京田辺駅の東側と西側で大規模な駐輪場の整備に取り組んでまいります。

快適で住みよいまちの実現には、快適に暮らせる住環境の整備はもとより、環境美化や地球環境の保全に向けた循環型社会構築への取組みが欠かせません。

特に、近年、世界中で気候変動問題をはじめとする地球規模の環境問題に関心が集まる中、温室効果ガスの排出抑制に向けた省エネルギーや新エネルギーへの転換、ごみ減量化・再資源化など、市民の参画と協働による循環型社会構築への取組みが重要となります。

まず、環境美化としては、区・自治会による市内一斉清掃活動や「きょうたなべ環境市民パートナーシップ」をはじめとする市民組織による美化活動を促進し、環境を守り育てる実践の輪を市民に拡げるとともに、環境汚染、不法投棄防止への監視体制の強化を図り、美しいまちづくりを推進してまいります。

循環型社会の構築では、温室効果ガスの排出抑制に向けて市民による輪を拡げるとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、国等の補助に加えて市独自でも、その費用の一部を補助することで新エネルギーへの転換を促進してまいります。

また、リサイクルプラザにおきましては、新たに整備した太陽光発電システムを活用して環境学習の充実を図るとともに、「京田辺エコパークかんなび」などと連携し、レジ袋削減マイバック運動や3R(リユース・リデュース・リサイクル)を推進するなど、身近な地球温暖化防止への取組みを進めてまいります。

市役所におきましても、環境マネジメントシステムKESステップ1の認証取得など、公共施設における環境改善活動の展開を図ってまいりましたが、さらに、ステップ2へのステップアップに向けて取り組んでまいります。

一方、甘南備園の焼却施設が、平成28年度に耐用期限を迎えることから、一般廃棄物処理基本計画の見直しなど、順次、施設整備に向けた準備作業を進めていますが、本年度は、施設整備の具体的事項を定める「ごみ処理施設整備基本計画」の策定に取り組んでまいります。

市民の暮らしを支えるライフラインとなる上水道事業では、紫外線による浄水処理と施設の耐震化によって、安全でおいしい水の安定供給に努めるほか、引き続き、経営の健全化に取り組んでまいります。

また、市民の衛生的な住環境を確保するため、公共下水道の整備を進め水洗化率の向上に取り組むとともに、し尿処理施設「緑泉園」の効率的な施設運営を目指し検討を進めてまいります。

活力とにぎわいのあるまちづくりには、地域産業を活性化するとともに、新たな産業を創出して雇用を促進することが重要となります。

特に、今日のように、長引く経済不況によって生産高や販売高が減少し、商工業、農業等の産業界の自助努力だけでは活性化が困難なほどの状況にあることから、市内産業の活性化は急務であり、市財政が極めて厳しい状況下にあっても、効果的な施策を打ち出すことが必要不可欠であると考えています。

そうしたことから、緊急経済対策として、市民が市内事業者を利用して行う自宅・店舗のバリアフリー化工事に係る費用の一部を助成することで、市内における住宅改修工事を誘発し、その経済波及効果によって市内産業の活性化を図るとともに、小規模事業者が利用する融資制度における利子補給についても補給率の拡大を継続することで、経営の安定化を図ってまいります。

農業では、地域の特性を生かした地産地消や学校給食等への地元農産物の利用を促進するとともに、補助金制度を活用した新規就農の促進や担い手農家の育成、特産物の産地維持に取り組むほか、耕作放棄地の再生を図ることで、市農業の振興に取り組んでまいります。

商工業では、受注や販路の拡大に向けて展示会や物産展への出展に取り組む事業者や、D-eggに入居して同志社大学等との連携によって起業や第二創業を目指す事業者に支援を行うことで、市内商工業の活性化を図ってまいります。さらには、商工会とビジネスマッチングフェアを共催することで、中小製造業者の販路拡大や技術交流を支援してまいります。

また、新田辺駅東商店街の空き店舗を「キララの駅」と「同志社学生ハウス」として活用するほか、商店街が行うイベント等に助成を行うことで、地域の特色を生かした賑わいのある商店街づくりを支援してまいります。

新たな企業立地への取組みとしては、大住地域で進められている組合施行の工業系土地区画整理事業の推進に積極的な支援を行うとともに、関西文化学術研究都市の関係市町を対象エリアとして、企業立地促進法に基づく基本計画の策定が進められていることから、この計画による国の各種支援措置等を活用し、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。

観光振興では、今年、奈良県で平城遷都1300年記念事業が、翌年には京都府内で第26回国民文化祭が開催されるなど、本市周辺で国家的な催しが続くことから、多くの観光客が訪れることが予想されます。そうしたことから、この機を逃さず、本市の魅力や観光名所の情報を広く発信できるよう、観光協会、観光ボランティアと連携して情報発信に取り組んでまいります。

