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平成20年度施政方針

[2014年2月21日]

ID:152

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はじめに

本日、ここに平成20年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて、昨年4月に執行されました統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支援を賜り、市長に就任させていただいて以来、早や10か月が過ぎようとしています。この間、市民との約束としてお示ししました京田辺市活性化プログラムをもとに、本市がすばらしいふるさととして発展できるよう着実に取り組んでまいりました。

私は「自ら先頭に立って」を信条として、「現地現場主義」を掲げ、直接自分の目で見て、自分の耳で聞くため、可能な限り事業の現場や市民の皆様とふれあえる場へ足を運び、その状況を市広報紙やホームページを通じ、市民の皆様にお伝えしてきたところでございます。

これからも「築こうあなたと 未来のふるさと 京田辺!」を基本理念とし、「緑豊かで健康な文化田園都市」を都市像とする第3次京田辺市総合計画の実現のため、粉骨砕身、市政の推進に邁進する決意であります。そして、政策実現にあたりましては、引き続き次の3つの基本姿勢をもって臨んでまいります。

  • 第1に、市民の声をよく聞き、市民とともによく考え、市民とともに実行してまいります。
  • 第2に、自らの目でよく見て確認するという、現地現場主義に徹し、それを政策形成につなげてまいります。
  • 第3に、市民の皆様の知恵とエネルギーを結集し、参画と協働による本市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

本市を取り巻く環境については、まだまだ厳しい状況が続くと思われますが、この基本姿勢を職員と共有し、厳しい行財政状況の中、気概と責任をもって取り組んでまいります。

ここに、新しい年度に臨み、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

基本認識

さて、今、世界の情勢は中東地域を中心としたテロや内戦が続発し、また、北朝鮮の核や拉致問題による6カ国協議も進展していないなど、平和への道は依然として厳しいものがあると認識しております。

また、グローバル化の進展により市場が大きく拡大してきた中で、アメリカにおけるサブプライムローン問題が、世界経済に深刻な影響を与えていることや、原油価格の高騰が物価高を招き、市民生活へ重大な影響を及ぼしています。

一方、地球規模での温暖化は、異常気象の発生や生態系への影響など、深刻な社会問題となっており、本年7月に我が国で開催される洞爺湖サミットにおいて、温室効果ガスの発生抑制についても主要テーマとして議論されることから、これを契機として地球環境問題について認識を深め、本市としても、市民の皆様とともに身近にできることから取り組んでいくことが重要であります。

また、昨年7月に発生した新潟県中越沖地震をはじめ、各地で発生した集中豪雨等の自然災害への脅威、交通事故や凶悪事件の続発、食品偽装など食の安心・安全の問題、団塊世代の大量退職による社会活力の低下への対応、そして、年金問題に端を発した行政不信の問題等をしっかりと認識しながら、市民の目線に立った市政運営に努めてまいりたいと考えております。

基本政策と市政運営の視点

次に、私が市政を進めるにあたって柱となる基本政策についてでありますが、現在、本市をはじめとする地方自治体では、少子高齢化の急速な進展やかつて経験したことのない厳しい財政状況にあって、複雑・多様化、高度化する市民ニーズへの対応が求められています。さらには、地方分権が進展する中で、地方税財政制度が大幅に見直しされたことなどにより、地方自治体も大きな転換期にあり、これまで以上に、効率的で効果的な行財政システムの確立に向けた新たな取り組みが必要となります。

このような状況の中で、第3次京田辺市総合計画を踏まえ、昨年6月に京田辺市活性化プログラムとしてお示しした基本政策である「安全・安心に暮らせるまちづくり」「快適で活力に満ちたまちづくり」「心にうるおいのあふれるまちづくり」の3つの柱を踏まえ、平成20年度は次の視点を持って市政運営にあたってまいります。

  • 第1に、第3次京田辺市総合計画に示した計画を進めるためには、持続可能な行財政運営が不可欠であります。このため平成18年度からスタートした行政改革実行計画と財政健全化計画の各プログラムについては、引き続き平成22年度の目標に向けて着実に実施してまいります。
  • 第2に、各事務事業の執行にあたりましては、計画・実行・評価・改善、いわゆるPDCAサイクルを確立し、前例踏襲型といわれる意識の改革を図り、成果を重視した行政サービスの向上を目指すとともに、市民の皆さんへ市政情報を積極的に発信していく広報紙づくりを進め、情報提供と説明責任を果たしてまいります。
  • 第3は、政策課題に対応していくためには、その推進基盤である市役所組織がしっかりと機能することが重要であります。

