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平成21年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:169

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はじめに

本日、ここに、平成21年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

早いもので、市長の任期も半分が過ぎ、平成21年度は折り返し点となります。

したがいまして、就任当初に、市民の皆様との約束としてお示ししました京田辺市活性化プログラムにつきまして、執行が完了したもの、執行中のもの、未だ着手できていないもの、それぞれをしっかりと確認し、任期後半、さらに本市が誇りのもてるふるさととして発展できるよう取り組んでまいる所存でございます。

そして、今後とも、「築こうあなたと 未来のふるさと 京田辺!」を基本理念とし、「緑豊かで健康な文化田園都市」を都市像とする第3次京田辺市総合計画の実現のため、粉骨砕身、市政の推進に邁進する決意であり、政策実現にあたりましては、引き続き、次の3つの基本姿勢をもって臨んでまいります。

第1に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。

第2に、自らの目でよく見て確認するという、「現地現場主義」に徹し、それを政策形成につなげてまいります。

第3に、市民の皆様の知恵とエネルギーを結集し、参画と協働による本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

国内の経済状況が急激に悪化してきたことに伴い、本市を取り巻く環境も一段と厳しさが増してくると思われますが、この基本姿勢を職員と共有し、気概と責任をもって取り組んでまいります。

ここに、新しい年度に臨み、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

基本認識

国連安保理の停戦決議を無視したイスラエルとパレスチナの紛争も停戦状態となりましたが、いつまで戦闘停止が持続するか予断を許さない状況にあるほか、北朝鮮の核施設無能力化が進まないなど、依然として、世界平和への道のりは険しいと認識しています。

また、現下の社会や経済の情勢を見ると、世界的な金融不安と急速な円高によって企業の収益が大幅に減少し、景気の後退色が鮮明となる中、大企業でも大幅な人員削減計画が打ち出されるなど、労働者の解雇が相次ぎ、市民生活に深刻な影響が現れています。

一方、地球環境の問題では、CO2削減に消極的であったアメリカでオバマ新政権が誕生し、気候変動問題に世界の中で主導的な役割を果たしていくことを明言したことで、各国の温暖化防止への取り組みが大きく進展することが期待されます。本市としても、地球環境問題への市民の認識をさらに深め、引き続き、市民の皆様とともに、身近にできることから取り組みを進めてまいりたいと思います。

また、中国四川省における大規模地震では甚大な被害が発生したほか、ゲリラ豪雨とも言われる短時間集中豪雨によって、都市の真ん中でも命が失われるなど、自然災害への脅威も増しています。

さらには、中国産乳製品へのメラミン混入や食品の産地偽装、事故米の不正転売など、人間生活の根幹をなす食生活をも脅かす問題が多発し、食の安全確保への取り組みが強く求められるところであります。

100年に一度の経済危機とも言われる中、これらの問題をしっかりと認識しながら、市民の目線に立った市政運営に努めてまいりたいと考えています。

基本政策と市政運営の視点

現在、本市をはじめとする基礎自治体では、少子高齢化の急速な進展や経済不況と不安定化する雇用情勢によって、財政状況に一段と厳しさが増す中、複雑・多様化・高度化する市民ニーズへの対応が求められています。

また、地方分権の進展により、権限移譲に対応した職員の確保や専門的な人材の育成を図り、組織の政策立案能力を向上するなど、地方分権に対する適切な体制の整備を進め、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進することが必要となってまいります。

こうしたことから、第3次京田辺市総合計画を踏まえ、京田辺市活性化プログラムとしてお示しした、「安全・安心に暮らせるまちづくり」、「快適で活力に満ちたまちづくり」、「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つを基本政策の柱として、平成21年度は次の視点を持って市政運営にあたってまいります。

第1に、第3次京田辺市総合計画に示した計画を進めるためには、持続可能な行財政運営が不可欠となります。このため、平成18年度からスタートした行政改革実行計画と財政健全化計画の各プログラムについて、平成22年度の目標に向けて着実に実施してまいります。

第2に、各事務事業の執行にあたりましては、計画・実行・評価・改善、いわゆるPDCAサイクルを確立し、成果を重視した効果的・効率的な行政サービスを推進するとともに、各部局の職員が組織の目標を共有して仕事を進めるという、「目標による管理」によって、執行管理・点検機能のさらなる強化を図ってまいります。

