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国民健康保険加入者の前期高齢者医療制度(70歳~74歳)について

[2018年8月1日]

ID:1642

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高齢受給者証の交付について

70歳の誕生日を迎えられ、後期高齢者医療制度に加入していない人は、誕生日の属する月の翌月(1日生まれの方は当月)から、75歳の誕生日の前日まで「高齢受給者証」が交付されます。

高齢受給者証の自己負担割合は、高齢者世帯の所得区分によって異なります。

平成30年8月~平成31年7月までの所得区分は、平成30年度の住民税課税所得により判定しています。(下表参照)

所得区分
区分対象者

現役並み所得者

1・2・3

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者がいる人。

 ただし、現役並み所得者のうち、70歳~74歳の国保被保険者の収入の合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となります。

 また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分と同様となります。

※課税年度の前年12月31日に世帯主であり、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保被保険者がいる場合は、住民税課税所得から下記の金額を控除した後の金額で判定します。                                                                                                                  控除金額(0~15歳の加入者数×33万円、16~18歳の加入者数×12万円)

一  般

現役並み所得者1・2・3、低所得1・2以外の人。

※平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。

低所得2同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税である世帯に属する人で低所得1以外の人。
低所得1同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は収入から差し引く控除額を80万円として計算)が0円となる人。
自己負担割合
区分自己負担割合
現役並み所得者1・2・33割
一般

※昭和19年4月1日以前に生まれた人 1割

昭和19年4月2日以降に生まれた人 2割

低所得2
低所得1

 

※本来は2割ですが、特例措置により1割に据え置かれています。

    高齢受給者証の表記には、「2割(特例措置により1割)」と記載されています。

 

所得区分が現役並み所得者1または現役並み所得者2の方には「限度額適用認定証」を、所得区分が低所得者1または低所得者2の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により交付します。

これらの認定証を医療機関に提示していただくことにより、窓口での自己負担額が限度額までとなる他、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は入院時に食事代の標準負担額を減額されますので、入院される前にご申請をお願いします。

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京田辺市役所市民部国保医療課

電話: (国保)0774-64-1332(医療)0774-64-1374

ファックス: 0774-63-1567

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