しかし、市役所においても約100名を超える団塊世代の職員がここ数年で定年退職を迎え、職員の世代構成が大きく変化してまいりますが、本市の持続可能な発展を担うためには、まず職員の育成が必要であり、私とともに熱い志を持ってまちづくりに邁進する職員を育て上げることが、市民の皆さんに対する私の大きな責務であると認識しております。

もとより、各事務事業を推進するためには組織だけでは進めることはできません。「組織の機能、職員の資質、職員の意欲」が三位一体となって市民福祉の向上を図るという原点に立って、その機能を発揮していくことが重要と考えていることから、市長就任2年目となる平成20年度は、組織・人づくりの年と位置付け、私が先頭に立って取り組んでまいります。その取り組みとしては、各部局がその使命と役割・目的を明確にして、課題解決に向けた取り組み目標を設定し、さらに組織内でその目標を共有し仕事を進めるという「目標管理」による行政運営に取り組み、事務事業の執行管理・点検機能の充実を図ってまいります。併せて、職員の意識改革につながる研修を実施し、市役所の活性化と行政ガバナンスの強化に努めてまいります。

また一方、京都府や関係市町村等との連携による税業務の共同化などにも取り組み、効率的な執行体制の確立に向けた、新たな仕組みづくりも進めてまいります。以上述べました考え方を持って、目指す都市像の実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

平成20年度の予算編成方針

今、市財政を取り巻く環境は、地方分権の進展によって国と地方の役割が大きな転換期にあり、三位一体改革による影響に加え、国内景気の回復が依然として地方経済にまで及んでいないなど、極めて厳しい状況にあります。

そうした中、本市の財政は、市税収入等の一般財源総額が伸び悩む一方で、扶助費等が大幅に増加し、財政調整基金の取り崩しも増えるなど、財政健全化なくして本市の持続的発展は困難な状況となっています。

このような状況を踏まえ、平成20年度当初予算については、市民生活の向上を図り、本市の将来にわたる持続的な発展を可能にするため、財政健全化の推進、京田辺市活性化プログラムの推進、量から質への転換の三つを基本方針として編成いたしました。

  • まず、はじめの財政健全化の推進では、京田辺市財政健全化計画の目標達成に向け、行政改革実行計画に掲げる積極的な財源確保や事務事業の見直しなどの取り組みを、着実に実行してまいります。
  • 2つ目に、京田辺市活性化プログラムの推進として、「安全・安心」「子育て支援」「産業の活性化」など、重点テーマごとに全庁一丸となって、横断的に推進が図れるよう予算を重点的に配分いたしました。
  • 3つ目に、多様化する市民ニーズに対応するため、行政と市民との協働によるまちづくりの推進、職員の創意工夫による真に市民が求めるソフト施策の充実、やさしさ・気配りに配慮した市民満足度の向上という視点により、行政サービスの「量から質への転換」を念頭に予算を編成いたしました。

以上の方針のもとに編成しました平成20年度の当初予算案につきましては、

一般会計が、195億5,000万円

8特別会計が、114億6,070万円

水道事業会計が、25億8,240万円

総計では、335億9,310万円となった次第であります。

平成20年度の主要施策

次に、予算編成方針をもとに、平成20年度において展開してまいります事業のうち、主なものにつきまして「第3次京田辺市総合計画」の三つの柱に沿って、順次ご説明申し上げます。

  • 第1は、「だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり」であります。

まず、平和の問題でありますが、人類共通の願いである世界平和の実現に向け、各国が努力する一方で尊い人命が今も失われている現実があります。戦争や紛争のない平和の尊さを次代に伝えていくため、引き続き平和都市推進協議会とも連携しながら、その取り組みを進めてまいります。

次に、人権問題につきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者等の様々な人権問題に対して、依然として多くの課題があることから、引き続き「京田辺市人権教育・啓発推進計画」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりに向けて取り組んでまいります。

また、男女共同参画社会の構築を目指した取り組みとして、「(仮称)男女共同参画推進条例」の制定に向けた学習会の開催や、「出張女性相談」、「女性の再就職・チャレンジ相談」、「男性のための電話相談」等を開設してまいります。

次に、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりには、コミュニティ組織の役割が大変重要となることから、区・自治会やNPO団体をはじめとする市民活動に対し支援を行うとともに、市民と行政との協働による自主的で積極的なまちづくりを担う人材を育成するため、昨年に引き続いて「まちづくりチャレンジリーダー養成講座」を開講してまいります。