第3は、政策課題に対応していくためには、その推進基盤である市役所組織がしっかりと機能することが重要であります。

しかし、市役所では、昨年に続いて、今年も多くの幹部職員が定年を迎えるなど、職員の世代構成が大きく変化してまいります。

こうしたことから、新たな時代の流れを敏感に感じ取り、あすの京田辺の発展を担う職員を育て上げることが、市民に対する私の大きな責務であると認識し、昨年、平成20年度を“組織・人づくりの年”と位置付け、職員の資質向上と意識改革に取り組んだところであります。

今年度におきましても、人材育成基本方針に基づいて、具体的で効果的な人材育成が図れる体制の整備を進めるとともに、人事評価制度の本格導入に向けた能力評価・業績評価の試行に取り組み、市民福祉の向上を使命として情熱を持って行動できる職員を育て上げ、市役所を訪れる皆様に、市役所が変わったと実感いただけるよう、市役所の活性化と行政ガバナンス強化への取り組みを進めてまいります。

また、行政需要が多様化する中で、コンビニエンスストアから市民税や国民健康保険税などを納付できるシステムを導入し、平成22年度からの運用に向けた準備を進め、市民サービスの向上と税の収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。

さらには、市民参画・協働の時代に相応しい情報提供と広聴機能の充実に向け、ホームページをリニューアルしてアクセシビリティの向上を図り、積極的な広報活動を展開し、市民の皆様はもとより、まちづくりの上で重要なパートナーとなる同志社大学などとの連携を深めてまいります。

以上述べました考え方を持って、目指す都市像の実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

平成21年度の予算編成方針

今、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展により国と地方の役割が大きな転換期にある中、世界的な金融不安と急速な円高によって、輸出産業を中心に国内企業の収益が著しく落ち込み、大幅な税収の減少が予測されるなど、以前にも増して厳しい状況にあります。

本市の財政でも、法人市民税をはじめとする税収が大幅に減少する一方で、小・中学校の校舎耐震補強工事にかかる教育費のほか、介護給付や児童手当などの民生費が大きく増加するなど、財政の健全化なしには、本市の発展が困難な状況となっています。

こうした状況を踏まえ、平成21年度当初予算については、市民生活の向上を図り、本市の将来にわたる持続的な発展を可能にするため、財政健全化計画の達成をめざす行政改革断行、総合計画の実現をめざす活性化プログラム推進、まちの資源や特性を生かす京田辺らしさ創造の三つを予算編成の基本方針といたしました。

はじめに、行政改革断行予算としては、財政健全化計画の目標達成をめざして、各種プログラムを各部局が責任を持って実行できるよう予算を編成し、特に、指定管理者制度の導入や遊休財産の処分による財源確保などを積極的に推進するほか、事務事業評価を活用した費用対効果の検証によって積極的な事務改善を進め、経費節減と市民サービスの向上を図ってまいります。

2つ目に、活性化プログラム推進予算としては、重点テーマとして積極的に推進してまいりました、安全・安心、子育て支援、産業の活性化をはじめ、教育・福祉・環境などの主要施策に、予算を重点的に配分し、全庁一丸となって横断的に推進してまいります。

3つ目に、京田辺らしさ創造予算としては、「ひと」という資源を活用した参画と協働によるまちづくりの推進、やさしさと気配りによる市民満足度の向上、既存の資産や機能の有効活用によるゼロ予算事業推進の三つを視点に、「京田辺らしさ」を創造してまいります。

以上の方針のもとに、地域防災無線のデジタル化や学校施設耐震化という緊急性のある事業のほか、施策の展開途上にあります大規模な継続事業への対応、加えて、現下の経済不況の中、一刻も早く施策を実施することで景気や雇用を刺激するほか、ゼロ予算事業として、「災害時要配慮者支援計画策定」、「排水困難地対策調査」なども盛り込み、厳しい財政状況ではありますが、当初予算として積極的に計上したところであります。

一方、特別会計の健全経営に向け、見直しを検討しておりました下水道料金については、不況の中での市民生活に配慮し、今回、その改定を見送ったところでございます。

そうした結果、平成21年度の当初予算は、

一般会計が  213億5,000万円
8特別会計が 112億6,810万円
水道事業会計が 27億1,840万円
総計では   353億3,650万円

となった次第であります。

平成21年度の主要施策

次に、予算編成方針をもとに、平成21年度で展開してまいります事業のうち、主なものにつきまして、第3次京田辺市総合計画の三つの柱に沿って、順次、ご説明申し上げます。

 