雇用の促進では、依然として、厳しい雇用情勢が続いていることから、ハローワークとの連携による就職フェアの開催や産業系総合情報サイト等を活用した雇用情報の提供にあわせ、国の緊急雇用対策事業を活用することで適切な雇用対策に取り組んでまいります。

第3は、「心にうるおいのあふれるまちづくり」であります。

緑は、人に安らぎとうるおいをもたらし、都市空間にゆとりを生み出すことから、人間が豊かな気持ちをもって生活を送るためには、緑の保全と育成によるまちづくりが重要となります。

そのことから、公園緑地の整備として、豊かな自然が残る本市の特性を踏まえ、市民が緑や水に触れ、安らぎやうるおいといった落ち着いた心を育める空間を創出するため、防賀川公園(東側)の整備に向けて用地の取得を進めてまいります。

また、夏場の水遊びや日頃の健康増進等、多くの市民の方々に利用いただいています田辺公園プールについて、オープン以来20年が経過し天井等の劣化が著しいことから、施設の改修工事に取り組んでまいります。

その他にも、市内の公園について、市民の皆様に安全に安心して利用いただけるよう危険遊具の撤去を進めてまいりましたが、地域における子どもたちの安全な遊び場を提供するため、遊具の再整備に取り組んでまいります。

心豊かな人間を形成するには、生涯にわたって健康な体を維持し、幼いときからの多様な体験を通じて思いやりの心などを育むことが重要であります。

そのことから、市民それぞれの世代が、ライフスタイルに応じてスポーツに親しんでいただける環境と、いつでも、どこでも、楽しく学ぶことのできる環境の整備を進めてまいります。

まず、幼稚園教育では、幼稚園の特色を生かし、地域の人々や自然・動物と触れ合い、多様な活動を体験して生きる力の基礎を育めるよう、幼稚園キララ体験事業に取り組んでまいります。

小・中学校教育では、不登校傾向の児童・生徒の学校復帰に向けた支援や保護者との相談のほか、専門家を招いたカンファレンスによって精神的に不安定な児童・生徒への適切な対応を図るため、適応指導教室の運営に継続して取り組んでまいります。

また、平成23年度から、小学校高学年で外国語活動が開始されることから、引き続き、専任の英語指導助手(AET)を配置し、指導者への研修や授業支援を行うとともに児童との交流を深めてまいります。

さらに、「放課後子どもプラン(京のまなび教室)推進事業」では、今年度から、市内全ての小学校で、地域の方々との世代間の交流を通じてさまざまな体験活動ができ、子どもが安全で安心して過ごせる居場所を確保するほか、区・自治会が地域の分館公民館等を活用して行う「子どもの居場所づくり事業」にも引き続いて支援を行い、子どもを見守り、心豊かな人間性を育める環境整備を進めてまいります。

学校施設の整備では、小・中学校施設整備計画に基づき、五つの学校で校舎の耐震改修や老朽化による大規模改修を進めるほか、UR都市機構が進める南田辺北地区の開発に伴う児童数の増加に対応するため、三山木小学校の用地拡張に取り組んでまいります。 また、小学校給食は、大住小学校と三山木小学校の2校で調理業務の民間委託に取り組み、これまでと同様に、安全・安心で美味しい給食を提供してまいります。

文化・芸術活動への取組みでは、平成23年に京都府内で「第26回国民文化祭・京都2011」が開催され、本市でも人形劇の祭典、一休とんち大賞と、二つのイベントを行う計画で準備を進めていますが、その機運を醸成するため、6月に500日前イベントを、11月にプレイベントをそれぞれ実施してまいります。

スポーツ・レクリエーションでは、市民スポーツの活動拠点である田辺中央体育館をはじめとした有料運動公園施設に、指定管理者制度を導入するとともに、市内におけるスポーツの一層の振興を図るため、「京田辺市スポーツ振興計画」の策定を進めてまいります。

むすびに

以上、私のまちづくりの基本政策と市政運営の視点、並びに、平成22年度に取り組む施策の概要について申し上げました。

今日、内外に山積する市政の課題は、いずれを見ましても容易なものではありません。

しかし、どのような状況にあっても、清く流れる木津川や甘南備山に代表される豊かな自然と共生し、活力と利便性をさらに高めることで京田辺を未来に向かって大きく羽ばたかせ、皆様にとって誇れるふるさととするためには、市民、行政が一体となり、不断の努力を傾注しなければなりません。

市長就任からこの間、まちづくりのリーダーとして、現地現場主義のもと、市民の皆様の声に耳を傾け、都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けて取り組んでまいりました。

そして、今年、任期最終の年。四年間の目標として掲げました「京田辺市活性化プログラム」の総仕上げとして、これまでで最も厳しい行財政環境の中ではありますが、不退転の決意をもって、自ら先頭となり、職員と一丸となってまちづくりに取り組んでまいります。

市議会をはじめ、行政委員会や関係諸団体、さらには市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成22年度の施政方針といたします。

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