市民が生涯を心身ともに健康に暮らすために、平素から健康づくりや健康管理ができる環境整備を進めるとともに「地域福祉計画」に基づき、高齢者や障害のある人を地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。

高齢者福祉では、老人福祉センター常磐苑に併設しております地域包括支援センターを拠点にして、支援や介護の必要な高齢者の健康増進や介護予防に向けたサービスのほか、医療や財産管理、虐待の相談など、高齢者への総合的な支援を行ってまいります。

障害者福祉では、新たな「障害者基本計画」の策定に着手するとともに、交通弱者といわれる妊産婦や内部障害者への配慮として、市内公共施設の身体障害者用駐車スペースに、新たにマタニティマークやハートプラスマークを併記し、ハンディキャップを持つすべての方が積極的に社会参加し、地域の中で安心して自立した生活が送れるよう取り組みを進めてまいります。また、社会福祉法人が計画されている聴覚障害者の地域活動支援センター事業について、言葉の学習や健康学習、生活相談などのサービスを受けられる聴覚障害者の方に対し支援を行ってまいります。

次に、子育て支援としては、まず、「次世代育成支援行動計画」の見直し作業に着手してまいります。

さらに、子育て支援の一層の充実を図るため、第1子を出産する家庭に、父子手帳として「子育てマニュアル」を配布し、父親の積極的な子育て参加を促すほか、妊婦健診助成につきましても助成対象を現行の2回から5回に拡大してまいります。

保育サービスでは、多様化する保育ニーズに対応するため、平成20年度から河原保育所の建て替え工事に着手し、地域子育て支援センターを併設した保育所として、平成22年度のオープンに向け整備を進めてまいります。また、保育中に身体の不調が発覚した子どもに対応するため、市内の私立保育園で新たに実施される病後児保育を支援してまいります。

さらに、留守家庭児童会につきましては、開設時間を延長するとともに、田辺及び草内留守家庭児童会の学級数を拡大するなど、その充実を図ってまいります。

平成20年4月から開始される「後期高齢者医療制度」につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合が保険者として運営にあたることから、高齢者の方が引き続き安心して医療サービスの提供を受けられるよう、制度内容の十分な周知と啓発を行うとともに、広域連合、京都府及び他市町村とも連携しながら、制度の円滑な移行と実施に努めてまいります。

次に、安全でひとにやさしいまちづくりについてでありますが、これは私が最も緊急かつ重要な施策と考えており、防災と危機管理のさらなる充実を進めてまいります。

平成19年10月には、世界初の「緊急地震速報システム」の運用が開始されるなど、地震対策へのインフラ整備が徐々に進んでいるものの、大規模地震が起これば大きな被害が予想されることから、被害を最小限にとどめられるよう耐震対策を最優先に取り組んでまいります。

まず、大規模災害時に広域避難場所となる学校施設については、耐震改修計画に沿って順次耐震化を進めるほか、公共建築物の耐震診断調査を実施してまいります。さらに、平成18年度より実施しています住宅耐震診断助成を継続するとともに、診断結果により、耐震工事が必要と判定された木造住宅に対し、耐震化工事への新たな助成制度を創設してまいります。

過去の大規模地震や災害では、住民による自主的な防災活動が非常に大きな効果を発揮したとの教訓をもとに、引き続き、市内の各地区における自主防災組織の育成に取り組むとともに、大規模な「総合防災訓練」を実施し災害に強いまちづくりを進めてまいります。

また、平成19年度に実施しました災害時要配慮者実態調査の結果をもとに、防災関係機関や福祉関係者との連携を図り、災害時に地域ぐるみで支える「要配慮者支援計画」の策定に向け、取り組みを進めてまいります。

さらに、災害時における迅速かつ正確な情報の収集・発信に必要な地域防災無線について、デジタル化に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、自動体外式除細動器(AED)の配備につきましては、平成19年度から、3か年計画で市内公共施設等への配備を進めているところでありますが、平成20年度はそれに加えて、新たに運動公園利用者への「貸し出し用AED」を配備してまいります。

常備消防では、通信連絡体制の効果的運用を図るため、老朽化した消防通信指令システムの部分更新と併せて、災害対策の支援情報収集のための気象観測装置の改修整備を行い、迅速かつ円滑な業務遂行に万全を期してまいります。

非常備消防では、消防団の機動力維持を図るため、団員確保を促進するとともに、消防団OBによる消防活動等への支援隊の組織化に向けた取り組みを進めてまいります。

治水対策の強化では、京都府をはじめ関係機関の協力を得て、小河川や都市下水路の整備を推進するとともに、平成20年度は市内7河川の洪水ハザードマップを作成し、洪水時に想定される浸水情報を市民の皆様にお知らせし防災意識の高揚を図ってまいります。