  • 第1は、「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」であります。

まず、平和都市の推進についてであります。先にも申し上げましたイスラエルとパレスチナの紛争では、子どもや高齢者を含む多くの市民が犠牲となりました。こうした現状を踏まえ、戦争や紛争のない平和の尊さを次代に伝えていくため、引き続き、平和都市推進協議会と連携しながら、世界平和に向けた取り組みを進めてまいります。

また、社会の国際化には、相互に、言葉や文化を理解し合うことが必要になることから、国際交流員(CIR)を採用し、市民の国際感覚を醸成するとともに、海外への情報発信に取り組んでまいります。

次に、人権問題は、同和問題や女性問題をはじめとするさまざまな人権問題に、依然として多くの課題が残る現状から、「京田辺市人権教育・啓発推進計画」に基づき、引き続き、一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりに取り組んでまいります。

次に、男女共同参画社会の構築には、職場、家庭、地域における取り組みを、総合的かつ計画的に推進する必要があることから、その基本となる(仮称)男女共同参画推進条例の制定に取り組むほか、「京田辺市男女共同参画計画(新かがやきプラン)」について、社会情勢や女性を取り巻く状況の変化に対応するため、その改訂作業に着手してまいります。

次に、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりには、コミュニティ組織の役割が大変重要となることから、区・自治会やNPO団体などの市民活動に対し支援を行ってまいります。

また、まちづくりを担う人材を育成するため取り組んでまいりました、「まちづくりチャレンジリーダー養成講座」については、今年度を最終年度として開講するとともに、知識や手法を身に付けていただいたみなさんに活躍いただける場の創出を検討してまいります。

人々の健やかで安心した暮らしには、まず、心身の健康が第一となります。このことから、市民が、平素から健康づくりや健康管理ができる環境整備を進めるとともに、「京田辺市地域福祉計画」に基づき、高齢者や障害のある人を地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。

高齢者福祉では、老人福祉センター常磐苑に併設しています地域包括支援センターを拠点に、市内5箇所の在宅介護支援センターとの連携を図る中、保健・医療・福祉の分野で多様な支援を行うとともに、地域では、高齢者の健康増進や介護予防に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

障害者福祉では、施策の状況やニーズの把握を行い、「京田辺市障害者基本計画」の後継計画の策定を進めるとともに、障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実を図り、障害のある人が、安心して自立した生活を送れるよう取り組みを進めてまいります。

次に、子育て支援として、前年度で妊婦健診への助成を2回から5回に拡充しましたが、さらに、14回に助成を拡大してまいります。

また、母と子の健康づくりを支援するため、新たに妊婦歯科健診を実施するほか、河原保育所の建て替え工事を進めるとともに、本年4月から、同保育所内に地域子育て支援センターを前倒しして開設してまいります。

近年は、少子化などの影響によって、親になって初めて赤ちゃんと接することになり、とまどい等、保護者の精神的負担が大きくなる傾向にあります。こうしたことから、こんにちは赤ちゃん事業で絵本をプレゼントすることにより、絵や優しい語りかけによって、子どもとのふれあいを深めるきっかけづくりをサポートしてまいります。

次に、安心した暮らしを支える社会保障については、国民健康保険などの医療保険制度により、市民が生涯にわたって、安定した生活を送れるよう制度の円滑な運営に取り組んでまいります。

 

人々の豊かな暮らしには、犯罪・事故・災害に対する不安のない、安全で人にやさしいまちづくりが必要であり、私は、最も、緊急かつ重要な施策として位置付け、取り組みを進めてまいりました。

しかし、昨年4月に、本市を含め、京都市以南の府下全市町村が、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定を受け、地震発生時には広域的な災害が予測されることから、被害を最小限にとどめられるよう防災対策と危機管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

まず、耐震対策として、大規模災害時に広域避難場所となる学校施設のうち耐震補強が必要な施設について、平成25年度末までに耐震化を進めるほか、市内公共建築物の耐震診断調査を順次実施してまいります。さらに、民間住宅の耐震化につきましても、住宅耐震診断や耐震化が必要と判定された住宅改修に助成を行い、市内建築物の耐震化を促進してまいります。

また、消防活動などが輻輳する災害時は、身近な地域で人々が助け合う、「自主防災組織」が最も大きな力を発揮するという過去の教訓から、さらなる組織の設立に取り組むとともに、高齢者・障害のある人・児童・傷病者などの災害弱者を地域ぐるみで守れるよう、要配慮者支援計画の策定に向け取り組んでまいります。

