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国民健康保険税の計算例

[2014年4月1日]

ID:441

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計算例 事業所得や給与所得がある場合

世帯主45歳(営業等所得620万円)、妻42歳(給与収入2,544,000円 → 給与所得1,600,800円)、子15歳(収入なし)。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得6,200,000円-330,000円=5,870,000円
妻の所得1,600,800円-330,000円=1,270,800円

≪軽減判定≫

軽減基準所得:6,200,000円+1,600,800円=7,800,800円

2割軽減の判定:330,000円+490,000円×3人=1,800,000円以下

軽減基準所得7,800,800円>2割軽減の判定所得1,800,000円となるため、非該当。

事業所得や給与所得がある場合
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分21,400円80,100円
(26,700円×3人)
442,729円
(7,140,800円×0.062)
540,000円
(上限)
後期高齢者
支援金等分
5,600円21,900円
(7,300円×3人)
121,393円
(7,140,800円×0.017)
148,800円
(100円未満切り捨て)
介護分4,900円17,600円
(8,800円×2人)
135,675円
(7,140,800円×0.019)

158,100円
(100円未満切り捨て)

 

年間保険税額=540,000円+148,800円+158,100= 846,900円

注:医療分の合計額は544,229円ですが、上限540,000円までとなります。

 

計算例 7割軽減となる世帯

世帯主64歳(公的年金収入85万円 → 年金所得15万円)。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得150,000円-330,000円=0以下になるので、課税基準所得なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得:150,000円

2割軽減の判定所得:330,000円+490,000円×1人=820,000円以下 → 該当

5割軽減の判定所得:330,000円+270,000円×1人=600,000円以下 → 該当

7割軽減の判定所得:330,000円 > 軽減基準所得150,000円 → 該当 → 7割軽減を適用。均等割と平等割が7割減額。

軽減後の税額は低所得世帯への国保税の軽減を参照。

7割軽減となる世帯
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分6,420円8,010円0円14,400円
(100円未満切り捨て)
後期高齢者
支援金等分
1,680円2,190円0円3,800円
(100円未満切り捨て)
介護分1,470円2,640円0円4,100円
(100円未満切り捨て)

 

年間保険税額=14,400円+3,800円+4,100円=22,300円

 

計算例 2割軽減となる世帯

世帯主70歳(公的年金収入230万円 → 公的年金所得110万円)、妻66歳(公的年金収入80万円 → 公的年金所得0円)。

介護分の対象者(40歳以上65歳未満)がいないため、介護分は0円。

≪課税基準所得≫

世帯主の所得1,100,000円-330,000円=770,000円

≪軽減判定≫

軽減基準所得:1,100,000円-150,000円=950,000円(昭和27年1月1日以前生まれの人の公的年金等所得からは15万円マイナス)

2割軽減の判定:330,000円+490,000円×2人=1,310,000円以下 > 軽減基準所得950,000円 → 2割軽減に該当

5割軽減の判定:330,000円+270,000円×2人=870,000円以下 → 非該当

2割軽減を適用。均等割と平等割が2割減額。

2割軽減となる世帯
平等割均等割所得割世帯の年間保険税額
医療分17,120円42,720円
(21,360円×2人)
47,740円
(770,000円×0.062)
107,500円
(100円未満切り捨て)
後期高齢者
支援金等分
4,480円11,680円
(5,840円×2人)
13,090円
(770,000円×0.017)
29,200円
(100円未満切り捨て)
介護分0円0円0円0円

 

年間保険税額=107,500円+29,200円+0円=136,700円

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