残念なことに、昨年、下校途中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生しました。

このことから、市と学校、保護者等が連携しながら、安全で安心できる通学路の確保に向け、実地に踏査事業を進めてまいります。

  • 第2は、「快適で活力に満ちたまちづくり」であります。

本市は、緑豊かな自然を生かしながら、今後も計画的な土地利用を推進し、新名神高速道路などの広域幹線道路の整備を促進するとともに、JR学研都市線の輸送力の増強による利便性の向上を促進してまいります。

また、高齢社会を迎えた今日、バス交通が重要な役割を担うことから、路線バスのダイヤ及びルートの充実や老人福祉センター送迎バスの活用など、利便性向上について、地域に密着したバス交通の総合的、一体的な検討を進めてまいります。市街地の整備では、学研都市南田辺地区で「同志社山手」のまち開きが本年予定されていることに加え、山手幹線(薪工区)の完成によって、市北部の松井山手地区と三山木地区特定土地区画整理事業区域が幹線道路で結ばれることで、本市の一体感が一層高まってまいります。また、関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい、風格と先進性を備えた新たな市街地の形成に向け、三山木地区特定土地区画整理事業のさらなる推進を図ってまいります。

さらに、三山木地区においては、まちづくり交付金制度を活用し、地権者や大学生の声を取り入れ、地域社会に密着した生活基盤の整備や新たなインフラ整備を含めたまちづくりの方向性を定めるため、今後5年間の計画作成に取り組んでまいります。

また、近鉄興戸駅周辺の整備につきましても、京都府による防賀川の切り下げ工事が進んでまいりましたことから、駅西側における駅前広場や道路整備について、市民の皆様にも参画いただき「近鉄興戸駅西整備基本計画」の策定を進めてまいります。

次に、日常生活における利便性と快適な道路環境を高めるため、都市計画道路三山木普賢寺線において「自転車通行環境整備モデル地区」の指定を受け、自転車専用帯の整備を進めるとともに、北部山手幹線道路の自転車専用帯についても歩道との区分を明確にするサイン設置など、安全な歩行空間の確保を図るほか、市内の主要交差点に地名等を表示し利便性を高めてまいります。

市民が、快適な環境のなかで暮らすためには、自らもまちの美化に努め、美しい環境づくりへの参画と協力が欠かせません。

このことから、市内一斉清掃活動などの市民によるまちの美化活動を促進するとともに、環境パートナーシップ会議の活動やリサイクルプラザを拠点にしたごみの減量化・再資源化活動に対し支援してまいります。

市役所におきましても、地域社会のモデルとしてエコオフィスを推進し、環境マネジメントシステムの認証取得を進めるなど、循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

また、甘南備園のごみ焼却施設の延命化を図るため、煙突の補修工事に向けた調査を行ってまいります。

市民の快適な暮らしには、ライフラインとなる水道や下水道の整備が欠かせません。このため、水道事業では市民の皆様に安全でおいしい水を安定的に供給するため、水道施設の耐震化を推進するとともに、利用者のご理解をいただくなかで、より一層の経営健全化に取り組んでまいります。

下水道事業につきましては、計画区域の上流部にあたる普賢寺地域において本格的な面整備に着手するとともに、部分的に未整備となっている箇所についても順次計画を立ててまいります。

次に、農業の振興としましては、引き続いて農業基盤の整備を促進するとともに、「農地・水・環境保全向上活動」への取り組みの拡大を図ってまいります。また、新たに市独自の「農業振興事業補助制度」を創設し、新規就農や本市の特産物である「田辺ナス」や「茶」の産地維持の支援策を拡充してまいります。

さらに、玉露について日本一の産地としての復活を図るため、全国茶品評会への出品を支援するほか、地域の特性を生かした作物の地産地消の促進とブランド化による農業の振興を図ってまいります。

商業では、昨年、大学生や各種団体などの参画による「空き店舗を活用したチャレンジショップ」を開設しましたが、賑わいと活力のある商店街づくりに結びつけるため、引き続いて支援を行ってまいります。また、夏のイベントとして定着してまいりました「キララ・フェスタ」に支援を行い、地域商業の活性化を図ってまいります。