さらに、災害発生時に電話等の通信手段が途絶した場合でも、迅速かつ正確な情報の収集・発信ができるよう地域防災無線のデジタル化整備を進めてまいります。その他、3年計画で配備を進めてまいりました自動体外式除細動器(AED)について、今回、市内の幼稚園と保育所に配備することで計画を完了し、今年度から、新たに災害時用簡易型トイレの市内広域避難場所への配備を進め、事故や災害に強いまちづくりを進めてまいります。

次に、災害や事故から市民の安全を守る常備消防では、増加する携帯電話やIP電話からの緊急通報に対応するため、通報者の位置を地図上で特定できるよう位置情報受信端末システムを導入するほか、消防救急無線のデジタル化に向けた基本設計に着手してまいります。さらに、高規格救急自動車の更新を図り、消防救急活動の迅速かつ的確な業務遂行に万全を期してまいります。

また、非常備消防では、消防団の機動力強化を図るため、団員の確保と資機材の整備を進めるとともに、消防活動支援隊の充実に取り組んでまいります。

次に、河川等の整備による治水対策では、国や京都府に対し、木津川をはじめとする河川や都市下水路の整備促進を要望するとともに、近年の短時間集中豪雨に対応するため、排水路の断面不足や排水困難地等を調査し、市民生活の安全に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、交通安全・地域防犯対策では、バリアフリー基本構想の策定を目標に基礎調査を実施するほか、市議会で請願が採択され、長年の市民の要望でもありました近鉄新田辺駅東側とJR三山木駅におけるエレベーターの設置に着手してまいります。

また、児童・生徒が安全で安心して通える通学環境を確保するため、京都府、警察、学校、保護者等と連携し、子どもの目線に立った実地踏査を行うことで危険箇所の早期発見や改善に努め、通学路の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

次に、市民の消費生活では、高齢者や社会的弱者をターゲットとした消費者被害が年々増加し、その手口も巧妙になっていることから、消費生活相談窓口を拡充して、悪質商法の未然防止と迅速な対応に努めてまいります。

 

  • 第2は、「快適で活力に満ちたまちづくり」であります。

本市は、今日まで、甘南備山の緑や木津川の清い流れなど、豊かな自然と調和を図りながら発展してまいりました。今後も、計画的な土地利用を推進し、新名神高速道路や第二京阪道路などの整備を促進するとともに、JR学研都市線の輸送力の増強によって、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

そのため、本市の土地利用に関する基本的な方針を定めた、「都市計画マスタープラン」について、現状分析や都市計画事業の達成状況を確認し、改訂作業に向けて準備を進めてまいります。

市街地整備では、昨年の同志社山手のまち開きや山手幹線(薪工区)開通という開発インパクトを生かし、三山木地区特定土地区画整理事業の完了に向け、一層の事業推進を図るとともに、まちづくり交付金制度を活用した風格と先進性を備えた新たな市街地整備を進め、地区計画などに基づき、計画的で個性的な土地利用を誘導してまいります。

一方、全国から観光客をはじめ、多くの方々に利用されていますウェルサンピア京都は、売却処分が予定されていますが、処分後でも、これまでの施設機能が引き継がれるよう、支援制度を創設してまいります。

次に、市民の暮らしや社会経済活動を支える道路の整備では、第二京阪道路の平成21年度末全線供用開始をはじめ、新名神高速道路などの広域幹線道路の整備効果が生かせるよう、道路ネットワークの強化に向けた取り組みを進めてまいります。

また、日常生活における利便性と快適な道路環境を高めるため、昨年に引き続き、北部山手幹線道路の自転車専用帯で、自転車と歩行者の通行帯分離による安全な歩行空間の確保に向けた取り組みを進めるほか、市内主要交差点に交差点名を標示し、来訪者の誘導と事故発生時の位置特定に対応してまいります。

次に、公共交通の整備では、高齢社会で重要な役割を担うバス路線について、バス交通検討委員会からの提言趣旨を十分に尊重し、早期に一定の方策を示せるよう取り組みを進めてまいります。

また、多くの市民が通勤や通学で日常的に利用する鉄道駅の安全性と利便性を向上するため、JR三山木駅で高架下を利用した大規模な駐輪場を新しく整備するほか、JR大住駅におきましても、既存の駐輪場の増設に取り組んでまいります。

さらに、防賀川の切り下げ工事によって発生した河川敷を有効利用した、「近鉄興戸駅西整備基本計画」を策定してまいります。

 

