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国民健康保険税の計算例

[2021年4月1日]

ID:441

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計算例 事業所得や給与所得がある場合

世帯主45歳(営業等所得694万円)、配偶者42歳(給与収入200万円 → 給与所得132万円)、子15歳(収入なし)。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得6,940,000円-430,000円=6,510,000円
配偶者の所得1,320,000円-430,000円=890,000円

≪軽減判定≫

軽減基準所得:6,940,000円+1,320,000円=8,260,000円

2割軽減の判定:430,000円+520,000円×3人+100,000円×(1-1)人※=1,990,000円以下

軽減基準所得8,260,000円>2割軽減の判定所得1,990,000円となるため、非該当。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。


事業所得や給与所得がある場合
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分24,521円87,909円
(29,303円×3人)
506,160円
(7,400,000円×0.0684)

618,500円

(100円未満切り捨て)

後期高齢者
支援金等分
7,489円27,252円
(9,084円×3人)
153,180円
(7,400,000円×0.0207)

187,900円

(100円未満切り捨て)

介護分6,507円20,118円
(10,059円×2人)
153,180円
(7,400,000円×0.0207)

170,000円

(上限)

 

年間保険税額=618,500円+187,900円+170,000円= 976,400円

注:介護分の合計額は179,805円ですが、上限170,000円までとなります。

    

 

計算例 7割軽減となる世帯

世帯主64歳(公的年金収入85万円 → 年金所得25万円)、配偶者59歳(給与収入70万円 → 給与所得15万円)、

≪課税基準所得≫

世帯主の所得250,000円-430,000円=0以下になるので、課税基準所得なし
配偶者の所得150,000円-430,000円=0以下になるので、課税基準所得なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得:250,000円+150,000円=400,000円

2割軽減の判定所得:430,000円+520,000円×2人+100,000円×(2-1)人※=1,570,000円以下 → 該当

5割軽減の判定所得:430,000円+285,000円×2人+100,000円×(2-1)人※=1,110,000円以下 → 該当

7割軽減の判定所得:430,000円 > 軽減基準所得400,000円 → 該当 → 7割軽減を適用。均等割と平等割が7割減額。

軽減後の税額は低所得世帯への国保税の軽減を参照。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。


7割軽減となる世帯
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分7,356円17,850円
(8,790円×2人)
0円25,200円
(100円未満切り捨て)
後期高齢者
支援金等分
2,246円5,450円
(2,725円×2人)
0円7,600円
(100円未満切り捨て)
介護分1,952円6,034円
(3,017円×2人)
0円7,900円
(100円未満切り捨て)

 

年間保険税額=25,200円+7,600円+7,900円=40,700円

 

計算例 2割軽減となる世帯

世帯主70歳(公的年金収入260万円 → 公的年金所得150万円)、配偶者66歳(公的年金収入120万円 → 公的年金所得10万円)。

介護分の対象者(40歳以上65歳未満)がいないため、介護分は0円。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得1,500,000円-430,000円=1,070,000円
配偶者の所得100,000円-430,000円=0以下になるので、課税基準所得なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得

世帯主の所得1,500,000円-150,000円=1,350,000円(昭和31年1月1日以前生まれの人の公的年金等所得からは15万円マイナス)
配偶者の所得100,000円-150,000円=0以下になるので、軽減基準所得なし(昭和31年1月1日以前生まれの人の公的年金等所得からは15万円マイナス)

2割軽減の判定:430,000円+520,000円×2人+100,000円×(1-1)人※=1,470,000円以下 > 軽減基準所得1,350,000円 → 2割軽減に該当

5割軽減の判定:430,000円+285,000円×2人+100,000円×(1-1)人※=1,000,000円以下 → 非該当

→2割軽減を適用。均等割と平等割が2割減額。

※給与所得者や公的年金に係る所得を有する方の人数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることができます。


2割軽減となる世帯
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分19,616円46,884円
(23,442円×2人)
73,188円
(1,070,000円×0.0684)
139,600円
(100円未満切り捨て)
後期高齢者
支援金等分
5,991円14,534円
(7,267円×2人)
22,149円
(1,070,000円×0.0207)
42,600円
(100円未満切り捨て)
介護分0円0円0円0円

 

年間保険税額=139,600円+42,600円+0円=182,200円

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