工業では、間もなく稼働する「産業系総合情報サイト」の充実を図り、遊休資産情報やハローワークと連携した人材情報など、幅広い情報を提供することで、企業間連携の促進や新たな企業立地の誘導を進めてまいります。また、産学連携の拠点であるD-eggを核とした、地域の知的財産である同志社大学との連携による新産業の創出を図ってまいります。さらに、現在、新名神高速道路の整備に合わせ、地元の地権者が主体となって取り組みを進められている新たな工業系土地区画整理事業は、税収や雇用に大きな期待ができることから、今後の円滑な事業化を支援するため、職員の配置をはじめとした支援体制の充実を図ってまいります。

観光では、観光協会や観光ボランティアと連携して「訪れやすいまち」、「周遊しやすいまち」として整備を進めてまいります。

また、複雑多様化する市民ニーズや産業構造の変化に対応した産業振興を図るため、農業、商業、工業、観光、新産業創出から雇用までを一体化した産業振興ビジョンの策定に向けた取り組みとして、平成20年度は商業動向実態調査を実施してまいります。

  • 第3は、「心にうるおいのあふれるまちづくり」であります。

「緑」には、人々の心に安らぎと潤いをもたらす効果があることから、豊かな自然を守り、甘南備山をはじめとする緑の保全や育成に向けた取り組みを促進するほか、まちなかにおける緑化推進を図ってまいります。さらに、昨年に公布いたしました「京田辺市開発行為等の手続等に関する条例」をこの4月から施行することにより、市民や事業者の協力を得て、調和の取れたまちづくりを進めてまいります。

公園緑地の整備では、既に運動施設として供用を開始しています防賀川公園において、休憩所やトイレ施設、円形広場及び子ども遊具などを設け、市民が親しめる公園として整備してまいります。また、新たに公園里親制度の導入に向けたモデル事業として、幼稚園児と地元市民の協力などによる緑地の保全育成に取り組み、今後、市民が主体的に公園緑地の整備や管理に参加できるボランティア活動として発展させてまいります。さらに、公園遊具の老朽化等による事故から子どもたちを守るため、都市公園などの遊具の点検を強化してまいります。

次に、心豊かな人を育てるまちづくりについては、教育、生涯学習環境の向上を図ってまいります。

まず、幼稚園教育では、「幼稚園キララ体験事業」として、各園の特色を生かし、人や自然、動物とふれあうなど、幼稚園児の多様な体験活動の機会充実を図り、生きる力の基礎を育んでまいります。

次に、小・中学校教育では、平成19年度に常設設置した適応指導教室のさらなる充実として、学校復帰や進学等への支援と保護者の相談に対応するため、専門のカウンセラーを配置してまいります。

また、新たな取り組みとして、野外活動センターと市内3小学校において、土曜日や放課後に児童がのびのび過ごせる居場所づくりとなる「京のまなび教室推進事業」を実施してまいります。

学校施設の整備では、計画的に校舎の耐震化を進めるとともに、生徒増による田辺中学校校舎の増築、大規模改修等に着手するとともに、テニスコート、バレーボールコートなどの整備を進めてまいります。

小学校給食につきましては、給食内容の充実や効率的な運営が図れるよう、早期に整備計画を明らかにしてまいります。

市民の皆さんの生涯学習の拠点の一つである図書館については、インターネットを活用したサービスの充実と移動図書館車による利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

さらに、同志社大学や学生の皆さんの協力を得て、子どもから高齢者まで誰でも参加でき、健康づくりや交流の場になる「(仮称)京たなべ・同志社総合型地域スポーツクラブ」を設立してまいります。

むすびに

以上、市長として就任2年目にあたって、私のまちづくりの基本政策と市政運営の視点、並びに平成20年度に取り組む施策の概要について申し上げましたが、詳しい予算の内容につきましては後ほどご説明申し上げたいと考えております。

本市は、昨年の市制施行10周年を節目として、新たなステージへと踏み出しましたが、地方分権が進展する中で本市を取り巻く行財政環境も厳しさを増してまいります。しかし、このような状況にあっても、市の将来を自らが決め、その責任も自らが負う、自主的で自立した行財政運営を進めて行かなければなりません。

これまで、多くの諸先輩のご努力によって成長してきた本市の足跡をしっかりと踏まえ、まちの将来をしっかりと見据えて、英知を結集し、自ら先頭に立って全力でその歩みを進めてまいります。

市議会をはじめ行政委員会や関係機関、関係団体、さらには市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成20年度の施政方針といたします。

平成20年2月19日
京田辺市長 石井 明三


京田辺市活性化プログラムとは・・・

 石井市長が市政を進めるにあたって柱となる「市民との約束としての基本政策」を示したもので、その取り組み内容を「京田辺市活性化プログラム」と位置付け、平成19年度施政方針で述べられています。

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