快適で住みよいまちの実現には、良好な住宅環境の整備はもとより、市民の参画と協働による、まちの美化や環境に配慮した取り組みが欠かせません。

このことから、市内一斉清掃活動をはじめとした市民活動を推進し、環境意識の高揚に努めるとともに、環境を守り育てる実践の輪を拡げるため、「きょうたなべ環境市民パートナーシップ」を中心とした活動に、引き続き支援してまいります。さらには、環境基本計画の見直しに向けても取り組みを進めてまいります。

また、市役所では、本年2月1日に庁舎の環境マネジメントシステム(KESステップ1)の認証を取得しましたが、さらに庁舎以外の施設についても認証取得に向けて取り組むほか、庁舎3階窓に遮光フィルムを貼付するなど、省エネルギー対策を実施し、エコオフィスを推進してまいります。

次に、循環型社会の構築では、「京田辺エコパークかんなび」の活動に対し支援を行うとともに、リサイクルプラザを拠点とした環境学習や情報発信により、市民に、「もったいない」という意識の浸透を図り、市民との連携による3R(リユース・リデュース・リサイクル)を推進してまいります。

一方、甘南備園焼却施設が、平成28年度に耐用期限を迎えることから、施設建て替えに関する基本構想の策定を進め、その間の施設延命化として煙突の補修工事を行うとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直しと循環型社会形成推進地域計画の策定を進めてまいります。

次に、市民の快適な暮らしを支えるライフラインとなる上水道では、浅井戸等を水源とする薪浄水場の浄水処理過程に、紫外線処理装置を設置し、クリプトスポリジウム等によって水道水が汚染されないよう予防し、安全でおいしい水の安定供給に努めるとともに、水道事業の経営健全化に取り組んでまいります。

また、衛生的で快適な生活環境の改善に向け、下水道の未整備地域における管渠の整備に取り組んでまいります。

 

活力とにぎわいのあるまちづくりには、地域の産業を活性化し、雇用機会を創出していくことが重要となります。

まず、農業振興では、地域の特性を生かした地産地消や学校給食における地元農産物の活用などを促進するとともに、農業振興事業補助金制度による新規就農の促進と市特産物の産地維持を図るほか、良質米の出荷を奨励してまいります。

また、新たに本市に転入する方に、茶器と玉露の茶葉を記念品としてお贈りし、家庭で味わっていただくことで、「玉露のまち京田辺」を知っていただくとともに、茶業の振興を図ってまいります。

さらに、後継者不足などにより増加する耕作放棄地対策として、流動化による荒廃農地の再生・利用に対し奨励金を交付することで、耕作放棄地の解消を図ってまいります。

次に、商工業の振興では、新田辺駅東商店街をはじめとする地域商店街が行うイベントなどに支援を行い、地域の特色を生かした賑わいのある商店街づくりを推進してまいります。

新たな企業立地への取り組みとしては、新名神高速道路の整備に合わせて大住地域で検討されている工業系土地区画整理事業に、税収面や雇用面で大きな効果が期待できることから、早期に地元推進組織が立ち上げられるよう積極的に支援してまいります。

さらに、市内産業のトータル的な振興を図るために、産業振興ビジョンの策定に向けた実態調査を進めるとともに、新たに、ビジネスフェアや物産展などへの新製品、技術、市特産品の出展に要する費用に助成を行い、市内事業者の受注拡大と販路開拓の支援に取り組んでまいります。

次に、観光振興では、観光協会や観光ボランティアと連携して観光資源の掘り起こしを行うほか、古都「京都・奈良」の観光事業に合わせて、本市の観光名所の情報発信を積極的に行ってまいります。

次に、雇用の促進では、世界的な経済不況によって民間企業で大幅な人員削減計画が打ち出されるなど、雇用が大きな問題となっていることから、昨年稼働した産業系総合情報サイトを活用し、ハローワークと連携した人材や雇用の情報提供に努めるとともに、今後、市内の雇用実態に即応した適切な雇用対策に取り組んでまいります。

 

  • 第3は、「心にうるおいのあふれるまちづくり」であります。

人は、豊かな自然に囲まれ、ゆとりある気持ちをもって生活を送ることで、心にうるおいが生まれます。

そのことから、「緑」が人間に及ぼす効果を生かし、市民が緑に触れ、安心感・やすらぎ・うるおいといった落ち着いた心を感じ取れるよう、甘南備山をはじめとする緑豊かな自然の保全に取り組むとともに、酬恩庵一休寺の後背地の眺望につきましても、関係土地所有者や開発事業者に対し、保全に向けた理解を求めてまいります。

また、市民や事業者に協力をいただき、街なかでも花や緑に囲まれる空間の創出を図り、自然と共生する美しいまちづくりを進めてまいります。

公園緑地の整備では、多様な市民のニーズに応えられるスポーツ・レクリエーションの場として、また防災拠点の機能を併せ持った公園として、引き続き、防賀川公園の整備を進めてまいります。

また、昨年度の公園遊具点検により策定した遊具カルテに基づき、公園から危険な遊具を排除することで、安全で安心な遊び場の提供に取り組んでまいります。

さらに、公園里親制度のモデル事業としてスタートしました幼稚園児と地元住民による緑化推進、緑地保護育成活動について、市民が主体的に公園緑地の整備に参加できるボランティア活動として、発展させてまいります。

 

人生を充実させ、心豊かに生活を送るためには、健康な心と体が欠かせません。そのことから、基礎的な学力を身に付け、生涯にわたり、自主的に学ぶことのできる環境と身近でスポーツに親しめる環境の整備に取り組んでまいります。

まず、幼稚園教育では、幼稚園キララ体験事業によって、地域の人々や自然・動物と触れ合うなど、多様な活動を体験し、生きる力の基礎を育んでまいります。

次に、小・中学校教育では、不登校傾向の児童・生徒の対策として、引き続き適応指導教室に教員免許等の資格を有する指導員を配置し、学校復帰に向けての支援と、保護者への相談体制の充実を図ってまいります。

また、平成23年度から、小学校高学年で外国語活動が実施されることに先立ち、英語指導助手(AET)を新たに1名配置し、指導者への研修や授業支援を行い、円滑な実施が図れるよう努めてまいります。

さらに、土曜日や放課後に、児童がのびのび過ごせる居場所づくりとして取り組んでいます「放課後子どもプラン(京のまなび教室)推進事業」について、新たに3つの小学校を追加し、体験学習や学び学習を中心とした子どもの健全育成を図るほか、地域の分館公民館等を活用した、「子どもの安全・安心な居場所づくり」についても、事業の継続に対する支援を行い、取り組みを拡充してまいります。

学校施設の整備では、校舎の耐震改修や老朽施設の大規模改修など、小・中学校施設整備計画に基づいて整備を進めるとともに、校庭の遊具の点検を実施し、児童や生徒が快適で安全に、安心して学べる環境整備を推進してまいります。

小学校給食は、平成22年度から、順次、市内6校の調理業務の民間委託を行う計画であることから、今年度に実施計画を策定してまいります。

次に、生涯学習では、市民の生涯学習の拠点となる図書館の図書貸し出しシステムの更新を行い、インターネット上での所蔵資料公開や貸し出し予約によって利便性の向上を図るとともに、窓口業務の効率化を図ってまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションでは、市民スポーツの活動拠点である田辺中央体育館をはじめとした、有料運動公園施設の指定管理者制度導入に向けた準備を行うとともに、田辺公園テニスコートの全面改修など、関連する施設の整備に取り組んでまいります。

また、本年8月に本市などで開催される、「全国高等学校総合体育大会(ハンドボール競技)」を支援してまいります。

むすびに

以上、市長任期の折り返し点にあたって、私のまちづくりの基本政策と市政運営の視点、並びに、平成21年度に取り組む施策の概要について申し上げましたが、予算の内容は、後ほどご説明申し上げたいと考えています。

昨年の北京オリンピックでは、日本人選手がみせてくれた数々の感動の場面がありました。

中でも、上野投手が400球を超える球数を投じ、チーム全員が一丸となって金メダルを勝ち取った女子ソフトボールは、多くの日本国民に大きな感動を与えたことが、今も思い出されます。

これも、選手が4年間、汗と涙を流し、必死に苦しい練習に耐え金メダルをつかんだものであるからこそ、選手の笑顔が、多くの人の心を揺らしたのだと思います。

市長の任期も4年。私も、4年間の目標を公約として掲げています。極めて厳しい行財政環境ではありますが、いかなる困難にも自ら先頭となって立ち向かい、着実に活性化プログラムを前進させ、職員と一丸となって、市民の皆様に感動いただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。市議会をはじめ、行政委員会や関係機関、関係団体、さらには市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成21年度の施政方針といたします。

平成21年2月17日
京田辺市長 石井 明三

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